5973 トーアミ 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第85期中間連結会計期間及び第85期は潜在株式が存在しないため、第86期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（土木・建築工事事業）

　当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。）を連結の範囲に含めております。

　なお、エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、金融引き締め政策に伴う各国経済の影響や、中国経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの地政学的リスクへの影響など、不安定な状況で継続いたしました。

　わが国経済につきましては、賃上げや減税による所得増加など雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気の回復基調が続きました。しかしながら足元では物価高による消費者の節約志向が強まる中、資源価格の高止まりや物価上昇の定着とともに、人手不足の深刻化が進み、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、インフラ整備など公共投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資については、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化なども相まって、ゼネコンや設計事務所では設計変更が常態化しており、建設工事の着工遅れや計画見直しが生じるなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。

　このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、新たに株式会社中條工務店が連結子会社として加わりましたが、土木建築資材事業の売上高が大きく減少したことにより、85億71百万円（前年同中間期比1.8％減）となりました。

　損益面におきましては、販売数量が減少したこと及び材料価格の高止まりや、人件費や製造経費が増加したことによる原価率の上昇や、４月１日付でエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の株式取得に伴う取得関連費用60百万円、のれん償却額11百万円が増加したこと、さらに収益認識及び引当金計上の適正化を行った株式会社中條工務店が４－６月期で39百万円の営業損失を計上したこと等もあり、営業損失は１億37百万円（前年同中間期は営業利益１億15百万円）、経常損失は87百万円（前年同中間期は経常利益98百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は66百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益62百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、主力の棒線加工品については、建築工事全般で資材や労務・物流コストの高騰による建設費の増大を背景に、人手不足による大型案件の着工延期や計画見直しや中小案件等の受注減少により出荷量が減少し、売上高は69億40百万円（前年同中間期比10.0％減）となりました。また、原材料価格の高止まりや人件費の増加等の影響もあり、セグメント利益は１億17百万円（前年同中間期比60.0％減）となりました。

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いや公共土木工事は横ばいで推移しましたが、災害復旧工事を始め手持ち工事は順調に消化したことに加え、民間の土木工事の需要が拡大し、土木型枠・土木一式工事が増加しました。また当中間期より、株式会社中條工務店がグループ会社に加わり、主に建築型枠を主としており、2024年４月からの時間外労働の上限規制の施行により労務単価が上昇し、民間建築において予算の見直しなどにより、着工予定物件が翌期へずれ込むなど完成工事高へ大きく影響を及ぼしましたが、土木・建築工事事業全体の売上高は増加し、売上高は17億５百万円（前年同中間期比56.9％増）、セグメント利益は51百万円（前年同中間期比27.4％増）となりました。

② 財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が197億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が７億98百万円、完成工事未収入金が４億18百万円、建設仮勘定が２億72百万円、のれんが４億14百万円それぞれ増加しましたが、前払金が13億円、電子記録債権が３億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、89億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加しました。主な要因としましては、工事未払金が１億40百万円、短期借入金が９億15百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億17百万円、長期借入金が３億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、107億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少しました。主な要因としましては、利益剰余金が１億11百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、為替換算調整勘定が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は54.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、31百万円の支出（前年同中間期は１億99百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純損失51百万円、減価償却費１億68百万円、投資有価証券売却益36百万円、売上債権の減少額６億96百万円、棚卸資産の増加額１億41百万円、仕入債務の減少額４億８百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、３億60百万円の獲得（前年同中間期は２億39百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入５億57百万円、関係会社貸付金の回収による収入１億54百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億69百万円の獲得（前年同中間期は１億11百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増加額９億15百万円、長期借入金の返済による支出３億80百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式664,435株を保有しておりますが、表記しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。）を連結の範囲に含めております。

　なお、エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社及び株式会社中條工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１　セグメント利益の調整額△218,075千円は、セグメント間取引消去1,476千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,551千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１　セグメント利益の調整額△306,226千円は、セグメント間取引消去2,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,542千円、子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店を連結の範囲に含めております。当該事象により「土木・建築工事」セグメントにおいて、のれんが444,624千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は2024年２月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の発行済株式の99％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することを決議し、2024年４月１日付で子会社化いたしました。また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設（以下、「渡部建設」という。）がエンデバー18の発行済株式の１％を取得し、当社グループで100％の株式を取得いたしました。本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。）が当社の孫会社となりましたが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行ったことにより、中條工務店が当社子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社

事業の内容　　　：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等

(2) 企業結合を行った理由

当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。

(3) 企業結合日

2024年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％（うち当社が99％、子会社の渡部建設が１％取得し、当社グループで100％の株式を取得）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

エンデバー18：2024年４月１日から2024年６月24日まで

中條工務店　：2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　60,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

444,624千円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたって均等償却します。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（子会社の吸収合併）

当社は、2024年４月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年６月25日付で中條工務店を子会社化いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　：株式会社中條工務店

事業の内容　　　：型枠工事業

被結合企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社

事業の内容　　　：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等

(2) 企業結合日

2024年６月25日

(3) 企業結合の法的形式

中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

株式会社中條工務店

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　45,884千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。