| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,321,990 | 5,056,925 | 9,354,746 |
| 経常利益 | (千円) | 228,404 | 270,087 | 388,050 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 144,252 | 116,602 | 248,538 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,051 | 117,742 | 248,174 |
| 純資産額 | (千円) | 4,601,400 | 4,692,947 | 4,705,522 |
| 総資産額 | (千円) | 5,850,461 | 6,584,821 | 6,811,059 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 99.52 | 80.41 | 171.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.91 | 80.01 | 170.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 71.3 | 69.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 305,020 | 112,947 | 248,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,984 | 38,277 | 115,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,764 | △258,356 | △236,521 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,348,505 | 1,392,981 | 1,500,111 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資などの一方で、足元では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いているなど、先行きは不透明な状況が続いております。
国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、警備業者数は10,674業者（前年比1.4％増）、警備員数は58万４千人（同0.5％増）であり、需要は堅調であります。一方で、2024年９月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.68倍（2024年10月29日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。
このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ734百万円増加し、5,056百万円となりました。この増収は、主に前連結会計年度に買収した東神産業㈱、㈱セキュリティ並びに東邦警備保障㈱の売上高が前年同期比で当中間連結会計期間に寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ65百万円増加して252百万円となり、売上高に対する比率は前中間連結会計期間の4.3％から5.0％に改善いたしました。この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ41百万円増加し、270百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ27百万円減少し、116百万円となりました。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 3,913 | 4,517 |
| 臨時契約売上高 | 408 | 539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,321 | 5,056 |
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
事業戦略
当中間連結会計期間の連結業績は、警備業界のM&A件数が増加傾向にある中でM&Aを積極的に推進していることや、賃金上昇にともなう価格転嫁を推進したことなどによるものであります。
このような環境下、当社グループは、引き続き出資・買収、常駐契約の料金改定、大阪万博の準備、またコストリダクションのための資産管理に取り組んでまいります。出資・買収は、前述のとおり国内警備業者が１万社超ある環境下で、警備会社のM&A件数は増加傾向であり、当社グループは、引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対する出資・買収に取り組んでまいります。当社グループは、規模拡大の一方で、競合他社との厳しい競争に打ち勝つため、当社グループが統一の警備品質をもって付加価値を高め、収益性を確立してまいります。常駐契約の料金改定については、前述のとおり大変厳しい採用環境と深刻な人手不足に対応するため、積極的に推進してまいります。また、重要防護施設、中央省庁、超高層ビルといったランドマークかつ業界屈指の警備実績の積み上げに取り組んでおり、これらの警備実績は、従業員のモチベーションや体験価値として従業員エンゲージメントを高め、採用効率及び定着率の向上として収益貢献すると考えております。大阪万博の準備については、採用活動や教育研修に取り組んでまいります。資産管理については、当社はもとより、増加するグループ会社が所有する資産を効率的に運用するため最適化に取り組み、コストリダクションを実現してまいります。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円（3.3％）減少し、6,584百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ868百万円（19.1％）減少し、3,690百万円となりました。この減少は、料金改定による売掛金の増加や、募集費増加による前払費用の増加などがあったものの、主に金地金の増加や、配当金の支払いにより現金及び預金が910百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ642百万円（28.5％）増加し、2,894百万円となりました。この増加は、のれんの償却による減少などがあったものの、主に金地金の増加により投資その他の資産が757百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円（10.1％）減少し、1,891百万円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円（8.3％）減少し、1,296百万円となりました。この減少は、主に前連結会計年度末日が休日だったことによる影響で未払金その他の債務が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円（14.0％）減少し、595百万円となりました。この減少は、主に約定弁済により長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.3％）減少し、4,692百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、71.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動から得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ192百万円減少し、112百万円の収入超過となりました。この増加は主に、売上債権の増加があったものの、未払金の増減額やのれん償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動から得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ181百万円増加し、38百万円の収入超過となりました。この増加は主に、金地金購入による支出があったものの、定期預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ72百万円減少し、258百万円の支出超過となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,392百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 1,506,500 | ― | 100,000 | ― | 468,707 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社あっとプラニング | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 641 | 44.25 |
| マックスコーポレーション㈱ | 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ | 100 | 6.90 |
| ㈱ケイ・エス・エス | 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ | 80 | 5.52 |
| 共栄セキュリティーサービス社員持株会 | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 46 | 3.21 |
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 45 | 3.10 |
| 我妻 紀子 | 東京都練馬区 | 43 | 2.97 |
| 合同会社Ｋ－ｍａｃ | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 34 | 2.34 |
| 阿部 克巳 | 千葉県浦安市 | 33 | 2.34 |
| 森 樹雄 | 和歌山県和歌山市 | 32 | 2.21 |
| 光通信㈱ | 豊島区西池袋１丁目４－10 | 26 | 1.83 |
| 計 | ― | 1,082 | 74.65 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 56,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,484 | ― |
| 1,448,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,484 | ― |
| (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 | |||
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号 | 56,300 | ― | 56,300 | 3.74 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 56,300 | ― | 56,300 | 3.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,322,517 | 2,411,717 | |||||||||
| 売掛金 | 1,083,069 | 1,118,351 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,456 | 8,140 | |||||||||
| その他 | 145,701 | 153,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,559,313 | 3,690,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 347,166 | 336,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 670,041 | 567,247 | |||||||||
| その他 | 3,293 | 2,073 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 673,334 | 569,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 512,753 | 509,422 | |||||||||
| 金地金 | 360,017 | 1,082,986 | |||||||||
| その他 | 358,664 | 396,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,231,245 | 1,988,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,251,745 | 2,894,072 | |||||||||
| 資産合計 | 6,811,059 | 6,584,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,782 | 23,978 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 232,759 | 190,620 | |||||||||
| 未払金 | 753,649 | 720,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,227 | 118,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,589 | 80,979 | |||||||||
