4169 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 訂正四半期報告書－第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2024年３月27日付開示の「外部調査委員会の設置及び2023年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、EV充電インフラ１号合同会社を当社グループの連結範囲に含めるための対応を行うことといたしました。具体的には、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」で定められている支配力基準に基づく実質的な支配があるものと評価して、同社を2023年２月の設立時より、当社の連結範囲に含めることといたしました。

　EV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備所有を目的とする特別目的会社（Special Purpose Company, SPC）として2023年２月に設立された合同会社（GK）です。GKの代表社員及び業務執行社員、並びに設立時の出資者は一般社団法人EV充電インフラ（ISH）であり、GK並びにISHと当社との間に直接的な資本関係はありません。GKは、スポンサーから商法上の匿名組合（TK）出資（本件の場合は、当初社債の引受を行い、３年経過後にTK持分へ強制転換する）を募る他、銀行からの融資やリース会社からのリース提供により、EV充電設備の取得及び運営に必要な資金を調達します。なお当該社債引受者は、引受後３年経過時点で保有する社債がTK持分に転換された以降、社債引受価額（引受簿価）にてその持分を当社もしくは当社が指定する第三者に売り渡す権利（プット・オプション）を有しています。

　当社は、EV充電インフラ１号の資金が当社グループ外の出資者又は社債引受者による匿名組合契約を通じた出資又は社債の発行により調達される計画であることを踏まえ、2023年12月期第３四半期連結会計期間までに発行された社債の引受者２者がEV充電インフラ１号の意思決定機関を実質的に支配していると判定しておりました。この判定に基づき、当社は、EV充電インフラ１号を連結の範囲から除外しておりました。その後EV充電インフラ１号は2023年10月に新たな社債を発行しており、この新たな社債発行を受け、当社は、社債引受者３者がEV充電インフラ１号の意思決定機関を支配するに至ったと判定しておりました。

　有限責任 あずさ監査法人は、当社による連結の範囲の判定の妥当性を検討していたところ、2024年２月16日に上記のSPCスキームに係る会計処理に疑義がある旨の外部通報を受け、当社による連結の範囲の判定及びSPCスキームに係る会計処理に関し、不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識別し、当社の常勤監査役に対して、デジタルフォレンジックの実施を求めました。このデジタルフォレンジックの実施により検出された事項は以下のとおりです。

・当社の緊密な関係にある者に該当する当社の代表取締役（当時。2024年７月30日付で退任）が、2023年10月に筆頭社債引受者（2023年12月末におけるEV充電インフラ１号の社債（10億円）のうち、最大額である7億円の引受者）に対して3.5億円の融資を行っていたこと

・この融資に当たり締結された金銭消費貸借契約書には以下の定めがあり、当社の代表取締役（当時）による社債引受者に対する融資は実質的にSPCに対する間接出資に該当すること

　　・融資された資金の使途は、SPCへの出資に限定される

　　・返済額は、SPCから社債引受者が受け取る金額に限定される

・社債引受者が保有するEV充電インフラ１号に対する出資について、諸条件を満たした場合、社債引受者が当社にこの出資を売渡すことが可能となるオプション契約が締結されていたが、オプション契約に定められた諸条件に関わらず、出資後３年目に社債引受者が保有するSPCに対する出資をその出資額に利息を加えた金額で買い取ることが実質的な合意事項である旨等を、当社執行役員（当時）が社債引受者に対して電子メールで伝達していたこと

　上記を踏まえたうえでの当社グループとGKとの関係性は以下のとおりです。

・当社は、EV充電設備所有者であるGKより一部の管理業務を除くGKの業務執行全てを受託しておりEV充電設備の運営に関する包括的業務を行っている他、GKがEV充電設備を設置する土地の利用に関しての方針に関する重要な地位を有しております。また、当社はGKのリース債務に対して債務保証を行っております。

・当社子会社のENECHANGE EVラボ株式会社は、GKに対してEV充電設備の販売を行っており、GKとの間で商品売買契約及び工事請負契約を締結しております。

・当社の代表取締役（当時）は、特定の社債権者との間で締結した金銭消費貸借契約を通じてEV充電インフラ１号合同会社への間接的な貸付を行っております。当該貸付金はEV充電インフラ１号合同会社の社債の払い込みに使途が限定されており、また、その返済額は、EV充電インフラ１号合同会社から社債権者が受け取る金額に限定されていることから、実質的に当該貸付は当社の代表取締役（当時）によるEV充電インフラ１号への間接的な出資であると評価しております。

