7726 黒田精工 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や長期化するウクライナでの紛争に加え、中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済については、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復が続きました。

こうした状況下、当社グループの受注高は、家電用モーターコア、工作機械等を中心として各事業とも前年同期比増加し9,506百万円（前年同期比530百万円、5.9％増）となりました。

一方、売上高については、期初受注残の低迷や、長納期品の受注が多かったことの影響を受け8,783百万円（前年同期比158百万円、1.8％減）となりました。

利益面に関しては、売上高が減少したものの利益率の改善努力や品種構成差等が寄与し、連結営業利益は406百万円（前年同期比94百万円、30.2％増）となりました。経常利益は為替差損104百万円の影響等により308百万円（前年同期比145百万円、32.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、209百万円（前年同期比75百万円、26.6％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場の回復が当初予想より遅れており、受注高は前年同期より増加したもの3,125百万円（前年同期比138百万円、4.7％増）に留まりました。売上高については期初受注残高の減少の影響もあり3,212百万円（前年同期比165百万円、4.9％減）となりました。

収益面では、売上高は減少した一方、利益率の改善に努め営業利益39百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。これは、ドイツ子会社が工場移転を実施した際の一時的費用が前年同期の業績を押し下げていた部分が今期は解消したこと、Jena Tecグループののれんの減損損失を昨年度計上したことによりのれんの償却がなくなったこと、及びグループ間の棚卸資産の連結調整等によるものです。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整は継続しているものの家電用モーターコア等が堅調に推移し、受注高は4,420百万円（前年同期比187百万円、4.4％増）となりました。売上高は、車載モーター用金型および家電用モーターコアの売上が増加した一方、車載用モーターコアの減少により4,000百万円（前年同期比8百万円、0.2％減）となりました。利益面においては、利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が改善し、営業利益は465百万円（前年同期比45百万円、10.8％増）の増益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械を中心に受注は増加し、受注高は1,966百万円（前年同期比210百万円、12.0％増）となりました。一方売上については要素機器商品の売上減少の影響もあり1,577百万円（前年同期比6百万円、0.4％減）となり、営業損失79百万円（前年同期は営業損失86百万円）の結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して74百万円増の3,308百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,438百万円（前年同期は737百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少1,109百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少924百万円、その他の流動負債の増加415百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は445百万円（前年同期は744百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得497百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は988百万円（前年同期は368百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済566百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は24,135百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,748百万円減少しました。これは主に投資有価証券の減少等により固定資産が342百万円減少し、売掛債権の減少等により流動資産が1,406百万円減少したことによるものです。

負債合計額は12,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,560百万円減少しました。これは主に仕入債務等の減少により流動負債が903百万円減少し、長期借入金等の減少により固定負債が656百万円減少したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末の純資産は11,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少しました。これは主に資本剰余金の増加等により株主資本合計が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の減少により、その他の包括利益累計額が208百万円減少したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月25日付で新株式を12,992株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　1,643円

資本組入額　　822円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△17,422千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△15,839千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△18,623千円は、セグメント間取引消去△522千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,100千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(単位：千円)

（注）従来「その他北米」に含めていた「メキシコ」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

また、「その他北米」の売上高は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるクロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名称：クロダインターナショナル株式会社

事業の内容：空気圧機器のメンテナンス

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、クロダインターナショナル株式会社は解散いたします。

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤企業結合の目的

クロダインターナショナル株式会社は1973年の創業以来各種コンプレッサーの販売をしてまいりましたが、2022年3月31日をもってロータリーコンプレッサーの販売を終了し、JUN-Airコンプレッサーについては2022年4月をもってジャパンマシナリー株式会社に事業譲渡しております。またメンテナンスについても2027年3月31日をもって終了することとしております。

このような背景の中、当社グループとしての業務効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。