| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 中国工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野村 實也 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町2番26号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県呉市広名田一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0823-72-1322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 小田 和守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,328 | 5,944 | 13,332 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △199 | △72 | 282 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △117 | △71 | 206 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54 | △104 | 652 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,955 | 5,384 | 5,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,858 | 12,258 | 13,362 |
| 1株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △36.19 | △22.03 | 63.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.10 | 40.19 | 38.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 75 | 279 | 289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △67 | △168 | △192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43 | △139 | △66 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 320 | 271 | 299 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期及び第75期の中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、仕掛品が１億４百万円、原材料及び貯蔵品が３億５百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億52百万円減少した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して11億３百万円(8.3%)減少し、122億58百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が１億85百万円、電子記録債務が１億87百万円、前受金が２億83百万円それぞれ減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して９億34百万円(12.0%)減少し、68億74百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が１億29百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、非支配株主持分が16百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して１億68百万円(3.0%)減少し、53億84百万円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、欧米中央銀行による政策金利引き下げにもかかわらず円安傾向の大幅な是正はなされず、賃金上昇等の国内諸要因も相まって、引き続き物価上昇基調のもと推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の高留まりが続きました。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努めました結果、売上高は、運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は59億44百万円（前年同期比６億16百万円の増収）となり、営業損失は１億18百万円（同１億19百万円の赤字縮小）、経常損失は72百万円（同１億27百万円の赤字縮小）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、71百万円（同46百万円赤字縮小）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の売上及びＬＰガスプラント工事関連の受注が増加したことから、売上高は38億98百万円となり、前年同期を６億79百万円(21.1%)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高の増加により、前年同期22百万円の赤字から１億28百万円の黒字となりました。
鉄構機器事業
鉄構機器製品が増加したことにより、売上高は２億57百万円となり、前年同期を14百万円(6.0%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、前年同期を9百万円上回る21百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が横ばいで推移し、売上高は７億49百万円となり、前年同期とほぼ同水準となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期を6百万円上回る31百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が減少したことにより、売上高は10億39百万円となり、前年同期を78百万円(7.0%)下回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売上高の減少により、前年同期22百万円の赤字から43百万円の赤字となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28百万円(9.4%)減少し、2億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億79百万円であります（前年同期は得られた資金が75百万円）。これは、主に仕入債務の減少、棚卸資産の増加、前受金の減少はありましたものの、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、１億68百万円であります(前年同期は使用した資金が67百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、１億39百万円であります（前年同期は得られた資金が43百万円)。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の発生額は、11百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 1,710 | ― | 329 |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 1,676 | 5.11 |
| 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 広島市中区紙屋町1-3-8(東京都中央区晴海1-8-12) | 1,100 | 3.36 |
| 佐々木秀隆 | 広島県広島市 | 1,000 | 3.05 |
| 株式会社宮入バルブ製作所 | 東京都中央区銀座西1-2 | 990 | 3.02 |
| チョウヘイカ | 東京都足立区 | 895 | 2.73 |
| 日本鉱泉株式会社 | 広島市安佐南区緑井6-24-22 | 600 | 1.83 |
| 中鋼運輸株式会社 | 広島県呉市広町田2-7-41 | 590 | 1.80 |
| 藤原重雄 | 京都府京都市 | 550 | 1.68 |
| 中国工業従業員持株会 | 広島県呉市広名田1-3-1 | 520 | 1.59 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 500 | 1.53 |
| 計 | ― | 8,421 | 25.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 142,900 | 普通株式 | 142,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 142,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 59,000 | 普通株式 | 59,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,209,400 | 普通株式 | 3,209,400 | 32,094 | ― |
| 普通株式 | 3,209,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | 1単元未満の株式 |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,094 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中国工業株式会社 | 広島市中区小町2-26 | 142,900 | ― | 142,900 | 4.18 |
| (相互保有株式)中鋼運輸株式会社 | 広島県呉市広町田2-7-41 | 59,000 | ― | 59,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 201,900 | ― | 201,900 | 5.90 |
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 534 | 500 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 3,873 | 2,620 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 792 | 512 | |||||||||
| 製品 | 337 | 376 | |||||||||
| 仕掛品 | 916 | 1,020 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492 | 798 | |||||||||
| その他 | 104 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,050 | 5,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 551 | 533 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 554 | 609 | |||||||||
| 土地 | 2,503 | 2,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 125 | 131 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 12 | |||||||||
| その他（純額） | 65 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,812 | 3,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 143 | 133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,218 | 2,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 182 | 172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,355 | 2,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,311 | 6,294 | |||||||||
| 資産合計 | 13,362 | 12,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,243 | 1,057 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,367 | 1,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,604 | 1,576 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 42 | |||||||||
