| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社坪田ラボ |
| 【英訳名】 | Tsubota Laboratory Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坪田 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町35慶應義塾大学信濃町キャンパス２号館９階ＣＲＩＫ信濃町Ｅ７（2024年８月16日より本店の所在の場所は東京都新宿区信濃町34番地 トーシン信濃町駅前ビル304から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6384-2866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 貴也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町35慶應義塾大学信濃町キャンパス２号館９階ＣＲＩＫ信濃町Ｅ７ |
| 【電話番号】 | 03-6384-2866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 貴也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間会計期間 | 第13期中間会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,314 | 486,712 | 673,532 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △403,626 | 65,085 | △636,371 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (千円) | △293,396 | 44,844 | △641,317 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 815,560 | 818,060 | 818,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,557,500 | 25,577,500 | 25,577,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,710,152 | 1,412,076 | 1,367,231 |
| 総資産額 | (千円) | 2,311,483 | 2,223,694 | 2,295,159 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △11.54 | 1.75 | △25.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 1.73 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 63.5 | 59.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △551,517 | △505,804 | △301,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,242 | △4,382 | △12,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,976 | △14,280 | 35,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,643,233 | 1,358,933 | 1,883,400 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期中間会計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年６月27日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患の治療に画期的なイノベーションを起こす」という目標のもと、持続的な成長、事業の拡大を目指し事業活動を行ってまいりました。
研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のために基礎研究を共同研究機関先との連携を拡大しております。
うつ病及びパーキンソン病を対象としたTLG-005の特定臨床研究の速報結果で有効性を示す結果が得られたことに加え、緑内障の点眼薬を適応拡大し、近視の進行を予防する点眼薬として開発しているプロジェクト（TLM-007）の特定臨床研究における被験者の組み入れも完了いたしました。
研究論文では、「血管反応スクリーニングのためのin vitro脈絡膜複合体の確立」を公表しました。
事業開発では、ポテンシャルの大きい中国市場への参入が急劇に進展いたしました。中国の国家レベルでの近視研究の中心である浙江省温州「Eye Valley」に日本企業で初めてオフィスを開設したことや当社代表坪田一男が温州医科大学眼科の客員教授に就任したことに加え、９月には中国の大手眼科用医薬品メーカー「Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd.」と特定の地域における特許ライセンス契約を締結しました。これにより、弊社の保持する特許に基づいた治療法を中国において広く提供することができると考えています。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | 経常利益又は経常損失(△) | 中間純利益又は中間純損失(△) | １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当中間会計期間 | 486,712 | 69,295 | 65,085 | 44,844 | 1.75円 |
| 前中間会計期間 | 49,314 | △408,182 | △403,626 | △293,396 | △11.54円 |
| 増減 | 437,398 | 477,478 | 468,712 | 338,241 | 13.29円 |
（２）財政状態に関する説明
（財政状況）
| 前事業年度 | 当中間会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計（千円） | 2,295,159 | 2,223,694 | △71,465 |
| 負債合計（千円） | 927,927 | 811,617 | △116,309 |
| 純資産合計（千円） | 1,367,231 | 1,412,076 | 44,844 |
| 自己資本比率（％） | 59.6 | 63.5 | 3.9 |
| １株当たり純資産（円） | 53.45 | 55.21 | 1.75 |
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産の残高は、2,166,362千円となり、前事業年度末に比べて57,333千円減少いたしました。これは、売掛金が411,781千円、前払費用が55,006千円及び未収消費税等が23,724千円増加し、現金及び預金が524,466千円及び未収還付法人税等が28,998千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産の残高は、57,331千円となり、前事業年度末に比べて14,131千円減少いたしました。これは、建物及び構築物が756千円、工具、器具及び備品が11,052千円及び特許権が985千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債の残高は、731,261千円となり、前事業年度末に比べて106,285千円減少いたしました。これは、未払金が13,016千円及び未払法人税等が21,322千円増加し、買掛金が7,000千円、契約負債が41,891千円及び契約損失引当金が84,304千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債の残高は、80,356千円となり、前事業年度末に比べて10,024千円減少いたしました。これは、長期借入金が10,024千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、1,412,076千円となり、前事業年度末に比べて44,844千円増加いたしました。これは、中間純利益44,844千円を計上したことが要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,358,933千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は505,804千円（前年同期は551,517千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益64,636千円、減価償却費15,238千円、未払金の増減額9,820千円及び法人税等の還付額28,998千円の増加要因があった一方、契約損失引当金の増減額84,304千円、売上債権の増減額411,781千円、契約負債の増減額41,891千円、未収消費税等の増減額23,724千円、その他の資産の増減額57,443千円及び法人税等の支払額4,904千円の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,382千円（前年同期は9,242千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,100千円があった一方、敷金及び保証金の差入による支出4,723千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,280千円（前年同期は42,976千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,280千円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は109,164千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
実施許諾契約
| 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd. | 中華人民共和国 | 2024年９月５日 | 特定の地域における特定の特許の独占実施権を付与する特許ライセンス契約 |
(注) 対価として契約一時金を受取っております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,577,500 | 25,577,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,577,500 | 25,577,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ― | 25,577,500 | ― | 818,060 | ― | 802,060 |