　当社は、これらの契約関係及び運営の実態を踏まえ、「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号最終改正2009年３月27日。以下「実務対応報告第21号」という。）Q４の参照先である「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号最終改正2011年３月25日。以下「実務対応報告第20号」という。）Q１に規定される「２投資事業組合における具体的な適用」（3）を適用した結果、i)「自己の計算において有している当該投資事業組合に係る業務執行の権限（当該業務執行の権限を有していない場合を含む。）と、緊密な者及び同意している者が有している業務執行の権限とを合わせて、当該業務執行の権限の過半の割合を占めているときであって、かつ、ii)実務対応報告第20号Q１「２投資事業組合における具体的な適用」(2)の②から⑥までのいずれかの要件に該当する場合」に該当すると判断し、またiii)EV充電インフラ１号合同会社の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであるとは認められないため、実質的に支配していると判断しております。

　i)については、具体的にはISHが以下の理由から、当社の緊密者であると考えられるため、当社と ISHの業務執行の権限を合わせるとEV充電インフラ１号合同会社の業務執行の権限の過半の割合を占めていると評価しております。

・EV充電インフラ１号合同会社の運営基本契約、商品売買契約及び工事請負契約に基づきEV充電インフラ１号合同会社の「EV充電事業」の重要な意思決定及び業務執行は当社により行われていると判断しております。

・ISHにおける職務執行者は会計事務所であり、同事務所及びこれと実質的に同一視される ISHは形式的な業務執行者であると判断しております。

・当社が下記ii)記載のとおり、EV充電インフラ１号合同会社の「EV充電事業」から生ずる損失の半分を超える多くの額を負担する場合等に該当する可能性があると判断しております。

　ii)については、具体的には以下の理由から、当社がEV充電インフラ１号合同会社の資金調達額の総額の概ね過半について債務の保証を行っており、またEV充電インフラ１号合同会社の事業から生ずる損失の概ね全額について負担していると考えております。

・当社がEV充電インフラ１号合同会社のリース債務に対する連帯保証を負担しており、これらの保証は、資金調達額の総額の過半を超える可能性があること

・当社にコール・オプションが、社債権者にプット・オプションが付与されており、それぞれの行使価額が出資価額とされているため、経済合理性に鑑みると、どちらかのオプションが行使される可能性は高く、支配力の要件（資金調達額の総額の概ね過半に対する債務の保証）を満たすことが当初から予定されていると評価できること

・社債権者に付与しているプット・オプションが行使された場合は、当社は社債が転換された後の匿名組合出資持分を出資価額で買い取る義務を有していることにより、EV充電インフラ１号合同会社の「EV充電事業」の状況が芳しくなく、欠損の状況が続く場合は、社債権者のプット・オプションが行使されると考えられ、当社がEV充電インフラ１号合同会社の損失の概ね全額を負担することになると考えられること

　iii)については、具体的には当社及びISHが行っている業務（例えば、EV充電設備の設置場所の選定、施設オーナーとの契約の締結、リース条件の決定、EV充電インフラ１号合同会社のリース債務に対する連帯保証契約の締結等）は、EV充電インフラ１号合同会社の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであるとは認められないと評価しております。

　以上の理由により、2023年12月期において、当社がEV充電インフラ１号合同会社を支配力基準に基づき実質的に支配しているものと評価し、連結子会社に含めることといたしました。

　これに伴い、EV充電インフラ1号合同会社を設立時点から連結の範囲に含めるなどの必要な訂正を行った結果、2023年11月10日に提出いたしました第９期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、最新の状況は以下のとおりです。なお、記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、EV充電事業を行うＥＶ充電インフラ1号合同会社を設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

　（I）EV充電事業

（事業の概況）

　EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリットとして挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kW（キロワット）または６kW出力の普通充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備としては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。