| 未払金 | 225 | 141 | |||||||||
| 未払費用 | 101 | 114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 27 | |||||||||
| 未払消費税等 | 104 | 18 | |||||||||
| 前受金 | 293 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143 | 162 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 115 | 92 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,354 | 4,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 509 | 486 | |||||||||
| リース債務 | 85 | 90 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 345 | 325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,466 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,454 | 2,447 | |||||||||
| 負債合計 | 7,809 | 6,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,710 | 1,710 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329 | 329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,277 | 2,148 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,169 | 4,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 909 | 887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 909 | 887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 474 | 457 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,553 | 5,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,362 | 12,258 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,328 | 5,944 | |||||||||
| 売上原価 | 4,441 | 4,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 887 | 1,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,125 | ※ 1,191 | |||||||||
| 営業損失（△） | △238 | △118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 31 | 34 | |||||||||
| その他 | 11 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △199 | △72 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △115 | △69 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △122 | △77 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △117 | △71 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △122 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 176 | △27 | |||||||||
| 中間包括利益 | 54 | △104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 41 | △94 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | △10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △115 | △69 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 19 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △83 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 749 | 1,532 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △191 | △448 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △56 | △22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △376 | △373 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15 | △86 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 64 | △283 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △18 | △82 | |||||||||
| 小計 | 157 | 340 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110 | △91 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75 | 279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132 | △171 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 93 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67 | △168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | △20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △162 | △130 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48 | △57 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43 | △139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51 | △28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 269 | 299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 320 | ※ 271 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び裏書手形譲渡高
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 102 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | -百万円 |
| 電子記録債権 | 103 | - |
| 支払手形 | 4 | - |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 運送費 | 324 | 百万円 | 365 | 百万円 |
| 役員報酬 | 72 | 73 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 3 | ||
| 給与・賞与 | 255 | 258 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 69 | ||
| 法定福利費 | 54 | 55 | ||
| 退職給付費用 | 21 | 25 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | △5 | ||
| 旅費交通費 | 50 | 53 | ||
| 減価償却費 | 26 | 27 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 549百万円 | 500百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △229 | △229 |
| 現金及び現金同等物 | 320 | 271 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月26日取締役会 | 普通株式 | 48 | 15 | 2023年3月31日 | 2023年6月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月27日取締役会 | 普通株式 | 57 | 18 | 2024年3月31日 | 2024年6月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,891 | 158 | 705 | 1,362 | 5,117 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 328 | 84 | 42 | - | 456 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,219 | 243 | 748 | 1,362 | 5,573 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,218 | 243 | 748 | 1,117 | 5,328 | - | 5,328 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | - | - | 245 | 245 | △245 | - |
| 計 | 3,219 | 243 | 748 | 1,362 | 5,573 | △245 | 5,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22 | 11 | 25 | △22 | △7 | △230 | △238 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 3,130 | 172 | 654 | 1,319 | 5,277 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 767 | 85 | 94 | - | 947 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,898 | 257 | 749 | 1,319 | 6,224 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,898 | 257 | 749 | 1,039 | 5,944 | - | 5,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | - | - | 279 | 279 | △279 | - |
| 計 | 3,898 | 257 | 749 | 1,319 | 6,224 | △279 | 5,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128 | 21 | 31 | △43 | 138 | △257 | △118 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失(△) | △36円19銭 | △22円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) | △117 | △71 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △117 | △71 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,248 | 3,248 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年5月27日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 57百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年6月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。