| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,800,247 | 3,107,939 | 6,258,428 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 121,993 | △129,703 | 188,883 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 111,507 | △169,962 | 184,372 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 424,931 | 226,450 | 476,762 |
| 純資産額 | (千円) | 4,675,921 | 4,952,012 | 4,727,752 |
| 総資産額 | (千円) | 6,804,958 | 7,716,271 | 7,232,918 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 72.79 | △110.94 | 120.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 68.71 | 64.18 | 65.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 215,740 | △772,534 | 602,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,195 | △48,990 | △73,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,489 | △59,184 | 69,377 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,577,553 | 1,029,562 | 1,781,113 |
| 注) | 1. | 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| 2. | 第79期中間連結会計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（令和６年４月～令和６年９月）におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復の兆しが見えてきました。しかし、金利上昇気配の高まりや為替相場は依然として円安傾向にあり、また、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクから、これらを要因とした物価上昇による国内景気悪化への懸念、地震への警戒感や激甚化・頻発化する豪雨災害等の自然災害による不安など、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、中東情勢の緊迫化、更なる長期化が懸念されるロシアのウクライナ侵攻など各地で勃発する地政学リスクによる世界情勢の不安に加え、中国経済減速による先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準など、依然として景気への下振れリスクが存在する不透明な状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループは、引き続き顧客の受注要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、様々なコスト上昇に対しての価格転嫁は進められず、厳しい状況が続いてまいりました。
当社グループにおきましては、販売面においてアジア圏での落ち込みに加え、北米市場等でも落ち込むなど、円安の影響も受けましたが当初の計画から売上げは大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と各経費削減を継続して進めてまいりました。当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同中間連結会計期間に比して３億７百万円の増収に留まりました。
営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、原材料価格や輸送費等の急激な高騰に落ち着きが見られましたが、様々なコスト上昇から利益体質への改善が思うように進まず、結果、53百万円の損失 (前年同中間連結会計期間は22百万円の損失）となりました。経常損益は、９月末に向けて円高の進行を受け為替差損88百万円を計上したことにより１億29百万円の損失（前年同中間連結会計期間は１億21百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は、１億69百万円の損失（前年同中間連結会計期間は１億11百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、77億16百万円となり前連結会計年度末の72億32百万円に比して４億83百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、49億66百万円となり前連結会計年度末の46億11百万円に比して３億54百万円増加いたしました。
有形固定資産につきましては、17億85百万円となり前連結会計年度末の16億42百万円に比して１億42百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、72百万円となり前連結会計年度末の64百万円に比して７百万円増加いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億91百万円となり前連結会計年度末の９億13百万円に比して21百万円減少いたしました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、27億64百万円となり前連結会計年度末の25億5百万円に比して２億59百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、17億66百万円となり前連結会計年度末の15億７百万円に比して２億58百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、９億98百万円となり前連結会計年度末の９億97百万円に比して０百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、49億52百万円となり前連結会計年度末の47億27百万円に比して２億24百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間15億77百万円に対して５憶47百万円減少の10億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金は７億72百万円の減少（前年同中間連結会計期間は２億15百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失１億29百万円、棚卸資産の増加７億60百万円など資金の減少要因が、売上債権の減少45百万円、仕入債務の増加１億68百万円などの資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金は48百万円の減少（前年同中間連結会計期間は25百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は59百万円の減少（前年同中間連結会計期間は１億74百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、85百万円であります。
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,827,500 |
| 計 | 4,827,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,552,500 | 1,552,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 1,552,500 | 1,552,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 令和６年７月30日(注) | 令和６年７月30日(注) | - | 1,552 | △2,352,346 | 2,299,403 | - | 298,864 |
| 令和６年７月30日(注) |
（注）令和６年６月27日開催の定時株主総会により、会社法第447条第１項の規定に基づき、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の柔軟性及び機動的な資本政策を確保することを目的として、令和６年７月30日を効力発生日として、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填しております（減資割合50.5%）。
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三桂製作所 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 517 | 33.74 |
| 渡邉正禮 | 東京都大田区 | 149 | 9.77 |
| 三桂興産株式会社 | 東京都大田区下丸子４丁目21-１ | 67 | 4.37 |
| 池田公子 | 神奈川県横浜市港北区 | 60 | 3.93 |
| 湯藤大恵子 | 東京都中央区 | 60 | 3.93 |
| 篠原美枝子 | 東京都港区 | 58 | 3.81 |
| 柳澤広文 | 東京都三鷹市 | 56 | 3.65 |
| 大田昭彦 | 東京都立川市 | 45 | 2.96 |
| 吉岡裕之 | 大阪府茨木市 | 44 | 2.90 |
| 渡邉恒子 | 東京都港区 | 43 | 2.86 |
| 計 | ― | 1,102 | 71.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 20,500 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 20,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,310 | ― | ||||
| 1,531,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,552,500 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 15,310 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）桂川電機株式会社 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 20,500 | ― | 20,500 | 1.32 |
| 計 | ― | 20,500 | ― | 20,500 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,781,113 | 1,029,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 640,137 | 678,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,022,680 | 1,831,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,873 | 167,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 926,821 | 1,001,164 | |||||||||
| その他 | 230,693 | 294,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,350 | △36,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,611,970 | 4,966,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,642,739 | 1,785,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62,653 | 66,562 | |||||||||
| その他 | 2,304 | 6,259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,957 | 72,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279,494 | 273,720 | |||||||||
| その他 | 633,755 | 618,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 913,250 | 891,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,620,947 | 2,750,042 | |||||||||
| 資産合計 | 7,232,918 | 7,716,271 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 776,355 | 1,073,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,933 | 34,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,876 | 31,921 | |||||||||
| その他 | 538,396 | 525,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,507,563 | 1,766,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 400,000 | 350,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,026 | 125,026 | |||||||||