　当社グループの「EV充電事業」は、自社グループ内でEV充電インフラを所有し、EV/PHEVドライバー向けにEV充電サービスを提供することで、継続的な充電収入を得ることを目的としています。本事業を運営するうえでは、各グループ会社が特定の機能や業務に特化した役割を担っており、それぞれの目的を追求することでグループ全体の事業価値が最大化することを目指しています。

　当社はEV充電設備所有者（当社グループ内の充電設備インフラ保有会社であるEV充電インフラ１号合同会社、あるいは、ホテルや駐車場といった施設）に対して既設のEV充電設備の運営に関する包括的業務を行うCharge Point Operator（以下「CPO」）業務を、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象として行っており、具体的な業務としては、EV充電設備の価値向上や利便性向上に向けた、利用促進ツールの提供、課金代行、保守管理、カスタマーサポート等が含まれます。当社子会社のENECHANGE EVラボ株式会社は、新規のEV充電設備の販売・設置業務を行っており、具体的な業務としては、新規EV充電設備設置のための施設向けマーケティング、EV充電設備の稼働が見込まれる適地の開拓・選定、地権者からの土地利用許諾の取得サポート、補助金の申請サポート、充電機器の調達・販売及び工事の実施、工事元請会社との工事契約締結アレンジ等が含まれます。当社子会社であるEV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備の所有を目的に設立された特別目的会社（Special Purpose Company, 以下「SPC」）です。

　当社グループとしては、新規の設置口数増加を目的とした当社子会社であるENECHANGE EVラボ株式会社が「EV充電設備の販売・設置業務」を、既設のEV充電設備の稼働時間向上を目的とした当社が「EV充電設備の運営に関する包括的業務」を行い、EV充電インフラ１号合同会社等が保有するEV充電設備を通じてEV充電サービスを提供します。今後、インフラサービス事業者としてEV充電設備の設置口数を拡大することで、競争優位性の確立、スケールメリットによる利益率向上を目指します。

（サービスの特徴）

＜EV充電エネチェンジ＞

　「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」及び「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や商業施設などの目的地を中心にEV充電器を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的としています。2027年までにEV充電器を国内で３万台設置することを目標に掲げ、全国にサービスを拡大しています。

　ハードウェアの面では、日本で主に使用されている３kW出力の普通充電器と比較して、約２倍の速度での充電を実現する６kWの出力普通充電器を採用し、更に経済産業省で実施しているEV充電インフラ向け補助事業（「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）に対応した機器を採用することにより、施設オーナーにとって初期費用負担が軽減されたサービス提供を行っております。

　ソフトウェアの面では、当社の充電器に限らず全国の充電器情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、またアプリを通じて「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電器を探す、充電する、支払うというプロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。

　加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Powerと事業提携することにより、自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけでEV充電エネチェンジでの決済が可能となっています。これにより、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVドライバーが当社のサービスを利用することが可能です。

（収益モデル）

　当社グループの一般的な事業スキームは以下の例示のとおりです。

　当社グループにおいては、下記の３つの売上が発生します。

（１）充電収入：当社グループは、設置した充電設備の利用に応じてEVユーザーがEV充電設備所有者に対して支払う充電料金を従量型で収受、または、施設オーナーからの月額利用料を固定型で収受します。本売上は、当社グループにおけるストック型の収益となります。

（２） ハードウェア売上：ENECHANGE EVラボ株式会社は、「EV充電設備の販売・設置業務」において、充電機器の販売や付随して発生する設置工事等の役務が完了した時点で販売収益を収受します。本売上は、当社グループにおけるフロー型の収益となりますが、EV充電インフラ１号合同会社に販売する場合は、内部取引として連結上の相殺消去が行われます。

（３） サービス売上：当社は、「EV充電設備の運営に関する包括的業務」において、EV充電設備の所有者であるEV充電インフラ１号合同会社等に対して提供する運営サービスの対価として、設置した充電設備の利用に応じたEVユーザーがEV充電設備所有者に対して支払う従量型の充電料金の一部、または、施設からの固定型の月額利用料の一部を収受します。本売上は、当社グループにおけるストック型の収益となりますが、当社子会社であるEV充電インフラ１号合同会社より収受する場合は、内部取引として連結上の相殺消去が行われます。