(注) 2022年５月20日付の有価証券届出書、2022年６月７日付及び2022年６月15日付の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2024年６月24日付で公表いたしました「上場調達資金の充当予定時期変更に関するお知らせ」に記載しているとおり変更いたしました。
(１) 変更の理由
当社は、2022年６月23日の東京証券取引所グロース市場への上場時に調達した資金について運転資金として、①研究開発費用②研究員及びビジネス人材確保の採用費及び人件費、投資として③米国（ボストン）子会社の設立、借入金返済として④当社有利子負債の返金資金に充当する予定としておりました。
このうち、③米国（ボストン）子会社の設立につきましては、2024年３月期に充当する予定でありましたが、次年度以降に延期しております。
(２) 変更の内容
上場調達資金の充当予定時期は下表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当予定時期 | |
| 研究開発費 | 845,956 | 2023年3月期～2024年3月期 | |
| 内訳 | 治験費用 | 416,704 | 2023年3月期～2024年3月期 |
| 基礎研究費 | 429,252 | 2023年3月期～2024年3月期 | |
| 人員採用及び人件費 | 65,043 | 2023年3月期～2024年3月期 | |
| 米国（ボストン）子会社の設立 | 100,000 | 2024年3月期 | |
| 有利子負債の返済 | 60,000 | 2023年3月期 | |
| 合 計 | 1,071,000 | ||
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 充当予定時期 | |
| 研究開発費 | 845,956 | 2023年3月期～2024年3月期 | |
| (845,956) | (全額充当済み) | ||
| 内訳 | 治験費用 | 416,704 | 2023年3月期～2024年3月期 |
| 基礎研究費 | 429,252 | 2023年3月期～2024年3月期 | |
| 人員採用及び人件費 | 65,043 | 2023年3月期～2025年3月期 | |
| (43,214) | |||
| 米国（ボストン）子会社の設立 | 100,000 | 2026年3月期以降 | |
| (―) | |||
| 有利子負債の返済 | 60,000 | 2023年3月期 | |
| (60,000) | (全額充当済み) | ||
| 合 計 | 1,071,000 | ||
(注)（ ）内の金額については、公表時点までの充当済の金額です。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坪田 一男 | 東京都港区 | 12,595,700 | 49.25 |
| 株式会社坪田 | 千葉県船橋市西船５丁目26番７号 | 3,200,000 | 12.51 |
| 大高 功 | 静岡県静岡市葵区 | 1,840,000 | 7.19 |
| 竹村 敬司 | 愛媛県松山市 | 449,800 | 1.76 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 270,000 | 1.06 |
| 合同会社マーズ | 東京都千代田区神田錦町３丁目１番地 | 250,000 | 0.98 |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町２丁目２６－４ | 220,000 | 0.86 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 220,000 | 0.86 |
| 原 裕 | 栃木県大田原市 | 219,800 | 0.86 |
| 山田 進太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 191,200 | 0.75 |
| 計 | － | 19,456,500 | 76.07 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 255,712 | なお、単元株式数は100株であります。 |
| 25,571,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,300 | |||
| 発行済株式総数 | 25,577,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 255,712 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３. 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,883,400 | 1,358,933 | |||||||||
| 売掛金 | 17,933 | 429,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 285,500 | 285,500 | |||||||||
| 前払費用 | 7,373 | 62,379 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 23,724 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 28,998 | ― | |||||||||
| その他 | 490 | 6,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,223,696 | 2,166,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,679 | 3,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △550 | △38 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,128 | 3,371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 171,212 | 166,758 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,673 | △129,272 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,538 | 37,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,667 | 40,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 8,801 | 7,816 | |||||||||
| ソフトウエア | 37 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,839 | 7,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 4,066 | 3,383 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 5,273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,956 | 8,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,463 | 57,331 | |||||||||
| 資産合計 | 2,295,159 | 2,223,694 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,366 | 13,366 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,520 | 22,264 | |||||||||
| 未払金 | 44,068 | 57,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,880 | 26,202 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,771 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 403,315 | 361,423 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 328,303 | 243,998 | |||||||||
| その他 | 5,321 | 6,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 837,547 | 731,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 90,380 | 80,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,380 | 80,356 | |||||||||
| 負債合計 | 927,927 | 811,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 818,060 | 818,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 802,060 | 802,060 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 802,060 | 802,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | △252,888 | △208,043 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △252,888 | △208,043 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △252,888 | △208,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,367,231 | 1,412,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,367,231 | 1,412,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,295,159 | 2,223,694 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,314 | 486,712 | |||||||||
