| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェイスネットワーク |
| 【英訳名】 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 石丸 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 石丸 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,149,196 | 8,095,351 | 22,284,509 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △661,503 | 28,738 | 1,784,645 |
| 親会社に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △470,229 | △31,486 | 943,295 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △468,906 | △31,197 | 945,535 |
| 純資産額 | (千円) | 6,017,259 | 6,964,225 | 7,431,701 |
| 総資産額 | (千円) | 26,639,185 | 30,079,839 | 26,609,442 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △47.67 | △3.19 | 95.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 23.2 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,259,348 | △6,587,964 | △3,996,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △631,439 | 2,214 | △633,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,704,508 | 4,086,735 | 5,545,703 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,198,278 | 2,801,566 | 5,300,581 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第23期は潜在株式が存在しないため、第23期中間連結会計期間及び第24期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善する状況下で執行される各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞による海外景気の下振れリスク、中東情勢や金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度上半期の首都圏マンションの供給戸数は前年同期から29.7％減の8,238戸と３年連続の減少かつ過去最少となりました。平均価格は1.5％上昇し7,953万円、平米単価は1.7％上昇し120.9万円と、都心の高額住戸の人気の高まりなどにより平均価格、平均単価のいずれも２年連続で上昇する状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
実需向けマンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションへの入居需要は旺盛にあることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、高級ＲＣ戸建邸宅「THE GRAN HAUS」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,095,351千円（前年同期比157.1％増）、営業利益216,269千円（前年同期は546,088千円の損失）、経常利益28,738千円（前年同期は661,503千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失31,486千円（前年同期は470,229千円の損失）となりました。
なお、当社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当連結会計年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品４件、建築商品３件を販売いたしました。売上高は7,670,375千円（前年同期比177.4％増）、セグメント利益は139,814千円（前年同期は595,421千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は424,976千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は76,454千円（前年同期比55.0％増）となりました。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,470,397千円増加し、30,079,839千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,242,776千円、完成工事未収入金が516,550千円増加し、現金及び預金が2,499,014千円、販売用不動産が1,229,980千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,937,874千円増加し、23,115,614千円となりました。その要因は、主に借入金が4,525,301千円、工事未払金が375,260千円増加し、前受金が647,619千円、未成工事受入金が272,852千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ467,476千円減少し、6,964,225千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失により31,486千円、剰余金の配当により444,274千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会年度末に比べ2,499,014千円減少し、2,801,566千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、6,587,964千円（前年同期は7,259,348千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失を35,427千円計上、棚卸資産が6,012,796千円増加、前受金が647,619千円減少、完成工事未収入金が516,550千円増加した一方、工事未払金が376,480千円増加、営業出資金が290,421千円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、2,214千円（前年同期は631,439千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を4,366千円行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,086,735千円（前年同期は6,704,508千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入が5,323,140千円及び短期借入金の純増額が1,186,500千円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,984,338千円、配当金の支払を444,011千円行ったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,960,000 | 9,960,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,960,000 | 9,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 9,960,000 | － | 681,120 | － | 631,120 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社８８ | 東京都世田谷区用賀１丁目18－17 | 4,000 | 40.50 |
| 蜂谷 二郎 | 東京都世田谷区 | 302 | 3.06 |
| 小泉 和弘 | 東京都目黒区 | 200 | 2.02 |
| 山元 孝行 | 神奈川県川崎市高津区 | 170 | 1.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 162 | 1.65 |
| 吉田 俊雄 | 東京都町田市 | 155 | 1.57 |
| 石丸 洋介 | 東京都練馬区 | 130 | 1.32 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社） | 20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 121 | 1.23 |
| 高瀬 宏江 | 東京都品川区 | 120 | 1.22 |
| 樋口 匠 | 埼玉県所沢市 | 111 | 1.13 |
| 計 | ― | 5,475 | 55.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― | ||
| 82,800 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,661 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 9,866,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,100 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 98,661 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フェイスネットワーク | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 | 82,800 | － | 82,800 | 0.83 |
| 計 | 82,800 | － | 82,800 | 0.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,300,581 | 2,801,566 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,573,220 | 2,089,770 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,863,116 | 1,633,136 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 12,819,741 | 20,062,518 | |||||||||
| 前渡金 | 174,241 | 92,032 | |||||||||
| 営業出資金 | 294,349 | 3,927 | |||||||||
| その他 | 190,155 | 152,494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,215,407 | 26,835,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 975,574 | 975,574 | |||||||||
| 構築物 | 15,124 | 15,124 | |||||||||
| 機械及び装置 | 101,514 | 101,514 | |||||||||
| 車両運搬具 | 36,748 | 37,836 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 61,040 | 59,024 | |||||||||
| 土地 | 1,236,128 | 1,236,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △402,512 | △423,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,023,619 | 2,001,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 726,317 | 670,446 | |||||||||
| その他 | 38,224 | 25,708 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764,541 | 696,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 605,874 | 546,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,394,035 | 3,244,393 | |||||||||
| 資産合計 | 26,609,442 | 30,079,839 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,379,188 | 1,754,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 559,487 | 1,745,987 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,016,308 | 4,376,870 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 96,000 | 89,000 | |||||||||
| 未払金 | 134,579 | 142,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,256 | 14,962 | |||||||||
| 前受金 | 648,243 | 624 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 359,442 | 86,589 | |||||||||
| 預り金 | 337,871 | 307,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143,925 | 137,974 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 40,513 | 19,087 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 39,081 | 59,993 | |||||||||
| その他 | 67,210 | 55,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,869,108 | 8,791,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 89,000 | 142,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,099,855 | 14,078,095 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,945 | － | |||||||||
| その他 | 117,830 | 104,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,308,632 | 14,324,593 | |||||||||