［EV事業スキーム図］

*1 EV充電設備の運営業務の対価としてEVドライバーから受け取る充電収入の一部を収受。

*2 一般社団法人次世代自動車振興センター。

*3 NeVへの補助金申請者はEV充電インフラ１号合同会社の場合とリース会社の場合が存在。EV充電インフラ１号合同会社が申請者の場合、ENECHANGE EVラボ株式会社からEV充電インフラ１号合同会社へ充電器・工事を販売した金額にて補助金を申請します。リース会社が申請者の場合、ENECHANGE EV ラボ株式会社からリース会社へ充電器・工事を販売した金額にて補助金を申請した上で、当該EV充電設備は全てEV充電インフラ１号合同会社にリースバックしています。

*4 最初の一定期間は、社債権者として、金利を受領し、３年経過後に当該社債が匿名組合持分に強制転換されることで、匿名組合出資者となります。

*5 スポンサーは、2026年7月31日以降いつでも、保有するSPC持分の全部を、出資元本の簿価相当額でENECHANGE株式会社もしくはENECHANGE株式会社が指定する第三者に売り渡すことを請求することができます（プット・オプション）。また、ENECHANGE株式会社は、一部の持分に関して、同様の条件で同持分を買い取ることを請求することができます（コール・オプション）。

*6 ENECHANGE株式会社が当社子会社のリース債務を保証する債務保証契約。

*7 一般社団法人EV充電インフラ。

*8 セール＆リースバック。

（注）EV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備所有を目的とするSPCとして2023年2月に設立された合同会社（GK）です。GKの代表社員及び業務執行社員、並びに社員としての出資者は一般社団法人EV充電インフラ（ISH）であり、GK並びにISHと当社との間に直接的な資本関係はありません。GKは、スポンサーから社債や商法上の匿名組合（TK）出資（本件の場合は、当初社債による出資を行い、3年経過後にTK持分へ強制転換する）を募る他、金融機関からの融資やリース会社からのリース提供により、EV充電設備の取得及び運営に必要な資金を調達します。EV充電インフラ１号合同会社はEVユーザーから収受するEV充電設備の充電利用料から得たキャッシュ・フローを、リース料の支払いやEV充電事業者（CPO）への業務委託料に充当し、余剰キャッシュを出資者に分配します。なお、EV充電インフラ１号合同会社への出資者は、最初の３年間は、社債権者として、金利を受領し、３年経過後に当該社債が匿名組合持分に強制転換されることで、匿名組合出資者となり、匿名組合員として分配金を受領します。当該出資者が出資する理由は、前述の社債金利および出資持分に対する損益の分配に加えて、当該出資を通じてEV充電設備の運用に関する事業のノウハウ取得などがあります。

　なお、当社はEV充電インフラ１号合同会社への出資者との間で、事前合意の定めにより、出資後３年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分（TK持分）に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利（コール・オプション）を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利（プット・オプション）を有しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、最新の状況は次のとおりです。記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）EV充電設備の設置オペレーション及びその後の設備運営について

当社グループの「EV充電事業」における、子会社であるENECHANGE EVラボ株式会社では、EV充電設備の販売・設置過程において、主に海外からのEV充電機器サプライヤーより充電機器の供給を受けた後に、国内の工場で組み立てやソフトウエアのインストール等を行ったうえで保管し、設置工事実施時に他の工事部材と併せて搬送したうえで最終的にEV充電設備としてEV充電設備所有者に納品します。この過程において、ENECHANGE EVラボ株式会社では、EV充電インフラ補助金の要項の公表時点から補助金交付を受けるための工事完了期限が短期間であること、EV充電機器の発注から納品までは数ヶ月以上の期間を有すること、他の関連部材も流通在庫が不足しがちであること等を勘案し、予め充分な手元在庫を抱える運用を行っております。しかしながら、政府のEV充電インフラ補助金の要件変更や、入札制度下におけるEV充電インフラ補助金を巡る競争の激化による落札率の低下、EV充電設備の稼働が見込まれる適地の開拓・選定等が計画どおりに進まない場合、EV充電設備の設置が低調となり、EV充電設備及びその部材の在庫リスクを抱える可能性があります。