| 売上原価 | 127,031 | 1,533 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △77,717 | 485,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 330,465 | ※ 415,883 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △408,182 | 69,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 155 | |||||||||
| 償却債権取立益 | ― | 792 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,703 | 79 | |||||||||
| その他 | 220 | 757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,934 | 1,784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 621 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 5,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 5,994 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △403,626 | 65,085 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 449 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 449 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △403,626 | 64,636 | |||||||||
| 法人税等 | △110,230 | 19,791 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △293,396 | 44,844 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △403,626 | 64,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,506 | 15,238 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 345 | 621 | |||||||||
| 助成金収入 | △4,703 | △79 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 449 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △84,304 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,928 | △411,781 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,067 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,041 | △7,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,216 | 9,820 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △43,999 | △41,891 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,385 | △4,771 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | △23,724 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △41,463 | △57,443 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △140 | 1,599 | |||||||||
| その他 | 4,537 | 9,287 | |||||||||
| 小計 | △514,337 | △529,498 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △306 | △633 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,703 | 79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,587 | △4,904 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 28,998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △551,517 | △505,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,242 | △759 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △4,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,242 | △4,382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,200 | △14,280 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 53,176 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,976 | △14,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △517,783 | △524,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,161,016 | 1,883,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,643,233 | ※ 1,358,933 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 53,584 | 千円 | 54,765 | 千円 |
| 給与手当 | 44,312 | 53,715 | ||
| 研究開発費 | 94,782 | 109,164 | ||
| 支払報酬 | 51,898 | 68,345 | ||
| 減価償却費 | 15,284 | 13,016 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,643,233千円 | 1,358,933千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,643,233千円 | 1,358,933千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 近視領域 | ドライアイ領域 | 老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 契約一時金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| マイルストーン・ペイメント | 40,000 | 294 | ― | ― | ― | 40,294 |
| ロイヤリティ | 3,831 | 113 | ― | ― | ― | 3,945 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 5,075 | 5,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,831 | 407 | ― | ― | 5,075 | 49,314 |
| 外部顧客への売上高 | 43,831 | 407 | ― | ― | 5,075 | 49,314 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 近視領域 | ドライアイ領域 | 老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 契約一時金 | 434,670 | ― | ― | ― | ― | 434,670 |
| マイルストーン・ペイメント | 40,000 | 252 | ― | ― | ― | 40,252 |
| ロイヤリティ | 3,252 | 2,371 | ― | ― | ― | 5,623 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 6,167 | 6,167 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 477,922 | 2,623 | ― | ― | 6,167 | 486,712 |
| 外部顧客への売上高 | 477,922 | 2,623 | ― | ― | 6,167 | 486,712 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △11円54銭 | 1円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は 中間純損失（△）(千円) | △293,396 | 44,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △293,396 | 44,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,424,815 | 25,577,500 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 1円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 380,950 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田ラボの2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。