| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五 藤 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世東土川町364番地1（本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 075-934-5586（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 深 山 元 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市南櫻1477-8 |
| 【電話番号】 | 077-586-1333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 深 山 元 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,923 | 14,315 | 28,833 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,241 | 1,260 | 2,161 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 879 | 948 | 1,487 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,031 | 1,412 | 1,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,726 | 8,976 | 7,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,506 | 20,295 | 19,696 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.31 | 62.91 | 104.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 62.37 | 104.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 43.8 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,263 | 700 | 3,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 209 | △61 | 6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,074 | △939 | △2,359 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,188 | 1,382 | 1,603 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、継続的な原材料・エネルギー価格の高騰に加えて、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、中期経営ビジョンに掲げた「盤石な経営基盤を築き、中長期的に安定した経営と未来の成長を実直に実現！」に基づく諸施策の取組みを推進し、特に成長市場進出への一環として、2025年４月にインド現地法人設立を予定しております。
当中間連結会計期間における売上高は14,315百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,183百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は1,260百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は948百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、通信・事務機器や電子応用関連の分野で受注が堅調に推移した一方で、ホームアプライアンスの分野で受注が落ち込んだことにより、セグメント売上高は13,986百万円（前年同期比4.8%減）となりました。また、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、セグメント利益は1,184百万円（前年同期比8.0%減）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスによる営業活動制限が解消され、国内外の受注獲得が堅調に推移したことにより、セグメント売上高は289百万円（前年同期比62.8%増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、20,295百万円（前連結会計年度末比599百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が11,248百万円（前連結会計年度末比394百万円増）、固定資産が9,047百万円（前連結会計年度末比204百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金374百万円、棚卸資産372百万円の増加となり、現金及び預金220百万円、電子記録債権156百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産262百万円の増加となり、投資その他の資産69百万円の減少となったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、11,319百万円（前連結会計年度末比447百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が8,283百万円（前連結会計年度末比68百万円減）、固定負債が3,035百万円（前連結会計年度末比378百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金873百万円の増加となり、１年内返済予定の長期借入金475百万円、賞与引当金288百万円、その他226百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金561百万円の減少となったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、8,976百万円（前連結会計年度末比1,046百万円増）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が556百万円、為替換算調整勘定が473百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,382百万円となり、前年同期末比では193百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は700百万円（前年同期は1,263百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は209百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は939百万円（前年同期は1,074百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,116,000 | 15,116,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,116,000 | 15,116,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月1日～2024年９月30日 | ― | 15,116,000 | ― | 366 | ― | 1,752 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 白井商事株式会社 | 京都市左京区上高野仲町４リソシエ宝ケ池505号 | 2,026,000 | 13.42 |
| 村上 貴輝 (常任代理人）三田証券株式会社 | 40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 東京都中央区日本橋兜町３－１１ | 499,300 | 3.31 |
| シライ電子工業従業員持株会 | 京都市南区久世東土川町３６４－１ | 408,300 | 2.70 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 408,000 | 2.70 |
| 白 井 総 | 京都市左京区 | 391,400 | 2.59 |
| 白 井 治 夫 | 京都市左京区 | 378,480 | 2.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 194,175 | 1.29 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人）インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 192,300 | 1.27 |
| 住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目５－８ | 192,000 | 1.27 |
| 白 井 由 香 | 京都市左京区 | 190,400 | 1.26 |
| 計 | ― | 4,880,355 | 32.32 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 16,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 16,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,091,900 | 普通株式 | 15,091,900 | 150,919 | ― | ||
| 普通株式 | 15,091,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | 普通株式 | 7,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 7,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 15,116,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 150,919 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市南区久世東土川町364-1 | 16,700 | - | 16,700 | 0.11 |
| 計 | ― | 16,700 | - | 16,700 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,993 | 1,772 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,307 | 4,681 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,294 | 1,137 | |||||||||
| 製品 | 1,777 | 1,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 733 | 915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 486 | 508 | |||||||||
| その他 | 259 | 285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,853 | 11,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,942 | 4,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,125 | 2,297 | |||||||||
| その他（純額） | 1,625 | 1,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,692 | 7,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | 167 | 178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 990 | 921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 982 | 913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,842 | 9,047 | |||||||||
| 資産合計 | 19,696 | 20,295 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,803 | 2,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 761 | 813 | |||||||||
| 短期借入金 | 964 | 1,837 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,545 | 1,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 669 | 380 | |||||||||
| 製品保証引当金 | ― | 13 | |||||||||
| その他 | ※1 1,392 | 1,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,352 | 8,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,786 | 2,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386 | 397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151 | 151 | |||||||||
| その他 | 90 | 261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,414 | 3,035 | |||||||||
