| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAPITA |
| 【英訳名】 | CAPITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階（2024年10月29日から本店所在地 東京都渋谷区神泉町９番１号Daiwa渋谷神泉ビル２階が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階（2024年10月29日から本店所在地 東京都渋谷区神泉町９番１号Daiwa渋谷神泉ビル２階が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間会計期間 | 第76期中間会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,545,585 | 1,971,692 | 3,044,290 |
| 経常利益 | (千円) | 16,487 | 54,466 | 40,350 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 10,336 | 41,779 | 22,689 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,493,655 | 1,540,579 | 1,506,008 |
| 総資産額 | (千円) | 2,983,330 | 2,619,985 | 3,004,628 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.87 | 11.59 | 6.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 58.8 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,284 | 523,567 | △22,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △576,816 | △8,785 | △587,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 393,773 | △379,361 | 371,700 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 197,562 | 261,713 | 126,293 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間について、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、資源価格の上昇、物価高、円安、世界の不安定な情勢は続き、日常生活の個人消費は伸び悩み、金融政策、株価の変動等により依然、国内経済の先行は不透明感が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当中間会計期間の売上高は19億71百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は60百万円（前年同期比210.9％増）、経常利益は54百万円（前年同期比230.4%増）、中間純利益は41百万円（前年同期比304.2%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばい変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中のニコニコレンタカーの状況も好調に推移しており、また7月にオープンした「ニコニコレンタカ―日野万願寺駅前店」も駅前立地が功を奏し好調なスタートとなっております。今後も当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、また店舗の立地や顧客のニーズに合わせて多様な車種構成を展開し、利便性の追求を図り積極的な運営を図ります。2024年９月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。新たに売掛金のリスク対策もコストを検討しながらスタートさせ新規取引先獲得に向けて環境を整えました。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和と国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高10億22百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益38百万円（前年同期比12.0%増）となりました。
（専門店事業）
自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。他方、2023年４月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。 専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
取扱商品の見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制への移行を進めております。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めており昨年12月の運用開始より2700人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手いたしました。
2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進を行ってまいります。10月末をもって、14年間に渡りご愛護いただきました戸塚駅前店が閉店となり、今後基幹店舗へのさらなるリソースの集中を行い40年継続した信頼と実績をお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高3億50百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益4百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また今期は販売用不動産事業では、1件の売買が発生したことにより、不動産事業部全体で、売上高5億99百万円（前年同期比751.7％増）、営業利益83百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は26億19百万円（前事業年度末比3億84百万円増）、純資産は15億40百万円（前事業年度末比34百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は8億7百万円（前事業年度末比4億29百万円減）、固定資産は18億12百万円（前事業年度末比45百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、商品の5億31百万円の減少、差入保証金の48百万円増加によるものであります。
負債につきましては10億79百万円（前事業年度末比4億19百万円減）となりました。流動負債は7億64百万円（前事業年度末比4億26百万円減）、固定負債は3億14百万円（前事業年度末比7百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の3億50百万円の減少及び繰延税金負債の7百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および中間純利益41百万円の計上により、15億40百万円（前事業年度末比34百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間末に比べ64百万円増加し、2億61百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、前中間会計期間に比べ5億72百万円増加し、5億23百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増減額5億52百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前中間会計期間に比べ5億68百万円減少し、8百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出5億68百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3億79百万円（前中間会計期間は3億93百万円の資金の取得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額3億50万円の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＨＥＲ投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂アークヒルズ・アーク森ビル13階 | 920 | 25.5 |
| ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目２番１号 | 832 | 23.1 |
| 森 毅 | 東京都豊島区 | 353 | 9.8 |
| 岡田 満知 | 東京都渋谷区 | 161 | 4.5 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 122 | 3.4 |
| 神谷 金吾 | 東京都豊島区 | 115 | 3.2 |
| 巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 | 80 | 2.2 |
| 小杉 洋介 | 東京都港区 | 45 | 1.2 |
| 森 重明 | 東京都豊島区 | 44 | 1.2 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都府中市東京都中央区日本橋二丁目２番１号 | 37 | 1.1 |
| 計 | ― | 2,712 | 75.3 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式507千株（12.3％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 507,000 | 普通株式 | 507,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 507,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,600,900 | 普通株式 | 3,600,900 | 36,009 | 同上 |
| 普通株式 | 3,600,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,111,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,009 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社CAPITA | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号巣鴨ダイヤビル３階 | 507,000 | － | 507,000 | 12.3 |
| 計 | ― | 507,000 | － | 507,000 | 12.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 126,293 | 261,713 | |||||||||
| 受取手形 | 15,158 | 15,568 | |||||||||
| 売掛金 | 246,237 | 204,853 | |||||||||
| 商品 | 823,510 | 292,298 | |||||||||
| 前渡金 | 12,080 | 11,934 | |||||||||
| 前払費用 | 13,916 | 20,346 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 1,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △598 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,237,613 | 807,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 769,024 | 770,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △630,157 | △635,961 | |||||||||
| 建物（純額） | 138,866 | 134,126 | |||||||||
| 構築物 | 10,145 | 10,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,135 | △10,135 | |||||||||
| 構築物（純額） | 10 | 10 | |||||||||
| 機械及び装置 | 89,244 | 91,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,116 | △80,617 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 10,128 | 11,027 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,175 | 14,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,671 | △8,387 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,504 | 6,309 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 42,425 | 42,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,597 | △31,093 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,827 | 11,614 | |||||||||
| 土地 | 1,441,047 | 1,441,047 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,607,383 | 1,604,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 479 | 479 | |||||||||
| ソフトウエア | 395 | 270 | |||||||||
| その他 | 525 | 525 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,400 | 1,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,545 | 3,545 | |||||||||
