【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＯＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 口 方 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 078(303)5620 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 圭 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 078(303)5620 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 圭 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,891 | 22,769 | 48,814 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,191 | 766 | 3,710 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 739 | 139 | 1,997 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,402 | 2,434 | 4,252 |
| 純資産 | (百万円) | 50,392 | 50,883 | 49,239 |
| 総資産 | (百万円) | 64,538 | 64,871 | 64,734 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 22.98 | 4.63 | 62.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 74.1 | 72.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,328 | 1,130 | 5,074 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 105 | △491 | △928 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,053 | △1,146 | △5,226 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 14,679 | 14,501 | 14,091 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。
当中間連結会計期間では、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、PTZカメラを拡充しました。最新の画像センサーの採用による新機能「カラーナイトモード」を搭載し、従来品より暗所での視認性が向上しました。セキュリティレベルの高い施設の防犯用途や、屋外施設における不審者対策への活用など、社会課題の解決を実現いたします。
また、2023年にリニューアルしたコンパクトスピーカーFシリーズに、ハイインピーダンスモデル、ローハイ兼用の防滴モデル、サブウーハーのラインナップを拡充しました。空間に調和するシンプルなデザインとスムーズな施工性を実現し、フラットな音響特性により様々な施設でBGMやアナウンスなどの利用シーンに合わせた空間演出に貢献します。
さらに、創業90周年を迎えた2024年９月には「未来の街に届けるネクストコミュニケーション」をテーマとした内覧会「TOA NEXT COMMUNICATION」を開催し、当社が描いた、デジタル技術により人々や施設がつながる「少し先の未来の街」をコンセプトとし、価値に共感していただくことを通じて、より良い未来社会の実現に向けたアイデアを共創しています。
このような状況の下、当中間連結会計期間における売上高は22,769百万円（前年同期比＋878百万円、4.0％増）となりました。利益については、営業費用は増加しましたが、営業利益は704百万円（前年同期比＋10百万円、1.6％増）、為替の影響もあり、経常利益は766百万円（前年同期比△425百万円、35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は139百万円（前年同期比△600百万円、81.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は12,366百万円（前年同期比＋553百万円、4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,922百万円（前年同期比△165百万円、7.9％減）となりました。
道路や鉄道などの交通市場やオフィスビル、教育市場向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加しました。売上高は増加しましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は5,033百万円（前年同期比＋394百万円、8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,009百万円（前年同期比＋191百万円、23.4％増）となりました。
ベトナムでは大型都市開発プロジェクトや官公庁向けの納入が進み売上高は増加しました。インドネシアではスポーツ施設、タイでは鉄道施設や教育市場、商業施設への納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は3,141百万円（前年同期比＋22百万円、0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は401百万円（前年同期比△３百万円、0.8％減）となりました。
イギリスでは鉄道施設向け、中東では官公庁向け、アフリカではオフィスビルやスポーツ施設向けの納入が進みました。ドイツなど欧州での市況の停滞はありましたが、為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。売上高は増加しましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は減少しました。
（アメリカ）
売上高は1,397百万円（前年同期比＋110百万円、8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は155百万円（前年同期比＋72百万円、86.3％増）となりました。
アメリカでは小売店向け、カナダでは病院向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）
売上高は831百万円（前年同期比△202百万円、19.6％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期比△67百万円、75.4％減）となりました。
香港では官公庁向けの納入が進みました。台湾では引き続き半導体を中心とした工場向けの納入が進みましたが、前年同期の納入額が大きかったため売上高は減少しました。中国の不動産不況による販売の伸び悩みもあり、セグメント全体の売上高は減少し、セグメント利益は減少しました。
