| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 松田産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 中 善 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 中 善 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 178,780 | 222,170 | 360,527 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,876 | 6,580 | 10,551 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,062 | 4,622 | 7,286 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,226 | 6,085 | 8,517 |
| 純資産 | (百万円) | 89,053 | 96,682 | 91,374 |
| 総資産 | (百万円) | 140,777 | 156,504 | 148,937 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 155.78 | 178.34 | 280.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 61.6 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,055 | 2,450 | 1,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,340 | △2,408 | △7,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,683 | △1,160 | 8,084 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,607 | 13,735 | 14,449 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,567百万円増加し、156,504百万円となりました。これは主として棚卸資産並びに有形固定資産の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、59,822百万円となりました。これは主として買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び長期借入金の増加と、短期借入金の減少の差引によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,307百万円増加し、96,682百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済には、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかな回復がみられましたが、欧米を中心としたインフレの長期化に伴う高い金利水準の継続、中国経済の景気停滞、地政学リスクの高まりなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・拡充、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高222,170百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益6,278百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益6,580百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,622百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、生成AI向けの需要に拡大の動きはみられましたが、スマートフォンや自動車向け需要では伸び悩むなど全体的に需要の回復は進まず、半導体・電子部品等の生産停滞が続きました。
このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量は増加し、金相場が堅調に推移したことから、売上高及び営業利益は前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は168,887百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は4,933百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、インバウンド需要の拡大はあったものの、物価上昇の影響から個人消費には弱さがみられ、物流コストの高止まりなども含めて不安定な市場環境となりました。
このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は増加しましたが、畜産品、農産品の販売量は減少し、全体的に販売価格が低下したことから売上高は前年同期に比べ減少しました。また、営業利益につきましては、在庫回転率の向上によるコストの適正化などにも努めた結果、前年同期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は53,299百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1,344百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、13,735百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により増加した資金は2,450百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加、売上債権の減少による資金の増加と、棚卸資産の増加、法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同期の2,055百万円の資金の減少に比べ4,505百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動に使用した資金は2,408百万円となりました。これは主として工場設備の新設等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同期の4,340百万円の支出に比べて1,931百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により減少した資金は1,160百万円となりました。これは主として短期借入金の返済及び配当金の支払いによる資金の減少と、長期借入金の増加による資金の増加との差引によるものです。なお、前年同期の4,683百万円の資金の増加に比べ5,844百万円減少しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,908,581 | 26,908,581 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,908,581 | 26,908,581 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 26,908,581 | ― | 3,559 | ― | 4,008 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松田物産株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 3,470 | 13.39 |
| 松 田 芳 明 | 東京都新宿区 | 3,032 | 11.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,111 | 8.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,098 | 4.24 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 931 | 3.59 |
| 松 田 和 子 | 東京都中野区 | 793 | 3.06 |
| 對 馬 純 子 | 東京都中野区 | 793 | 3.06 |
| 松 田 邦 子 | 東京都中野区 | 763 | 2.94 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 665 | 2.57 |
| エム企画株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 479 | 1.85 |
| 計 | ― | 14,140 | 54.56 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 991,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 258,570 | ― |
| 25,857,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 60,281 | |||
| 発行済株式総数 | 26,908,581 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 258,570 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構の株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松田産業株式会社 | 新宿区西新宿１－26－２ | 991,300 | ― | 991,300 | 3.68 |
| 計 | ― | 991,300 | ― | 991,300 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,568 | 13,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,990 | 31,514 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,183 | 32,947 | |||||||||
| 仕掛品 | 688 | 673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,471 | 20,600 | |||||||||
| 未収入金 | 1,981 | 1,936 | |||||||||
| その他 | 5,433 | 6,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,300 | 108,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,750 | 18,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,197 | △7,636 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,553 | 10,790 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,285 | 15,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,884 | △12,547 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,401 | 3,185 | |||||||||
| 土地 | 16,666 | 16,738 | |||||||||
| リース資産 | 1,775 | 1,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △968 | △1,019 | |||||||||
| リース資産（純額） | 806 | 745 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,636 | 3,659 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,480 | △1,569 | |||||||||
| その他（純額） | 269 | 300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,335 | 35,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,135 | 2,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,135 | 2,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,984 | 7,319 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,926 | 2,966 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28 | △39 | |||||||||
| その他（純額） | 2,897 | 2,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,166 | 10,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,637 | 48,152 | |||||||||
| 資産合計 | 148,937 | 156,504 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,397 | 13,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,559 | 7,333 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,002 | 4,270 | |||||||||
| リース債務 | 288 | 251 | |||||||||
| 未払法人税等 | 640 | 2,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,061 | 1,421 | |||||||||
| 未払金 | 1,253 | 1,038 | |||||||||
| 前受金 | 7,515 | 7,480 | |||||||||
| その他 | 2,796 | 2,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,516 | 39,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,021 | 16,994 | |||||||||