| その他 | 472,574 | 523,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 997,602 | 998,040 | |||||||||
| 負債合計 | 2,505,165 | 2,764,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651,750 | 2,299,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 298,864 | 298,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | △225,200 | 1,954,991 | |||||||||
| 自己株式 | △113,878 | △113,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,611,534 | 4,439,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,025 | 52,536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,894 | 422,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,297 | 37,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,218 | 512,631 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,727,752 | 4,952,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,232,918 | 7,716,271 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,800,247 | 3,107,939 | |||||||||
| 売上原価 | 1,765,394 | 1,923,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,034,853 | 1,184,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,057,710 | ※1 1,238,053 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,857 | △53,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,158 | 8,415 | |||||||||
| 受取配当金 | 878 | 1,117 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 17,976 | 24,893 | |||||||||
| 為替差益 | 137,329 | - | |||||||||
| 雑収入 | 3,834 | 1,941 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163,177 | 36,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,112 | 6,212 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,719 | 4,905 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,614 | 12,847 | |||||||||
| 為替差損 | - | 88,762 | |||||||||
| 雑損失 | 880 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,326 | 112,727 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 121,993 | △129,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 579 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 579 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 121,993 | △129,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,822 | 10,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,663 | 30,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,485 | 40,838 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 111,507 | △169,962 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 111,507 | △169,962 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 111,507 | △169,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,544 | 510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 250,070 | 390,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48,808 | 5,022 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 313,423 | 396,413 | |||||||||
| 中間包括利益 | 424,931 | 226,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 424,931 | 226,450 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 121,993 | △129,124 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,623 | 64,277 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | △579 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,588 | △2,290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,579 | △4,462 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △938 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,036 | △9,532 | |||||||||
| 支払利息 | 3,112 | 6,212 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △158,288 | △224,899 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,719 | 4,905 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △213,556 | 45,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 395,463 | △760,974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,687 | 168,077 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81,405 | △19,054 | |||||||||
| その他 | 146,674 | 137,708 | |||||||||
| 小計 | 218,506 | △724,548 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,036 | 9,532 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,112 | △6,212 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,690 | △51,305 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,740 | △772,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,195 | △45,330 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 579 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,700 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 460 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,195 | △48,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △90,000 | △50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △35,510 | △9,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 174,489 | △59,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95,768 | 129,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 460,803 | △751,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,116,750 | 1,781,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,577,553 | ※1 1,029,562 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 | （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 支払手形 | 127千円78,263千円 | -千円-千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 23,536 | 千円 | 22,915 | 千円 |
| 役員報酬 | 32,525 | 千円 | 33,760 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 445,732 | 千円 | 516,295 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,994 | 千円 | 10,176 | 千円 |
| 退職金 | - | 16,426 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 12,083 | 千円 | 10,477 | 千円 |
| 法定福利費 | 103,653 | 千円 | 123,493 | 千円 |
| 交通費 | 38,806 | 千円 | 66,545 | 千円 |
| 減価償却費 | 25,841 | 千円 | 30,020 | 千円 |
| 支払手数料 | 102,801 | 千円 | 109,739 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 千円 | 246 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,577,553千円 | 1,029,562千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,577,553千円 | 1,029,562千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、令和６年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和６年７月30日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が2,352,346千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,352,346千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 72円79銭 | △110円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 111,507 | △169,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 111,507 | △169,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,531 | 1,531 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 三 島 圭 史 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 留 聡 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。