また当社ではEV充電設備の設置後において、EV充電設備所有者からの業務委託を受け充電設備の運営に関するサービスを提供します。具体的にはEV充電設備を効率的に使用するためのアプリケーションの提供や設備のメンテナンス、カスタマーサポート等が挙げられます。加えて、今後はポスター掲示やEV優先車室用のコーン設置などの利用促進ツールの提供も予定しており、かかる取組により設置後のEV充電設備の稼働率向上を目指しています。しかしながら、これらの取組にも拘らずEV充電設備の稼働時間が低水準に留まった場合は、当社グループが受領する充電収入が減少するリスクがあります。係る影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）資金使途及び投資効果について

2021年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、エネルギープラットフォーム事業における、①プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金、②当社グループの顧客基盤強化を企図した買収に係る資金、③自社サービス拡充に資する資金、エネルギーデータ事業における、④「脱炭素テックファンド」への出資や運営に係る資金、⑤EV充電事業及びエネルギーデータ事業の将来成長に資する資金、及び⑥エネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員の採用費並びに人件費等に充当予定としておりましたが、2022年5月13日に①については充当時期を未定と変更いたしました。この背景であったエネルギー業界における卸電力価格の高騰等をきっかけにしたユーザー獲得活動の停滞が概ね正常化に向かっていると判断し、①については2023年8月10日に調達資金の使用を再開したことを公表しております。また、これら投資については厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。

将来において、調達時点では予定していなかった更なる事業ポートフォリオの拡大により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。なお、調達資金を上記以外の目的で使用する場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

（3）競合他社の状況について

当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」において、家庭向け・法人向けユーザーに電力・ガス切替プラットフォームを展開する事業者は複数存在しており、また電力・ガス会社が自ら直接・間接的に顧客に対して営業行為を行っているため、一定程度の競争環境は存在するものと認識しております。前者の競合に対しては、提携電力・ガス事業者数の拡大、サービス価値の向上及びSEO対策や積極的なマーケティング施策をベースにしたオンラインでの集客力強化、パートナーシップの拡大によるオフラインでの集客力強化を図ってまいりました。後者の競合に対しては、複数の電力・ガス会社から最適な事業者を選択できるというサービスモデルを差別化要因として競争力の向上に努めてまいりました。その結果として、本書提出日現在での競争環境は限定的なものと認識しております。

「エネルギーデータ事業」においては、一部顧客管理システムや需給管理システムを対象にした商材展開を行っている事業者が存在しております。しかしながら、「エネチェンジクラウドMarketing」においては「エネルギープラットフォーム事業」で蓄積された独自データベースを活用しオンライン上での顧客獲得を推進させるという、ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、本書提出日現在では競争環境は比較的軽微なものと認識しております。今後新たな競合が参入した場合も、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で培ったマーケティングの知見や蓄積されたデータベース、データ解析技術等を差別化要因として、競合に対する優位性は保てるものと認識しております。また「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベースを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいります。

「EV充電事業」においては、普通充電や急速充電インフラの確立に向け、各地へEV充電機器の設置を進める事業者が複数存在しており、取引先や顧客の獲得及び補助金の申請において、徐々に競争が激化しているものと認識しております。当社におきましては、2023年度第３四半期時点で、ハードウェア面においては、EV充電器の累計受注台数が7,329台となり、またソフトウェア面においては、EVドライバーにとって利便性の高いプロダクトとして、EV充電情報を掲載したアプリに加え、出力の高い普通充電器、更には株式会社e-Mobility Powerと連携した決済システムを提供する等、ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、競合に対する優位性は保てているものと認識しております。今後EVが普及する局面において、これらの強みを強化しながら設置台数と稼働率の向上を実現し、更なる競争力の向上に努めてまいります。

しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域における競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じる他、設置台数や稼働率が伸び悩んだりした場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）EV及びEV充電インフラに関する政策動向について

長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、日本政府によるグリーントランスフォーメーション（GX）推進の方針のもと、EV及びEV充電インフラの普及に向けて政府による補助事業等が展開されております。当社グループの「EV充電事業」は、EV及びEV充電インフラに対する政府の補助事業を前提として経営戦略立案及び営業活動を行っており、国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、予算額が上限に達した場合等においては、当社グループが受注したEV充電器の設置が翌年度にずれ込む可能性があり、その場合には棚卸資産が一時的に増加する可能性があります。その他、国や都道府県の大きな方針変更があった場合、EV充電事業におけるEV充電器の受注台数や設置可能台数が減少し、経営成績に影響する可能性があります。