| 負債合計 | 11,766 | 11,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 366 | 366 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,090 | 3,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,700 | 5,257 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,130 | 8,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △331 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △294 | 171 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 89 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,930 | 8,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,696 | 20,295 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,923 | 14,315 | |||||||||
| 売上原価 | 12,040 | 11,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,883 | 2,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,594 | ※1 1,691 | |||||||||
| 営業利益 | 1,288 | 1,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 98 | 183 | |||||||||
| 補助金収入 | 21 | 2 | |||||||||
| その他 | 23 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 48 | 51 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 1,241 | 1,260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 4 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | ― | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,276 | 1,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288 | 231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391 | 303 | |||||||||
| 中間純利益 | 885 | 940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 879 | 948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 5 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83 | 416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 146 | 471 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,031 | 1,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,020 | 1,414 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,276 | 1,243 | |||||||||
| 減価償却費 | 541 | 475 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △221 | △314 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | ― | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | △21 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 135 | 68 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △88 | △96 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △38 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 48 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 256 | 391 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 300 | △173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △664 | △398 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10 | △28 | |||||||||
| その他 | 50 | △188 | |||||||||
| 小計 | 1,588 | 1,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △148 | △68 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 20 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200 | △292 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,263 | 700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 79 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60 | △59 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 196 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 209 | △61 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △209 | 820 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 888 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,386 | △1,324 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53 | △46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △303 | △389 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,074 | △939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59 | 79 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 457 | △220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 731 | 1,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,188 | ※1 1,382 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 26百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 51百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 6百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 344百万円 | ―百万円 |
| その他（設備支払手形） | 0百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 544 | 百万円 | 570 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,578百万円 | 1,772百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △390百万円 | △390百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,188百万円 | 1,382百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 305百万円 | 22円 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391百万円 | 26円 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,697 | 174 | 14,871 | 51 | 14,923 | ― | 14,923 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2 | 2 | 80 | 83 | △83 | ― | |
| 計 | 14,697 | 177 | 14,874 | 132 | 15,007 | △83 | 14,923 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,286 | △11 | 1,275 | 6 | 1,282 | 5 | 1,288 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,986 | 285 | 14,271 | 44 | 14,315 | ― | 14,315 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 4 | 4 | 79 | 83 | △83 | ― | |
| 計 | 13,986 | 289 | 14,275 | 123 | 14,399 | △83 | 14,315 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,184 | 14 | 1,199 | △18 | 1,180 | 3 | 1,183 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,155 | 93 | 6,249 | 51 | 6,301 |
| 中国・香港 | 6,529 | 1 | 6,531 | ― | 6,531 |
| その他 | 2,012 | 79 | 2,091 | ― | 2,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,697 | 174 | 14,871 | 51 | 14,923 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,697 | 174 | 14,871 | 51 | 14,923 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,694 | 149 | 5,844 | 44 | 5,888 |
| 中国・香港 | 6,152 | 87 | 6,240 | ― | 6,240 |
| その他 | 2,139 | 47 | 2,186 | ― | 2,186 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,986 | 285 | 14,271 | 44 | 14,315 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,986 | 285 | 14,271 | 44 | 14,315 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 63円31銭 | 62円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 879 | 948 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 879 | 948 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,894,497 | 15,070,473 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 62円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 132,379 |
| (うち新株予約権) (株) | (―) | (132,379) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の目的
人口で中国を上回り世界一となったインドでは、豊富な労働力を背景に今後も経済成長が期待されております。国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、家電、自動車、住宅など幅広い分野で市場が拡大するなか、当社グループの主要得意先も多数進出しております。
当社グループは、中長期的に高成長が期待できるインドを有望な市場として捉え、インドに拠点を開設する検討を進めてまいりました。インド国内で製造されたプリント配線板の調達を要望する得意先が多く、創業以来当社グループが国内外で培ったシライ品質を同国内で提供可能と判断し、現地販売子会社を設立することといたしました。
(2) 子会社の概要
① 名称：Shirai Electronics Trading (India) Pvt. Ltd. (予定)
② 所在地：インド共和国 カルナータカ州 ベンガルール (予定)
③ 代表者：五藤 学（シライ電子工業株式会社 代表取締役社長）
④ 事業内容：プリント配線板の販売及び仕入
⑤ 資本金：50,000千INR (約9,000万円)
⑥ 設立年月：2025年４月（予定）
⑦ 出資比率：シライ電子工業株式会社 99.9％、シライ物流サービス株式会社 0.1％
(3) 今後の見通し
本件が2025年３月期の業績に与える影響は、現時点で軽微であります。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
シライ電子工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 脇 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。