当中間連結会計期間末における総資産は64,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の増加となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、現金及び預金や棚卸資産、投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、仕入債務の減少や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少、未払法人税等の減少などありましたが、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,130百万円の資金の増加、投資活動では491百万円の資金の減少、財務活動では1,146百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ410百万円増加し、14,501百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が854百万円減少したものの、売上債権が1,811百万円減少したことなどにより営業活動による資金の増加は1,130百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、棚卸資産の減少による資金の増加が1,480百万円多かったものの、仕入債務の減少による資金の減少が884百万円多かったこと、税金等調整前中間純利益が425百万円少なかったこと、未払金の減少による資金の減少が256百万円多かったことなどにより、197百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出349百万円、定期預金の預入および払戻による支出125百万円などにより、投資活動による資金の減少は491百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、関係会社株式取得の取得による支出が400百万円少なかったものの、定期預金の預入・払戻による支出が1,096百万円多かったことなどにより、597百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金600百万円の支払いやファイナンス・リース債務の返済による支出241百万円、短期借入金の減少213百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,146百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、短期借入金の純増減による資金の減少が824百万円少なかったことなどにより、906百万円の支出の減少となりました。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,521百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当中間連結会計期間における主な成果は以下のとおりです。
・超大規模防火対象物向け非常用放送設備「FS-A2500シリーズ」から、非常断24V出力拡張パネル「FS-A2500EM」を発売しました。
「FS-A2500シリーズ」は、場所や危険度に合わせた放送を行うことができる段階鳴動機能を搭載しており、火災などの非常時に安全で円滑な避難誘導を実現します。本製品を「FS-A2500シリーズ」に接続することで、放送エリアと連動した非常制御信号の制御と出力系統の拡張が可能になり、危険度の低いエリアや特定施設の放送を止めない運用により、避難時の混乱を最小限に抑えることができます。
・多彩なバリエーションからシーンを選ばずに利用可能なコンパクトスピーカー「Fシリーズ」から、ハイインピーダンスモデル６機種、ローハイ兼用の防滴モデル６機種と、サブウーハー２機種を発売しました。
2023年にリニューアルした「Fシリーズ」は完全自社設計のスピーカーユニットの導入、取付金具の改良などにより、空間に調和するシンプルなデザインとスムーズな施工性を実現し、フラットな音響特性により様々な施設でBGMやアナウンスなどの利用シーンに合わせた空間演出に貢献します。
・「TRIFORAシリーズ」から屋内外用のPTZカメラ２機種を発売しました。
「TRIFORAシリーズ」は、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行うネットワークカメラシステムです。ネットワークプロトコルを利用した外部機器との柔軟な連携が可能なため、防犯用途に限らない幅広いソリューションを実現します。
今回発売した２機種はいずれも光学30倍ズームと12倍電子ズームにより遠くの被写体でも鮮明に監視可能なほか、最新の画像センサーの採用により夜間でもカラー映像の撮影が可能となる新機能「カラーナイトモード」を搭載し、従来品と比較して暗所での視認性が向上しました。これによりセキュリティレベルの高い施設の防犯用途や、屋外施設における不審者対策への活用など、社会課題の解決を実現します。
・高解像度防犯カメラシステム「4メガAHDカメラシリーズ」から、新型屋外ドームカメラ「AH-C2800R3」とデジタルレコーダー「AH-R216-16」を発売しました。
「4メガAHDカメラシリーズ」は、AHD規格を採用した「AHDカメラシステム」のシリーズで、4メガピクセル（2560×1440pixel）での撮影が可能な防犯カメラシステムです。
「AH-C2800R3」は、IP66規格の防塵・防水性能や赤外線照明による夜間監視機能を備え、低温環境（-30℃）での使用にも対応しているため、寒冷地や冷凍倉庫などの監視に活用できます。
「AH-R216-16」は最大16台のカメラを接続できるため、高解像度の映像を複数同時に記録することが可能です。また、従来アナログ規格のカメラにも対応しているため既存のNTSCカメラ/AHDカメラや同軸ケーブルを活用した設備リニューアルが可能です。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,820,000 |
| 計 | 78,820,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,136,635 | 34,136,635 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,136,635 | 34,136,635 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | － | 34,136,635 | － | 5,279 | － | 6,808 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,745 | 9.13 |
| ＴＯＡ取引先持株会 | 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号 | 2,731 | 9.08 |
| 公益財団法人神戸やまぶき財団 | 兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４ 日栄ビル２階 | 2,000 | 6.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,500 | 4.99 |
| シスメックス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ | 1,457 | 4.85 |
| 井 谷 憲 次 | 兵庫県芦屋市 | 1,373 | 4.57 |
| 公益財団法人中谷医工計測技術振興財団 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ アートヴィレッジ大崎セントラルタワー | 1,297 | 4.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,188 | 3.95 |
| 国立大学法人京都大学 | 京都府京都市左京区吉田本町３６－１ | 1,000 | 3.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 899 | 2.99 |
| 計 | － | 16,193 | 53.85 |
（注１） 上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,745千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 899千株 |
（注２） 上記のほか当社所有の自己株式4,066千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,066,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,028,100 | 300,281 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,035 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,136,635 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 300,281 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＴＯＡ株式会社 | 兵庫県神戸市中央区港島 中町７丁目２番１号 | 4,066,500 | － | 4,066,500 | 11.91 |
| 計 | － | 4,066,500 | － | 4,066,500 | 11.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,350 | 17,096 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 10,476 | 8,970 |