（5）ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,457,036株であり、発行済株式総数30,900,800株と潜在株式数2,457,036株の合計の7.4%に相当しておりますが、その多くは経営陣及び主要従業員の長期にわたるコミットメントを目的としたものであり、権利行使期間に一定の制限が設けられています。具体的には、当社代表取締役CEOの城口洋平に対して付与された新株予約権は、2018年から段階的に権利行使可能となる条件のため、当社グループの長期にわたる価値向上に対してのコミットメントを担保するものです。また、植野泰幸に対して付与された新株予約権は、いわゆる時価発行新株予約権信託®であり、2018年から5年間にわたり、当社取締役(代表取締役CEOの城口洋平を除く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に段階的に付与し権利行使可能となる条件です。時価発行新株予約権信託®の活用により、長期にわたるコミットメントの強化、並びに人材採用力の強化、現金での給与・賞与等の報酬水準を抑制する効果が見込まれるため、当社グループの業績においても重要な影響を持ちます。これらの新株予約権を除くと、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は80,736株であり、発行済株式総数30,900,800株と潜在株式数80,736株の合計の0.3%に相当します。本書提出日現在においては、更なる新株予約権の新規発行は予定しておりませんが、競争環境等の変化により今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

また、国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当第３四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に計上しております。

今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、円安による物価の上昇や、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。

　長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。

　このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、スマートメーター由来の電力データが一定のルール下で開放される中、当該データを活用したサービスとして「エネチェンジ・マイエネルギー」の提供を開始しました。本サービスを通じ、多様化・複雑化する電気料金プランに対し最適な電力プランを提案することで、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートを強化する方針です。

　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ＥＮＥＯＳ株式会社が提供する「ＥＮＥＯＳ ＣｈａｒｇｅＰｌｕｓEV充電アプリ」の開発を受託するなど、サービス展開を強化しております。

　「EV充電事業」においては、引き続きEV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動や投資に加え、EVユーザーの更なる利便性の向上に資する取り組みを継続しました。また2023年の夏以降、１か月間で500口以上の充電器を設置するなどEV充電器の設置も順調に進捗しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,230,492千円（前年同期比14.6%増）、営業損失1,545,616千円（前年同期は営業損失531,855千円）、経常損失1,649,677千円（前年同期は経常損失528,740千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,405千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失623,191千円）となっております。

　なお、営業外収益で補助金受贈益116,547千円、営業外費用で固定資産圧縮損114,067千円、持分法による投資損失37,678千円を計上しております。補助金受贈益及び固定資産圧縮損は、EV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。持分法による投資損失は、持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.への投資に係るものであります。また、特別損失で減損損失21,948千円を計上しております。これは「エネルギーデータ事業」の一部無形資産の収益性の低下によるものです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①エネルギープラットフォーム事業

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、ユーザー数は前年同四半期比23.1％増の539,772件となりました。四半期のARPU（注３）は、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の上昇影響により、ARPU（ストック売上）は前年同期比29.0%増の672円、ARPU（フロー売上）は前年同期比137.6%増の14,988円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,394,911千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は236,023千円（前年同期比8.0％減）となりました。

②エネルギーデータ事業

　「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同四半期比21.2％増の63社となりました。また、四半期のARPUは、ストック売上の減少により、ARPU（ストック売上）は前年同四半期比18.9％減の2,778千円、ARPU(フロー売上)は前年同期比25.9%増の968千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は716,861千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は127,116千円（前年同期比6.6％増）となりました。

③EV充電事業

　「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で7,329台となりました。また、2023年8月下旬から9月末までの夏季期間において、１か月間で500口以上の充電器を設置しました。以上の結果、セグメント売上高は118,720千円（前年同期は2,891千円）、セグメント損失は1,362,268千円（前年同期はセグメント損失406,510千円）となりました。

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。

２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,400,318千円となり、前連結会計年度末に比べ1,126,757千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が189,690千円、未収入金が542,625千円増加し、現金及び預金が1,353,833千円、商品及び製品が117,567千円、前渡金が415,090千円減少したことによるものです。

