8218 コメリ 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①経営環境及び経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや円安の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、水道光熱費や生活必需品等の継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識は根強い状態が続いております。それに加えて、人件費や物流コストの上昇、さらには業種・業態の垣根を越えた競争もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

当中間連結会計期間の主な経営成績の内容は、以下の通りです。

（単位：百万円）

(注）当社の非連結子会社への貸付金に対して、当中間連結会計期間において貸倒引当金繰入額７億23百万円を営業外費用に計上いたしました。なお、これによる税効果は認識しておりません。

営業概況につきましては、第１四半期は、期間を通じて天候が安定したことにより、当社の主力カテゴリーである大袋肥料・農薬・刈払機等の農業者様向けの商品や野菜苗・種等の家庭菜園商品の販売が堅調に推移いたしました。また、５月・６月共に気温が高い日が続いたことで、エアコン・遮光用品等の動き出しが早く、夏物関連商品を中心に販売が好調に推移いたしました。第２四半期は、８月に南海トラフ地震臨時情報の発表や台風10号発生の影響を受け、家具固定ポール・懐中電灯・電池・養生テープ等の防災・補修用品のニーズの高まりがありました。一方、９月は記録的な残暑と中旬の天候不順の影響を受け、ガーデニング・家庭菜園に関する商品や殺虫剤・除草剤等の販売が低調に推移いたしました。当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、セメント・電材等の消耗品は期間を通じて堅調に推移いたしました。

ＰＢ商品の販売につきましては、円安による仕入価格の上昇、物流コストの上昇等の影響を受けておりますが、重点施策の１つである「暮らしを守り・育てる商品開発」に努めることで売上・利益拡大に貢献いたしました。

②主要商品部門別の状況

2025年３月期中間期までの商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下の通りです。

（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。

③重点施策等の状況

■「出店」

・当中間連結会計期間の出店につきましては、以下の通り、８店舗開店いたしました。

・ハード＆グリーンは６店舗減少いたしましたが、うち５店舗は業態転換及び移転増床によるものです。（他、クローズ１店舗）

■「物流」

当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。

・2024年６月に、東海エリアへの出店強化・物流の効率化を図るため、国内12カ所目の新たな物流拠点となる「コメリ静岡流通センター」の稼働を開始いたしました。

・2024年６月に、「コメリ（新）関西流通センター」の建設に着工いたしました。当センターが完成いたしますと、当社グループ12カ所の物流拠点の中で過去最大規模となります。

・物流2024年問題への対策として、納品時間の指定による車両待機時間の削減や新たな省力化の仕組みを導入することで更なる生産性向上を目指してまいります。

■「ＰＢ商品開発」

・ＰＢ商品の開発においては、世界のベストソースから標準化された1,200を超える店舗、物流・情報システムを通して商品開発を推進したことで、ＰＢ商品の売上高構成比率は48.9％（前年同期比0.3％増）となりました。

・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やレジャー用品ブランド「Natural Season(ナチュラルシーズン)」は、ブランディングCMの放映やソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、引き続き販売が好調に推移いたしました。

■「リフォーム事業」

・リフォーム事業は売上高前年同期比101.3％と堅調に推移いたしました。全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の取扱高も堅調に推移しております。

・政府の「住宅省エネ2024キャンペーン」の影響により、断熱内窓の取扱件数が大幅に増加いたしました。

・より専門性の高い知識の習得を目指し、全店従業員の74.5％がリフォームマイスター２級を取得いたしました。また、リフォームマイスター１級のカリキュラムを新たに開始し、全店でお客様のお困りごとを解決できる体制づくりに努めております。

■「イーコマース事業」

・イーコマース事業の売上高前年同期比は110.9％と好調に推移いたしました。エアコン、米保管庫等の大型商品を中心に販売を伸ばし、売上高比率は6.3％（前年同期比0.8％増）と高めることができました。

・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、店頭受取比率80％に達するＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、店舗・ネット・アプリと連携した販売促進に努め、お客様の利便性向上を推進しております。

■「カード事業」

・自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、527万人（前年同期比28万人増）となりました。

・コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、カードタッチ決済サービスの導入を行い、キャッシュレスキャンペーン等の販促に努め、決済手段の多様化を推進しております。

■「ＤＸの取り組み」

・省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に94店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。

・セルフレジの導入やキャッシュレス比率向上によるレジ決済の迅速化により、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員が接客にあたるための時間の捻出にも努めております。

■「農業分野の取り組み」

・農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農家様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2024年９月末時点でＪＡの商品をコメリの34店舗にて販売しております。

・2024年10月より、山梨県のＪＡ山梨みらいと協業に向けた協議を開始いたしました。

・2024年12月から、和歌山県のＪＡ紀の里管内のコメリパワー岩出店でＪＡ商品の販売を開始する予定です。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、1,727億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億25百万円減少いたしました。主にその他に含まれる預け金が43億27百万円増加いたしましたが、現金及び預金が38億33百万円、商品及び製品が67億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,948億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加いたしました。主に貸倒引当金の計上により７億23百万円減少いたしましたが、有形固定資産が７億35百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が２億30百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,676億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億40百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、972億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億57百万円減少いたしました。主に電子記録債務が20億63百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が69億21百万円、その他に含まれる未払金が24億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は、277億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,250億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億83百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,425億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億43百万円増加いたしました。主に自己株式の取得により20億１百万円、剰余金の配当により12億58百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益95億62百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、66.0％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億93百万円減少し126億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、140億65百万円（前年同期比10.1％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益 143億98百万円、減価償却費 62億34百万円、棚卸資産の減少額 67億22百万円であります。主な使用要因は、仕入債務の減少額 48億57百万円、預け金の増加額 43億27百万円、法人税等の支払額 34億20百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、72億85百万円（同17.4％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、106億73百万円（同25.9％増）となりました。主な使用要因は、長期借入金返済による支出 66億38百万円、自己株式の取得による支出 20億１百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) サステナビリティに関する説明

