| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第179期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | TOPPANホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 風 間 達 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (本社事務所)東京都文京区水道一丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 風 間 達 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | TOPPANホールディングス株式会社本社事務所 (東京都文京区水道一丁目３番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第178期前中間連結会計期間 | 第179期当中間連結会計期間 | 第178期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 800,275 | 826,141 | 1,678,249 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,566 | 31,879 | 82,812 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,061 | 32,354 | 74,395 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 95,362 | 43,921 | 172,724 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,525,970 | 1,534,584 | 1,567,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,322,882 | 2,332,206 | 2,432,887 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.62 | 104.60 | 231.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 59.9 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 65,255 | 40,032 | 157,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,511 | △18,021 | △8,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36,271 | △109,717 | △85,672 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 455,840 | 434,843 | 522,818 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、物価高が個人消費に影響を与えたものの、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な高い金利水準継続の影響や急激な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、ペーパーメディアの需要は減少傾向にある一方、デジタルマーケティングや金融・行政手続きのオンライン化などのデジタル分野や、世界的なサステナブル意識の高まりを背景としたパッケージなどの環境分野、またAI・IoTなどの拡大を背景とした半導体分野における市場機会の拡大が見込まれています。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ3.2％増の8,261億円となりました。また、営業利益は9.3％増の277億円となり、経常利益は2.1％減の318億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は79.1％増の323億円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのデジタルセキュアや、欧州や南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。メタバースの取り組みとしては、自治体における利用拡大に向け、クラウドセキュリティの国際標準規格ISO/IEC 27017認証を取得したモールサービス「メタパ®」をベースに、自治体向けに特化したサービスを開発しました。
BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連、海外ファイナンス印刷が増加し、増収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版印刷や商業印刷が減少しましたが、ビジネスフォームが増加し、増収となりました。また、出版印刷事業では、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）へ販売部門を集約し、収益性改善に向けた構造改革を推進しています。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ3.4％増の4,282億円、営業利益は4.6％減の105億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となりました。一方、国内は、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大したものの、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しなどにより、減収となりました。その結果、当事業全体では増収となりました。また、SXパッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS™」のさらなる拡大に向け、CO₂排出量などを可視化するシステム「SmartLCA-CO₂®」に外部連携機能を拡充し、顧客の情報管理の効率化を実現しました。さらに、環境負荷を軽減する水性フレキソ印刷などの生産方式により、製造時のCO₂排出量を削減したパッケージの供給を強化しました。
建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済減速の影響を受けましたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、また国内は、環境配慮型化粧シートや、高意匠・高機能建材とソリューションサービスを組み合わせた空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で増収となりました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ4.2％増の2,747億円、営業利益は20.1％増の156億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは、前年度下期を底とする市況低迷の影響が継続する中、フォトマスクは、アジアや欧州向けの堅調な需要に支えられ、当事業全体で増収となりました。また、さらなる競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年７月１日に開業しました。加えて、産業タイムズ社主催の第30回「半導体・オブ・ザ・イヤー」において、当社の次世代半導体向けコアレス有機インターポーザーが半導体用電子材料部門で優秀賞を受賞しました。
ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み増加しましたが、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少し、当事業全体では減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ1.0％増の1,351億円、営業利益は0.3％増の244億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,006億円減少し、２兆3,322億円となりました。これは有価証券が633億円、受取手形、売掛金及び契約資産が423億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ679億円減少し、7,976億円となりました。これは支払手形及び買掛金が218億円、流動負債のその他に含まれる預り金が212億円、長期借入金が204億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ327億円減少し、１兆5,345億円となりました。これは自己株式が202億円増加し、非支配株主持分が133億円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ879億円減少し、4,348億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益607億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、400億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、設備投資などを行ったことから、180億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、1,097億円の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は13,381百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,350,000,000 |
| 計 | 1,350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 318,706,240 | 318,706,240 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 318,706,240 | 318,706,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日(注) | △10,000,000 | 318,706,240 | ― | 104,986 | ― | 117,738 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 45,957 | 15.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 16,120 | 5.30 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区赤坂一丁目８－１） | 15,002 | 4.93 |
| artience株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２－１ | 8,992 | 2.96 |
| 株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12－21 | 6,710 | 2.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１） | 6,534 | 2.15 |
| 従業員持株会 | 東京都文京区水道一丁目３－３ | 5,725 | 1.88 |
| TOPPANホールディングス取引先持株会 | 東京都文京区水道一丁目３－３ | 5,419 | 1.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE,NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１） | 5,378 | 1.77 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１） | 4,889 | 1.61 |
| 計 | ― | 120,731 | 39.68 |
(注) １ 当社が当中間期末において保有している自己株式14,419千株については、上記の表中から除いております。
２ 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数は、 全て信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,419,900 | 普通株式 | 14,419,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,419,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 303,709,400 | 普通株式 | 303,709,400 | 3,037,094 | ― |
| 普通株式 | 303,709,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 576,940 | 普通株式 | 576,940 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 576,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 318,706,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,037,094 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2024年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)TOPPANホールディングス株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 14,419,900 | － | 14,419,900 | 4.52 |
| 計 | ― | 14,419,900 | － | 14,419,900 | 4.52 |
(注) 株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,939 | 455,913 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 441,810 | 399,414 | |||||||||
| 有価証券 | 68,089 | 4,740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,423 | 67,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,120 | 40,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,759 | 53,808 | |||||||||