　また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は3,177,488千円となり、前連結会計年度末に比べ945,741千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が707,195千円、ソフトウエアが133,282千円増加し、のれんが62,719千円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、6,577,807千円となり、前連結会計年度末に比べ181,015千円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,089,052千円となり、前連結会計年度末に比べ1,005,847千円増加いたしました。これは主に短期借入金が564,775千円、未払金が553,983千円、契約負債が106,828千円、返金負債が50,440千円増加し、販売促進引当金が340,307千円減少したことによるものです。

　また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,649,571千円となり、前連結会計年度末に比べ476,416千円増加いたしました。これは主に社債が300,000千円、長期前受収益が206,482千円、その他が106,869千円増加し、長期借入金が133,497千円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、4,738,624千円となり、前連結会計年度末に比べ1,482,263千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,839,183千円となり、前連結会計年度末に比べ1,663,279千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,405千円の計上によるものです。

この結果、自己資本比率は27.9％（前連結会計年度末は51.7％）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（EV充電インフラ１号合同会社における匿名組合持分に係る合意書の締結）

　当社は、EV充電インフラ１号合同会社の社債権者（３者）との間で、事前合意の定めにより、出資後３年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分（TK持分）に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利（コール・オプション）を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利（プット・オプション）を有することを定めた匿名組合持分に係る合意書を締結しております。

A種匿名組合出資持分

（1）プット・オプションの行使期間　　　：2026年７月31日以降

（2）想定買取価額　　　　　　　：出資元本の簿価相当額（100,000千円）

B種匿名組合出資持分

（1）コール・オプションの行使期間　　　：2026年７月31日以降

（2）プット・オプションの行使期間　　　：2026年７月31日以降

（3）想定買取価額　　　　　　　：出資元本の簿価相当額（200,000千円）

（1）コール・オプションの行使期間　　　：2026年10月31日以降

（2）プット・オプションの行使期間　　　：2026年10月31日以降

（3）想定買取価額　　　　　　　：出資元本の簿価相当額（700,000千円）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、EV充電インフラ1号合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。同社は、EV充電設備所有を目的とする特別目的会社（Special Purpose Company, SPC）として2023年２月に設立された合同会社（GK）です。GKの代表社員及び業務執行社員、並びに設立時の出資者は一般社団法人EV充電インフラ（ISH）であり、GK並びにISHと当社との間に直接的な資本関係はありませんが、当社は、「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号最終改正2009年３月27日。以下「実務対応報告第21号」という。）Q４の参照先である「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号最終改正2011年３月25日。以下「実務対応報告第20号」という。）Q１に規定される「２投資事業組合における具体的な適用」（3）を適用した結果、i)「自己の計算において有している当該投資事業組合に係る業務執行の権限（当該業務執行の権限を有していない場合を含む。）と、緊密な者及び同意している者が有している業務執行の権限とを合わせて、当該業務執行の権限の過半の割合を占めているときであって、かつ、ii)実務対応報告第20号Q１「２投資事業組合における具体的な適用」(2)の②から⑥までのいずれかの要件に該当する場合」に該当すると判断し、またiii)EV充電インフラ１号合同会社の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであるとは認められないため、実質的に支配していると判断しております。

i)については、具体的にはISHが以下の理由から、当社の緊密者であると考えられるため、当社とISHの業務執行の権限を合わせるとEV充電インフラ１号合同会社の業務執行の権限の過半の割合を占めていると評価しております。

・EV充電インフラ１号合同会社の運営基本契約、商品売買契約及び工事請負契約に基づきEV充電インフラ１号合同会社の「EV充電事業」の重要な意思決定及び業務執行は当社により行われていると判断しております。

・ISHにおける職務執行者は会計事務所であり、同事務所及びこれと実質的に同一視される ISHは形式的な業務執行者であると判断しております。

・当社が下記ii)に記載のとおり、EV充電インフラ１号合同会社の「EV充電事業」から生ずる損失の概ね全額について負担する場合等に該当すると判断しております。

ii)については、当社がEV充電インフラ１号合同会社の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約が存在しているほか、EV充電インフラ１号合同会社のリース債務に関する連帯保証契約を締結していることを踏まえ、EV充電インフラ１号合同会社の事業から生ずる損失の概ね全額について負担していると判断しております。