| 商品及び製品 | 8,937 | 9,301 |
| 仕掛品 | 789 | 904 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,126 | 5,270 |
| その他 | 1,048 | 1,178 |
| 貸倒引当金 | △95 | △99 |
| 流動資産合計 | 42,633 | 42,622 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,933 | 5,840 |
| その他 | 4,714 | 4,721 |
| 有形固定資産合計 | 10,648 | 10,561 |
| 無形固定資産 | 1,669 | 1,582 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,170 | 8,425 |
| その他 | 1,614 | 1,679 |
| 貸倒引当金 | △0 | － |
| 投資その他の資産合計 | 9,784 | 10,104 |
| 固定資産合計 | 22,101 | 22,248 |
| 資産合計 | 64,734 | 64,871 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,554 | 2,811 |
| 短期借入金 | 1,836 | 1,681 |
| 未払法人税等 | 579 | 276 |
| 引当金 | 271 | 244 |
| その他 | 3,336 | 2,842 |
| 流動負債合計 | 9,578 | 7,856 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,089 | 3,180 |
| その他 | 2,827 | 2,950 |
| 固定負債合計 | 5,917 | 6,131 |
| 負債合計 | 15,495 | 13,987 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,279 | 5,279 |
| 資本剰余金 | 5,048 | 5,051 |
| 利益剰余金 | 32,863 | 32,401 |
| 自己株式 | △3,679 | △3,666 |
| 株主資本合計 | 39,512 | 39,065 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,807 | 4,983 |
| 為替換算調整勘定 | 2,321 | 4,090 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △52 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,070 | 9,022 |
| 非支配株主持分 | 2,655 | 2,795 |
| 純資産合計 | 49,239 | 50,883 |
| 負債純資産合計 | 64,734 | 64,871 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 21,891 | 22,769 |
| 売上原価 | 12,793 | 12,997 |
| 売上総利益 | 9,098 | 9,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,404 | ※１ 9,067 |
| 営業利益 | 693 | 704 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46 | 77 |
| 受取配当金 | 64 | 69 |
| 為替差益 | 343 | － |
| 持分法による投資利益 | 6 | － |
| その他 | 77 | 119 |
| 営業外収益合計 | 538 | 265 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 43 |
| 為替差損 | － | 150 |
| 持分法による投資損失 | － | 1 |
| その他 | 8 | 8 |
| 営業外費用合計 | 40 | 203 |
| 経常利益 | 1,191 | 766 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,191 | 766 |
| 法人税等 | 302 | 453 |
| 中間純利益 | 889 | 312 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 149 | 173 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 739 | 139 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 889 | 312 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △313 | 176 |
| 為替換算調整勘定 | 1,825 | 1,940 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 1,513 | 2,122 |
| 中間包括利益 | 2,402 | 2,434 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,728 | 2,090 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 674 | 344 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,191 | 766 |
| 減価償却費 | 777 | 814 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 99 | 58 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △53 | △65 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △146 |
| 為替差損益（△は益） | 83 | △75 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | 1 |
| 支払利息 | 31 | 43 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,395 | 1,811 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,138 | 342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29 | △854 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △107 | △363 |
| その他 | △201 | △742 |
| 小計 | 1,992 | 1,590 |
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 138 |
| 利息の支払額 | △35 | △41 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △735 | △555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,328 | 1,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △419 | △2,191 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,390 | 2,066 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △280 | △244 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △166 | △105 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △400 | - |
| その他 | △18 | △16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 105 | △491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,038 | △213 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △243 | △241 |