| リース債務 | 534 | 509 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135 | 105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 789 | 773 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,430 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 111 | 124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,046 | 19,921 | |||||||||
| 負債合計 | 57,562 | 59,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,559 | 3,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,793 | 85,638 | |||||||||
| 自己株式 | △1,395 | △1,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,965 | 91,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 810 | 863 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △630 | △247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,948 | 3,839 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,149 | 4,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 259 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,374 | 96,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,937 | 156,504 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 178,780 | 222,170 | |||||||||
| 売上原価 | 163,313 | 204,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,467 | 17,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,385 | ※ 11,055 | |||||||||
| 営業利益 | 5,081 | 6,278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 443 | 548 | |||||||||
| 仕入割引 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 9 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 355 | － | |||||||||
| その他 | 90 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 936 | 665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 156 | |||||||||
| 為替差損 | － | 178 | |||||||||
| その他 | 60 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 362 | |||||||||
| 経常利益 | 5,876 | 6,580 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,876 | 6,580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,829 | 2,124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38 | △162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,791 | 1,961 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,084 | 4,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 22 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,062 | 4,622 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,084 | 4,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 52 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 200 | 385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 598 | 942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 165 | 123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 107 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,142 | 1,466 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,226 | 6,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,185 | 6,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,876 | 6,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,162 | 1,333 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 246 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 191 | 135 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △34 | △16 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 81 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △443 | △548 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,336 | 783 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 806 | 48 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,509 | △5,610 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,051 | 1,044 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △284 | △33 | |||||||||
| その他 | △378 | △1,297 | |||||||||
| 小計 | 387 | 2,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 150 | 284 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,492 | △663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,055 | 2,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,582 | △2,024 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △666 | △327 | |||||||||
| その他 | △91 | △57 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,340 | △2,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,246 | △8,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,601 | △1,858 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △652 | △777 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △168 | △0 | |||||||||
| その他 | △141 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,683 | △1,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 557 | 405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,154 | △713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,761 | 14,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,607 | ※ 13,735 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入枠 | 3,000 | 3,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引借入未実行残高 | 3,000 | 3,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 1,606 | 1,661 | ||
| 給与手当及び賞与 | 2,464 | 2,537 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | △0 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 860 | 969 | ||
| 退職給付費用 | 284 | 247 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 22 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | ||
| 減価償却費 | 449 | 486 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,671 | 13,870 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △64 | △135 |
| 現金及び現金同等物 | 10,607 | 13,735 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 652 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 780 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 777 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 907 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 122,809 | 55,971 | 178,780 | － | 178,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 39 | 39 | △39 | － |
| 計 | 122,809 | 56,010 | 178,819 | △39 | 178,780 |
| セグメント利益 | 3,923 | 1,157 | 5,081 | － | 5,081 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 168,887 | 53,282 | 222,170 | － | 222,170 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 16 | 16 | △16 | － |
| 計 | 168,887 | 53,299 | 222,186 | △16 | 222,170 |
| セグメント利益 | 4,933 | 1,344 | 6,278 | － | 6,278 |
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |
| 貴金属地金他 | 118,990 | － | 118,990 |
| 電子材料 | 1,051 | － | 1,051 |
| 食品加工原材料 | － | 55,663 | 55,663 |
| その他 | 2,767 | 307 | 3,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,809 | 55,971 | 178,780 |
| 外部顧客への売上高 | 122,809 | 55,971 | 178,780 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |
| 貴金属地金他 | 164,916 | － | 164,916 |
| 電子材料 | 1,162 | － | 1,162 |
| 食品加工原材料 | － | 52,956 | 52,956 |
| その他 | 2,808 | 326 | 3,135 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 168,887 | 53,282 | 222,170 |
| 外部顧客への売上高 | 168,887 | 53,282 | 222,170 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 155円78銭 | 178円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,062 | 4,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,062 | 4,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,079 | 25,917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 907百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。