・当社がEV充電インフラ１号合同会社のリース債務に対する連帯保証を負担しており、これらの保証は、資金調達額の総額の過半を超える可能性があること

・当社にコール・オプションが、社債権者にプット・オプションが付与されており、それぞれの行使価額が出資価額とされているため、経済合理性に鑑みると、どちらかのオプションが行使される可能性は高く、支配力の要件（資金調達額の総額の概ね過半に対する債務の保証）を満たすことが当初から予定されていると評価できること

・社債権者に付与しているプット・オプションが行使された場合は、当社は社債が転換された後の匿名組合出資持分を出資価額で買い取る義務を有していることにより、EV充電インフラ１号合同会社の「EV充電事業」の状況が芳しくなく、欠損の状況が続く場合は、社債権者のプット・オプションが行使されると考えられ、当社がEV充電インフラ１号合同会社の損失の概ね全額を負担することになると考えられること

iii)については、具体的には当社が行っている業務（例えば、EV充電設備の設置場所の選定、施設オーナーとの契約の締結、リース条件の決定、EV充電インフラ１号合同会社のリース債務に対する連帯保証契約の締結等）は、EV充電インフラ１号合同会社の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであるとは認められないと評価しております。

以上の理由により、当社がEV充電インフラ１号合同会社を支配力基準に基づき実質的に支配しているものと評価し、連結子会社に含めることといたしました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（信託型ストックオプションに対する課税）

　国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。

　当第３四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　コミットメント型シンジケートローン契約

　当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、2023年８月18日をもって当該契約を終了しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,008千円には以下の財務制限条項が付されております。

　2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部84,000千円には以下の財務制限条項が付されております。

　2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部162,514千円には以下の財務制限条項が付されております。

　2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部70,500千円には以下の財務制限条項が付されております。

　2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部208,330千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

（4）長期借入金の一部250,000千円（返済期日は2025年6月30日）については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月30日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発生したため、資本金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が44,450千円、資本剰余金が6,016,642千円となっています。

　なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△501,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において63,403千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、新電力コム株式会社を子会社化したことに伴い、「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、101,901千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△546,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,948千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（社債の発行及び匿名組合持分に係る合意書の締結）

　当社の連結子会社であるEV充電インフラ１号合同会社は、2023年10月31日を払込期日とする第２回無担保社債を発行いたしました。

　その概要は次のとおりであります。

（注）当社は、上記社債の社債権者との間で、事前合意の定めにより、出資後３年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分（TK持分）に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利（コール・オプション）を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利（プット・オプション）を有することを定めた匿名組合持分に係る合意書を2023年10月18日に締結しております。

（当社の代表取締役とEV充電インフラ１号合同会社の社債権者との金銭消費貸借契約の締結）

　当社の代表取締役は、2023年10月にEV充電インフラ１号合同会社の第2回無担保社債を引き受けた社債権者と金銭消費貸借契約を締結し、350,000千円の融資を行っています。

　以下の資金使途及び返済条件に鑑みて、当該融資は間接的な子会社の社債の引受であると評価しています。

　資金使途　　　　　：EV充電インフラ１号合同会社が社債権者に対して発行する社債の払い込みに限定されています。

　当該融資の返済条件：社債権者の保有する社債が匿名組合出資持分に転換された以降、当社のコール・オプション又は社債権者のプット・オプションが行使されることで、社債権者が匿名組合出資持分の売却対価を受領した場合、その受領日から１ヶ月以内に元本の全部を弁済するものとします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）（社債の発行及び匿名組合持分に係る合意書の締結）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるEV充電インフラ１号合同会社は、2023年10月31日を払込期日とする第２回無担保社債を発行している。また、会社は2023年10月18日に、当該社債の社債権者との間で、匿名組合持分に係る合意書を締結している。

２．注記事項（重要な後発事象）（当社の代表取締役とEV充電インフラ1号合同会社の社債権者との金銭消費貸借契約の締結）に記載されているとおり、会社の代表取締役（当時）は、2023年10月にEV充電インフラ1号合同会社の第2回無担保社債を引き受けた社債権者と金銭消費貸借契約を締結し、融資を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。