　当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これら遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。国産木材を利用した自社開発の合板に代表される原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業そのものでサステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。

　当連結会計年度における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。

①　体制整備

　2024年９月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐し、重要課題や各種取り組みについて、本社各部署・店舗・関係会社と情報共有・連携を図る体制を構築しております。

②　人的資本投資・女性活躍推進、両立支援

　当社グループでは、不易流行の精神を実践できる人材を育むことを目的とした「賢和塾」という総称の教育体系を設けております。商品知識や店舗オペレーションの知識にとどまらず、経営理念や創業の精神、マネジメントの原理原則の習得やマネジメント能力の向上を図る各種カリキュラムを設けており、次世代経営陣幹部の候補者の中長期的な視点での人財育成を行っております。

・当社の女性の店長職におきましては、店舗オペレーションの省力化の成果により活躍の場が広がっており、以下の通り、82名の女性店長が活躍しております。中でも、2024年６月よりコメリパワー山鹿店に、パワーとしては初となる女性店長が着任しております。

・パワー店長対象にマネジメント研修を行い、2024年４月から９月で101名の社員が参加いたしました。今後、幹部候補者研修や中堅マネジメント研修を行う予定です。

・コロナ禍の影響で中止しておりました当社独自企画の海外研修を2024年10月に５年ぶりに開催いたします。

・当社は、2024年５月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。引き続き、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

③　カスタマーハラスメントに対する考え方

　当社グループでは、商品やサービスの提供を通じたお客様からのご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等について、真摯に受け止め、お客様のお困りごとの解決に努めております。一方、ごくわずかですが、従業員の人権や就業環境を害するような行為も見受けられます。

　当社グループでは、従業員全員が安心・安全・健康で働ける就業環境を維持するため、社内相談窓口を設置しました。お客様からのクレームや言動のうち、その要求が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境が害されるようなカスタマーハラスメントである場合は、毅然とした態度で組織対応いたします。

　また、企業間取引においてもカスタマーハラスメントが問われるとの認識のもと、お取引先様に対してもカスタマーハラスメントを行うことのないよう、社内研修等を通じて周知してまいります。

④　連結子会社の北星産業株式会社における物流2024年問題への対応

・各流通センターでは、一部大口の納品ラインから納品車両への時間指定を行い、荷待ち、荷役時間等の削減に努めております。

・2024年４月からは、専用のアプリを稼働させ、物流事業者の荷待ち時間の更なる削減にも取り組んでおります。

・当社のお取引先様の商品を一括集荷して流通センターに専用便にて納品する共同配送システム「ＫＡＬＮＥＴ」は、車両の削減や配送効率向上に繋がる取り組みです。現在、取扱高が前年と比較して２桁伸びている状況です。

⑤　太陽光発電設備の設置

・2024年９月末現在、店舗と物流センターの合計23カ所に、売電等を目的とした太陽光発電設備を導入しております。

・2026年３月期までに新たに18店舗及び物流センター２カ所に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を計画しており、累計で43拠点の導入となる予定です。

⑥　環境に配慮した商品開発への取り組み

・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発も推進しております。

・当社ＰＢ商品である「杉エコシリーズ」は、2024年10月９日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2024」を受賞いたしました。この商品は、従来廃棄されていた節材を活用することで、材料の歩留まりを上げ、杉１本あたり約20％の木材ロス削減に繋げております。また、丸太の伐採から製材、加工を国内産地で行い、集荷、流通、販売をコメリのチェーン物流を活用することで、ＣＯ２排出削減と低価格商品の提供に努めております。

⑦　防災・災害発生時のインフラとしての対応

・ホームセンターは、災害発生時の復旧・復興に必要な物資の供給拠点として、住まいに関する重要な社会インフラとしての位置づけが定着しております。また、防災の観点からは、台風や大雨・洪水、大雪等が予測される場合には、地域のお客様が必要とされる商品をタイムリーに提供できる体制の整備も行っております。

・2024年９月に発生した「令和６年奥能登豪雨」への対応につきましては、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを通じて、土のう袋、携帯トイレ、乾電池、段ボール等、復旧に必要な物資を供給しております。

・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2024年９月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,102件（2024年３月期末比＋18件）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,753千株は投資信託設定分、115千株は年金信託設定分となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,638千株は投資信託設定分、59千株は年金信託設定分となっております。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式484,000株（議決権の数4,840個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式484,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　なお、当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行

役員制」を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第64期中間連結会計期間　　PwC Japan有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 239百万円、112千株、当中間連結会計期間 239百万円、112千株であります。

（株式給付信託（従業員持株会処分型）制度）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 1,186百万円、428千株、当中間連結会計期間 1,029百万円、371千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 1,196百万円、当中間連結会計期間 996百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 603千株、当中間連結会計期間 484千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,258百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月24日

(注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）中間配当

2024年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,292百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

(注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。