| 出資金 | 2,077 | 2,077 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 29,060 | 28,460 | |||||||||
| 長期前払費用 | 192 | 436 | |||||||||
| 前払年金費用 | 23,927 | 22,653 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 450 | ― | |||||||||
| 差入保証金 | 124,852 | 173,821 | |||||||||
| その他 | 3,184 | 4,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,060 | △28,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,230 | 206,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,767,015 | 1,812,205 | |||||||||
| 資産合計 | 3,004,628 | 2,619,985 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 73,527 | 50,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 950,000 | 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,988 | ― | |||||||||
| 未払金 | 56,131 | 48,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,737 | 4,368 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,229 | 16,947 | |||||||||
| 前受金 | 57,425 | 41,740 | |||||||||
| 預り金 | 10,459 | 3,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,191,499 | 764,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 27,220 | 25,151 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 7,838 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 84,451 | 86,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 307,121 | 314,461 | |||||||||
| 負債合計 | 1,498,620 | 1,079,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 24,790 | 24,790 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 251,649 | 251,649 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 858,965 | 893,537 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 858,965 | 893,537 | |||||||||
| 自己株式 | △88,798 | △88,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,136,606 | 1,171,178 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,506,008 | 1,540,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,004,628 | 2,619,985 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,545,585 | 1,971,692 | |||||||||
| 売上原価 | 1,097,432 | 1,478,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 448,152 | 492,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 428,747 | ※ 432,441 | |||||||||
| 営業利益 | 19,405 | 60,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 88 | |||||||||
| 還付所得税等 | 419 | 110 | |||||||||
| その他 | 23 | 433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 584 | 672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,371 | 6,441 | |||||||||
| その他 | 130 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,501 | 6,526 | |||||||||
| 経常利益 | 16,487 | 54,466 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 16,487 | 54,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,396 | 4,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,754 | 8,289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,150 | 12,687 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,336 | 41,779 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 16,487 | 54,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,434 | 10,901 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △634 | △1,198 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △141 | △128 | |||||||||
| 支払利息 | 3,371 | 6,441 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,401 | 40,973 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,765 | 531,212 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,911 | △23,292 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,313 | 1,718 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 931 | △48,969 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,837 | △5,104 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,265 | △8,018 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △2,343 | 1,571 | |||||||||
| その他 | 13,565 | △22,489 | |||||||||
| 小計 | 28,138 | 538,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 141 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,400 | △5,877 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,594 | △8,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,284 | 523,567 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △575,790 | △7,711 | |||||||||
| その他 | △1,025 | △1,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △576,816 | △8,785 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 423,000 | △350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,004 | △19,988 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △2,069 | △2,069 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,152 | △7,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 393,773 | △379,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △166,757 | 135,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 364,320 | 126,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 197,562 | ※ 261,713 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 156,395 | 千円 | 164,851 | 千円 |
| 不動産賃借料 | 69,474 | 千円 | 69,781 | 千円 |
| 法定福利費 | 23,692 | 千円 | 27,511 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,230 | 千円 | 4,014 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △634 | 千円 | △1,198 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 197,562千円 | 261,713千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 197,562千円 | 261,713千円 |
(株主資本等関係）
前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 1,127,594 | 347,621 | 511 | 1,475,726 | ― | 1,475,726 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 69,858 | 69,858 | ― | 69,858 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,127,594 | 347,621 | 70,369 | 1,545,585 | ― | 1,545,585 |
| 外部顧客への売上高 | 1,127,594 | 347,621 | 70,369 | 1,545,585 | ― | 1,545,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,127,594 | 347,621 | 70,369 | 1,545,585 | ― | 1,545,585 |
| セグメント利益 | 34,712 | 11,330 | 44,978 | 91,021 | △71,616 | 19,405 |
(注) １ セグメント利益の調整額△71,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 1,022,130 | 350,200 | 516,993 | 1,889,325 | ― | 1,889,325 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 82,367 | 82,367 | ― | 82,367 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,022,130 | 350,200 | 599,361 | 1,971,692 | ― | 1,971,692 |
| 外部顧客への売上高 | 1,022,130 | 350,200 | 599,361 | 1,971,692 | ― | 1,971,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,022,130 | 350,200 | 599,361 | 1,971,692 | ― | 1,971,692 |
| セグメント利益 | 38,878 | 4,862 | 83,679 | 127,421 | △67,099 | 60,321 |
(注) １ セグメント利益の調整額△67,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 2円 87銭 | 11円 59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益（千円） | 10,336 | 41,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 10,336 | 41,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,603,950 | 3,603,950 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 谷 一 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澤 暁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＰＩＴＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＰＩＴＡの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。