| その他 | 54,741 | 41,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,241 | △5,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,196,642 | 1,057,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 212,536 | 214,321 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,087 | 180,314 | |||||||||
| 土地 | 158,678 | 160,124 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,222 | 70,919 | |||||||||
| その他（純額） | 27,990 | 31,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 623,514 | 657,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,942 | 22,911 | |||||||||
| その他 | 67,154 | 67,257 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,097 | 90,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 450,595 | 445,478 | |||||||||
| その他 | 71,345 | 81,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307 | △307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 521,633 | 526,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,236,245 | 1,274,493 | |||||||||
| 資産合計 | 2,432,887 | 2,332,206 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,762 | 183,889 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,041 | 18,905 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30 | 15 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,417 | 28,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,729 | 28,798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,926 | 29,162 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,190 | 1,027 | |||||||||
| その他 | 227,129 | 196,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 544,227 | 487,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 102,967 | 82,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,433 | 52,904 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,563 | 3,117 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,444 | 4,305 | |||||||||
| その他 | 110,942 | 117,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,351 | 310,495 | |||||||||
| 負債合計 | 865,579 | 797,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,986 | 104,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,069 | 120,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,005,129 | 996,134 | |||||||||
| 自己株式 | △46,207 | △66,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,184,977 | 1,155,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,812 | 177,629 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,733 | 59,969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,296 | 4,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231,799 | 242,351 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 150,528 | 137,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,567,307 | 1,534,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,432,887 | 2,332,206 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 800,275 | 826,141 | |||||||||
| 売上原価 | 624,116 | 635,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,159 | 190,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 12,702 | 13,497 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △323 | △423 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 50,467 | 56,768 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,068 | 9,546 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 224 | 236 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,617 | 2,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 153 | 177 | |||||||||
| 旅費 | 2,710 | 3,063 | |||||||||
| 研究開発費 | 10,404 | 9,781 | |||||||||
| その他 | 62,773 | 68,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 150,798 | 163,271 | |||||||||
| 営業利益 | 25,361 | 27,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,462 | 3,588 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,921 | 2,477 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,033 | 555 | |||||||||
| 為替差益 | 6,333 | 3,915 | |||||||||
| その他 | 2,189 | 1,611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,940 | 12,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,452 | 2,651 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 1,730 | |||||||||
| その他 | 4,282 | 3,608 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,734 | 7,990 | |||||||||
| 経常利益 | 32,566 | 31,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 984 | 1,571 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,302 | 31,396 | |||||||||
| 特別退職金戻入額 | 17 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,303 | 32,972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 982 | 1,624 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 519 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,182 | 567 | |||||||||
| 減損損失 | 3,410 | 984 | |||||||||
| 特別退職金 | 71 | 222 | |||||||||
| 災害による損失 | 29 | 117 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 90 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,676 | 4,130 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,194 | 60,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,406 | 22,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △718 | 420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,687 | 23,295 | |||||||||
| 中間純利益 | 20,506 | 37,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,444 | 5,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,061 | 32,354 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 20,506 | 37,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,513 | 6,974 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △203 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,889 | 917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 164 | △480 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 492 | △923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,856 | 6,495 | |||||||||
| 中間包括利益 | 95,362 | 43,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 86,067 | 42,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,294 | 1,014 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,194 | 60,721 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,724 | 38,694 | |||||||||
| 減損損失 | 3,410 | 984 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,824 | 1,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,748 | 1,171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △637 | △975 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △737 | △664 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,383 | △6,066 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,033 | △555 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,301 | △30,876 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1 | 52 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 90 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 26,511 | 44,988 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,021 | △11,570 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,363 | △22,375 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △6,781 | 4,736 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,074 | △21,300 | |||||||||