| 配当金の支払額 | △642 | △600 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △129 | △94 |
| その他 | △0 | 3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,053 | △1,146 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 899 | 917 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 280 | 410 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,399 | 14,091 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,679 | ※１ 14,501 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） |
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （税金費用の計算） |
| 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 154百万円 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び福利費 | 4,770百万円 | 5,176百万円 |
| 販売諸経費 | 1,104 〃 | 1,196 〃 |
| 減価償却費 | 463 〃 | 482 〃 |
| 賃借料 | 435 〃 | 486 〃 |
| 退職給付費用 | 265 〃 | 267 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,331百万円 | 17,096百万円 |
| 譲渡性預金（流動資産「その他」勘定） | 115 〃 | 107 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,768 〃 | △2,702 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,679百万円 | 14,501百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 643 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 601 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 601 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | アジア・パシフィック | 欧州・中東 ・アフリカ | アメリカ | 中国・ 東アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,812 | 4,638 | 3,119 | 1,287 | 1,033 | 21,891 | － | 21,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,491 | 67 | 12 | 11 | 10 | 2,593 | △2,593 | － |
| 計 | 14,303 | 4,706 | 3,131 | 1,298 | 1,044 | 24,485 | △2,593 | 21,891 |
| セグメント利益 | 2,087 | 818 | 404 | 83 | 89 | 3,483 | △2,789 | 693 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,789百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | アジア・パシフィック | 欧州・中東 ・アフリカ | アメリカ | 中国・ 東アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,366 | 5,033 | 3,141 | 1,397 | 831 | 22,769 | － | 22,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,081 | 64 | 7 | 8 | 21 | 2,183 | △2,183 | － |
| 計 | 14,448 | 5,097 | 3,148 | 1,406 | 853 | 24,953 | △2,183 | 22,769 |
| セグメント利益 | 1,922 | 1,009 | 401 | 155 | 22 | 3,511 | △2,806 | 704 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,806百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,864百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア・パシフィック | 欧州・中東 ・アフリカ | アメリカ | 中国・ 東アジア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 11,727 | 4,638 | 3,119 | 1,287 | 1,033 | 21,806 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 76 | － | － | － | － | 76 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,804 | 4,638 | 3,119 | 1,287 | 1,033 | 21,883 |
| その他の収益 | 8 | － | － | － | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 11,812 | 4,638 | 3,119 | 1,287 | 1,033 | 21,891 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア・パシフィック | 欧州・中東 ・アフリカ | アメリカ | 中国・ 東アジア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 12,179 | 5,033 | 3,141 | 1,397 | 831 | 22,583 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 178 | － | － | － | － | 178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,358 | 5,033 | 3,141 | 1,397 | 831 | 22,761 |
| その他の収益 | 8 | － | － | － | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 12,366 | 5,033 | 3,141 | 1,397 | 831 | 22,769 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円98銭 | 4円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 739 | 139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 739 | 139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,171,126 | 30,060,974 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 601百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 | ||
|---|---|---|
| ＴＯＡ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 畑 憲 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。