| 負債合計 | 19,177,740 | 23,115,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,120 | 681,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 641,599 | 646,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,169,492 | 5,693,731 | |||||||||
| 自己株式 | △60,089 | △57,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,432,122 | 6,964,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △421 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △421 | △132 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,431,701 | 6,964,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,609,442 | 30,079,839 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,149,196 | 8,095,351 | |||||||||
| 売上原価 | 2,630,097 | 6,569,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 519,099 | 1,525,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,065,187 | ※ 1,309,402 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △546,088 | 216,269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 株主優待引当金戻入額 | 2,017 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 1,945 | |||||||||
| その他 | 556 | 1,125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,574 | 3,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98,364 | 139,509 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,886 | 32,583 | |||||||||
| 登録免許税 | 4,249 | 6,860 | |||||||||
| その他 | 6,487 | 11,648 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,988 | 190,601 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △661,503 | 28,738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 12,165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 52,001 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 64,166 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △661,503 | △35,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 2,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △192,418 | △6,842 | |||||||||
| 法人税等合計 | △191,273 | △3,941 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △470,229 | △31,486 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △470,229 | △31,486 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △470,229 | △31,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,322 | 288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,322 | 288 | |||||||||
| 中間包括利益 | △468,906 | △31,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △468,906 | △31,197 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △661,503 | △35,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,714 | 31,878 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 55,870 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,346 | 7,172 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,689 | △5,950 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △145 | △21,426 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △34,004 | 20,911 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7,733 | － | |||||||||
| 支払利息 | 98,364 | 139,509 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,886 | 32,583 | |||||||||
| 完成工事未収入金の増減額（△は増加） | 742,923 | △516,550 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,650,819 | △6,012,796 | |||||||||
| 営業出資金の増減額（△は増加） | 823,000 | 290,421 | |||||||||
| 工事未払金の増減額（△は減少） | 85,355 | 376,480 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △775,065 | △647,619 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 35,000 | △272,852 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 12,165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 52,001 | |||||||||
| その他 | △269,487 | 94,982 | |||||||||
| 小計 | △6,551,477 | △6,398,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 269 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87,296 | △157,519 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △620,655 | △32,068 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,259,348 | △6,587,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,779 | △4,366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,049 | △250 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △501,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △121,180 | － | |||||||||
| その他 | △6,429 | 6,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △631,439 | 2,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,460,500 | 1,186,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,755,064 | 5,323,140 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △148,054 | △1,984,338 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37,000 | △54,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △413,826 | △444,011 | |||||||||
| その他 | △12,174 | △40,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,704,508 | 4,086,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,186,278 | △2,499,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,384,557 | 5,300,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,198,278 | ※ 2,801,566 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 258,720 | 千円 | 317,357 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,211 | 〃 | 61,637 | 〃 |
| 租税公課 | 229,303 | 〃 | 176,209 | 〃 |
(売上高の季節的変動)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,198,278 | 千円 | 2,801,566 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,198,278 | 千円 | 2,801,566 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日取締役会決議 | 普通株式 | 414,009 | 84.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日取締役会決議 | 普通株式 | 444,274 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,764,824 | 384,371 | 3,149,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,764,824 | 384,371 | 3,149,196 |
| セグメント利益又は損失（△） | △595,421 | 49,332 | △546,088 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
不動産投資支援事業において、当中間連結会計期間に株式会社岩本組の株式の全部を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、782,187千円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,670,375 | 424,976 | 8,095,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 7,670,375 | 424,976 | 8,095,351 |
| セグメント利益 | 139,814 | 76,454 | 216,269 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 97,609 | 273,733 | 371,342 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,892,015 | － | 1,892,015 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 1,989,624 | 273,733 | 2,263,357 |
| その他の収益 | 775,200 | 110,638 | 885,838 |
| 外部顧客への売上高 | 2,764,824 | 384,371 | 3,149,196 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,575,890 | 302,008 | 4,877,898 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,446,951 | － | 2,446,951 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 7,022,842 | 302,008 | 7,324,850 |
| その他の収益 | 647,533 | 122,967 | 770,500 |
| 外部顧客への売上高 | 7,670,375 | 424,976 | 8,095,351 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △47円67銭 | △3円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) | △470,229 | △31,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △470,229 | △31,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,863,432 | 9,874,556 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月27日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 444百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 山 昌 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェイスネットワーク及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。