5210 日本山村硝子 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続等、下振れ懸念があり依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。

　事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

　ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前年同中間期比92.8％となり、当社の出荷量も減少しましたが、タイの子会社の売上増加等により、セグメント売上高は24,330百万円（前年同中間期比1.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社における出荷量・生産量の減少、燃料・動力価格の高騰および物流費・労務費等の増加により、1,614百万円（前年同中間期比38.7％減）と減益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

　プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国の子会社の販売が好調なことに加え、当社における前期の価格改定による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は4,506百万円（前年同中間期比13.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料費や物流の2024年問題による運搬費等の増加がありましたが、出荷量増加に伴い生産量が増加したことや販売単価の上昇等により、445百万円（前年同中間期比43.0％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

　物流関連事業では、新規営業所開設等による取扱い物量の増加があり、セグメント売上高は7,323百万円（前年同中間期比0.1％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業生産性の向上等による損益改善により、384百万円（前年同中間期比23.8％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

　ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は1,490百万円（前年同中間期比6.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、コスト削減等の損益改善により、71百万円（前年同中間期は△77百万円の損失）と黒字となりました。

　その他事業では植物事業を含み、セグメント売上高は100百万円（前年同中間期比44.2％増）、セグメント利益は△36百万円の損失（前年同中間期は△43百万円の損失）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は37,751百万円（前年同中間期比2.5％増）と増収となりましたが、連結営業利益は2,405百万円（前年同中間期比24.9％減）と減益となりました。前年同中間期は米国の関連会社からの貸付金が全額返済されたこと等により、持分法による投資利益1,665百万円を計上しましたが、当中間期はそのような特殊要因がなく、持分法による投資利益は285百万円（前年同中間期比82.8％減）となり、連結経常利益は2,718百万円（前年同中間期比50.0％減）と減益となりました。さらに前年同中間期に計上した固定資産売却益や持分変動利益の反動により特別利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は2,100百万円（前年同中間期比78.5％減）と減益となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円減少し、92,775百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が1,893百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,175百万円増加したものの、現金及び預金が4,122百万円減少したこと等が主な要因です。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,831百万円減少し、37,720百万円となりました。これは、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が2,131百万円、有利子負債が1,949百万円減少したこと等が主な要因です。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加し、55,054百万円となりました。これは、利益剰余金が1,589百万円、為替換算調整勘定が1,875百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は4.6ポイント上昇して59.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より4,023百万円減少し、6,867百万円となりました。

　各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加（1,038百万円）や法人税等の支払額（683百万円）、仕入債務の減少（614百万円）等があったものの、税金等調整前中間純利益（2,869百万円）や減価償却費（1,837百万円）等により、2,005百万円の資金増加（前中間連結会計期間は1,807百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出（3,462百万円）等により、3,433百万円の資金流出（前中間連結会計期間は、有形固定資産の売却による収入6,275百万円等により6,517百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出（純額で1,955百万円）や配当金の支払額（507百万円）等により、2,692百万円の資金流出（前中間連結会計期間は3,726百万円の資金流出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、241百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、2024年９月30日現在、自己株式934千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年８月19日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＭＩ２およびその共同保有者である村上貴輝氏が2024年８月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ

ております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　１．保証債務

　連結会社以外の会社の借入・リース債務に対する債務保証は、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　※２．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりです。

　※３．財務制限条項

当中間連結会計期間末の借入残高10,755百万円(１年内返済分を含む)には、以下の財務制限条項が付されており

ます。

(1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を一定の金額以上に維持すること。

(2）各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を一定金額以上としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．固定資産売却益

　前中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

※３．関係会社清算益

　当中間連結会計期間における関係会社清算益は、当社の連結子会社であった台灣山村光學股份有限公司の清算結了によるものです。

※４．持分変動利益

　前中間連結会計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であったアルガラス山村の持分変動によるものです。

※５．事業構造改善費用

　前中間連結会計期間において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転に係る費用等を事業構造改善費用として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年記念配当20円を含んでおります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、セグメント間取引消去等49百万円、その他の調整19百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去等79百万円、その他の調整△153百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、第96期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金の総額………………………………… 306百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2024年12月６日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。