| その他 | 2,017 | △2,131 | |||||||||
| 小計 | 73,242 | 56,795 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,848 | 6,185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,432 | △2,637 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,403 | △20,310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,255 | 40,032 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △900 | △12,204 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,558 | 8,079 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,000 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 4,999 | 12,037 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,998 | △74,703 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,511 | 2,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,322 | △8,736 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,992 | △1,904 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,254 | 54,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 388 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △47 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △1,341 | － | |||||||||
| その他 | △2,280 | 2,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,511 | △18,021 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,027 | △1,757 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,424 | 1,010 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,917 | △33,751 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △16,661 | △54,804 | |||||||||
| 連結子会社の自己株式の取得による支出 | － | △9,379 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,245 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,833 | △7,624 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △395 | △651 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,500 | － | |||||||||
| その他 | △2,114 | △2,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,271 | △109,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,761 | △268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,233 | △87,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 447,607 | 522,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 455,840 | ※ 434,843 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 435,647 | 百万円 | 455,913 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 68,672 | 4,740 | ||
| 計 | 504,319 | 460,654 | ||
| エスクロー口座（入出金制限口座） | △61 | △58 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,979 | △22,932 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △14,438 | △2,820 | ||
| 現金及び現金同等物 | 455,840 | 434,843 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 7,879 | 百万円 | 24円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 7,755 | 百万円 | 24円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,170,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16,647百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で、自己株式21,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が41,949百万円及び自己株式が41,969百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が121,267百万円、利益剰余金が956,466百万円、自己株式が17,965百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年５月30日取締役会 | 普通株式 | 7,618 | 百万円 | 24円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 7,302 | 百万円 | 24円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催及び2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,191,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が54,788百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が34,276百万円、自己株式が34,276百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が120,425百万円、利益剰余金が996,134百万円、自己株式が66,474百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 406,844 | 259,703 | 133,727 | 800,275 | － | 800,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,237 | 3,906 | 143 | 11,287 | △11,287 | － |
| 計 | 414,082 | 263,610 | 133,870 | 811,563 | △11,287 | 800,275 |
| セグメント利益(営業利益) | 11,023 | 13,037 | 24,422 | 48,484 | △23,122 | 25,361 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,263百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 420,498 | 270,648 | 134,994 | 826,141 | － | 826,141 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,793 | 4,081 | 200 | 12,075 | △12,075 | － |
| 計 | 428,292 | 274,729 | 135,195 | 838,216 | △12,075 | 826,141 |
| セグメント利益(営業利益) | 10,520 | 15,662 | 24,484 | 50,668 | △22,947 | 27,720 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,361百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | ||
| 日本 | 340,838 | 149,763 | 25,306 | 515,909 |
| アジア | 24,050 | 47,292 | 69,610 | 140,953 |
| その他 | 41,785 | 62,648 | 38,809 | 143,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 406,674 | 259,703 | 133,727 | 800,105 |
| その他の収益 | 170 | － | － | 170 |
| 外部顧客への売上高 | 406,844 | 259,703 | 133,727 | 800,275 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | ||
| 日本 | 340,751 | 149,071 | 27,000 | 516,823 |
| アジア | 26,878 | 54,392 | 70,755 | 152,026 |
| その他 | 52,532 | 67,184 | 37,238 | 156,955 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 420,162 | 270,648 | 134,994 | 825,805 |
| その他の収益 | 335 | － | － | 335 |
| 外部顧客への売上高 | 420,498 | 270,648 | 134,994 | 826,141 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 55円62銭 | 104円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 18,061 | 32,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 18,061 | 32,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 324,736 | 309,320 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、HID Global Group(CID Business)（以下「HID CID」という。）５社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Global Security Limitedを通じて、2024年10月９日付で株式売買契約を締結いたしました。
また、同取引に関連し、当該子会社が新たに設立した米国の子会社（当社の孫会社）が資産の一部を譲り受けることに合意しております。なお、一連の取引については、対象地域で必要となる競争法その他の許認可等の取得等を条件として実施する予定です。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：HID Global CID SAS 他４社及びその子会社５社
事業の内容：政府系IDドキュメントや関連ソリューションを提供するソリューションプロバイダー
(2) 企業結合を行う主な理由
当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。
政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年３月期 第４四半期（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得する議決権比率
100％
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部を2024年10月23日に売却いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１ 投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化を図るため
２ 投資有価証券売却日
2024年10月23日
３ 投資有価証券売却の内容
(1) 売却した投資有価証券 当社保有の上場有価証券１銘柄
(2) 投資有価証券売却益 27,490百万円
２ 【その他】
2024年５月30日開催の取締役会において、第178期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,618百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2024年６月28日
（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
また、2024年11月13日開催の取締役会において、第179期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,302百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2024年12月２日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
TOPPANホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 男 也 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 誠 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。