| その他 | 274,404 | 161,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,413,412 | 1,296,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 627,946 | 537,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,387 | 25,493 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,978 | 15,098 | |||||||||
| その他 | 17,812 | 16,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 692,124 | 595,380 | |||||||||
| 負債合計 | 2,105,536 | 1,891,873 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,721 | 926,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,852,990 | 3,839,085 | |||||||||
| 自己株式 | △174,535 | △174,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,705,176 | 4,691,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 1,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 346 | 1,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,705,522 | 4,692,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,811,059 | 6,584,821 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,321,990 | 5,056,925 | |||||||||
| 売上原価 | 3,360,744 | 3,872,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 961,245 | 1,184,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 192,227 | 219,050 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8,434 | 2,537 | |||||||||
| その他 | 574,143 | 710,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 774,806 | 932,014 | |||||||||
| 営業利益 | 186,439 | 252,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,600 | 1,100 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 20,579 | 16,535 | |||||||||
| その他 | 6,673 | 9,810 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,879 | 27,551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 489 | 2,444 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,408 | 6,204 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,914 | 9,558 | |||||||||
| 経常利益 | 228,404 | 270,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,878 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,878 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1,139 | |||||||||
| 減損損失 | － | 26,995 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 28,135 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 228,401 | 244,830 | |||||||||
| 法人税等 | 84,149 | 128,227 | |||||||||
| 中間純利益 | 144,252 | 116,602 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 144,252 | 116,602 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 144,252 | 116,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200 | 1,139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △200 | 1,139 | |||||||||
| 中間包括利益 | 144,051 | 117,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 144,051 | 117,742 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 228,401 | 244,830 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,058 | 10,269 | |||||||||
| 減損損失 | － | 26,995 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,499 | 75,798 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,181 | 15,389 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △5,894 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,625 | △1,205 | |||||||||
| 支払利息 | 489 | 2,444 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,204 | △39,282 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,598 | △13,803 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △98,639 | △33,575 | |||||||||
| 受取地代家賃 | △20,579 | △16,535 | |||||||||
| その他 | 113,100 | △101,988 | |||||||||
| 小計 | 254,128 | 163,443 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,605 | 1,205 | |||||||||
| 利息の支払額 | △371 | △2,335 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,912 | △49,364 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54,571 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,020 | 112,947 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 800,186 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,810 | △34,821 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △230 | △16,028 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 20,405 | 16,273 | |||||||||
| 金地金購入による支出 | △360,017 | △722,969 | |||||||||
| その他 | △1,332 | △4,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,984 | 38,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,840 | 190 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,323 | △128,145 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,282 | △130,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,764 | △258,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,728 | △107,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,372,234 | 1,500,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,348,505 | ※1 1,392,981 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,178,782 | 千円 | 2,411,717 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,850,176 | 〃 | △1,050,021 | 〃 |
| 預け金(流動資産その他) | 19,900 | 〃 | 31,285 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,348,505 | 千円 | 1,392,981 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 130,418 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 130,506 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 3,913,440 | 4,517,376 |
| 臨時契約売上高 | 408,549 | 539,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,321,990 | 5,056,925 |
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年10月2日に行われた東神産業株式会社との企業結合、2023年10月26日に行われた株式会社セキュリティとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、いずれも当中間連結会計期間に確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行っておりますが、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 99円52銭 | 80円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 144,252 | 116,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 144,252 | 116,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,449,519 | 1,450,089 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 98円91銭 | 80円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ||
| 普通株式増加数(株) | 8,836 | 7,335 |
| (うち新株予約権(株)) | 8,836 | 7,335 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ ティーサービス株式会社の 2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年 ４月１日から 2024 年９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算 書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の 2024 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。 期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。