| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三須 和泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 |
| 売上高(千円) | 6,454,694 | 5,555,250 | 13,859,262 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | △175,392 | △129,852 | 175,738 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △205,959 | 1,676,588 | △153,108 |
| 中間包括利益又は包括利益(千円) | △226,279 | 1,689,108 | △174,890 |
| 純資産額(千円) | 4,295,685 | 6,046,181 | 4,347,062 |
| 総資産額(千円) | 22,001,452 | 12,462,867 | 21,872,280 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) (円) | △2.92 | 23.75 | △2.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円) | - | 22.62 | - |
| 自己資本比率(％) | 19.4 | 48.3 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 384,221 | △572,322 | 1,151,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △324,128 | 12,259,328 | △744,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △19,896 | △10,668,401 | △38,237 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 5,300,134 | 6,652,035 | 5,630,366 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第42期及び第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における国内経済は、社会経済活動の正常化による企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。また、昨年から続く個人消費の回復やインバウンド需要が下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する消費は堅調に推移しました。一方、長引く猛暑に加え、南海トラフ臨時情報の発表や週末に相次いだ台風、豪雨等の災害による消費への影響に加え、円安傾向の継続や労働力不足の進行、世界的な政情不安、資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各事業において顧客に寄り添った価値提供をさらに深め、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指して、徹底した工夫と施策を重ねてまいりました。また、インバウンド需要の積極的な取り込みにも注力し、これを強力に推進してまいりました。一方、長引く猛暑の影響で外出を控える傾向が多く見られ、一部ホテルに影響が出たほか、夏の観光シーズンに発生した様々な災害発生によりパーティの中止や婚礼、宿泊の延期・キャンセル、及び2024年３月末に退店した「アルジェント」（銀座）の影響があったものの、各種施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移いたしました。
尚、当社グループは、2024年３月27日付「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始いたしました。譲渡日より対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなることから、ホテル事業の売上高が減少しておりますが、従来と同様に各店の売上を集計したセグメント別売上高は次の通り、各事業とも増収となりました。
連結セグメント別売上 （単位 金額：百万円、増減率：％）
| セグメント | 前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日） | 比較 | |
| 金額 | 金額 | 増減 | 増減率 | |
| レストラン事業 | 4,102 | 4,279 | 177 | 4.3 |
| ホテル事業 | 2,182 | 1,029 | △1,153 | △52.8 |
| その他 | 169 | 246 | 76 | 45.0 |
| 合計 | 6,454 | 5,555 | △899 | △13.9 |
連結セグメント別売上（従来と同様に各店の売上を集計） （単位 金額：百万円、増減率：％）
| セグメント | 前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日） | 比較 | |
| 金額 | 金額 | 増減 | 増減率 | |
| ホテル事業 | 2,258 | 2,357 | 99 | 4.4 |
| 合計 | 6,454 | 6,740 | 285 | 4.4 |
注）上記は、監査法人による期中レビューの対象外です。
利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコスト等の影響をしっかりとコントロールした結果、営業利益、経常利益は、前年同期比、計画比共に損失減となり、当期利益はホテル資産売却による特別利益計上により前年同期比大幅増となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高5,555百万円（前年同期比13.9％減、計画比2.3%増）、営業損失50百万円（前年同期は営業損失133百万円、計画は営業損失99百万円）、経常損失129百万円（前年同期は経常損失175百万円、計画は経常損失146百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益1,676百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失205百万円、計画は中間純利益1,261百万円）となりました。
なお、2025年３月期の連結業績予想につきましては、今後の不確定要因に鑑み一旦据え置きますが、確定次第速やかに公表いたします。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当中間連結会計期間におけるレストラン事業の売上高は4,279百万円（前年同期比4.3％増、計画比2.5%増）、営業利益は318百万円（前年同期比19.1％増、計画比45.9%増）となりました。
2024年３月31日に退店したレストラン「アルジェント」（銀座）の影響があったものの、戦略投資として前期にリニューアルオープンした「リストランテASO」及び「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）が引き続き好調に推移したことに加え、新たな価値の創出により集客機会となるパーティ開催や、メニュー構成の変更、高単価ワインペアリングの提案など、集客と単価アップに向けた様々な施策の積み重ねにより売上アップにつなげたこと、また、宝飾メーカーやブランド企業の大規模パーティが増加したことなどにより、既存店の売上は計画並びに前年同期を上回る結果となりました。
婚礼営業につきましては、台風や豪雨等の影響により一部店舗にてキャンセルや延期の影響がありましたが、料飲の提案をはじめ、多様化する顧客ニーズを的確に捉えたこだわりの高品質商品の提案を網羅的に展開することで、人数減の影響から減少傾向にある組単価を高く維持することができ、既存店売上は計画並びに前年同期を上回る結果となりました。
利益面においては、増収効果に加え、各種コストコントロールにより、営業利益は前年同期比、計画比共に増益となりました。
（ホテル事業）
当中間連結会計期間におけるホテル事業の売上高は1,029百万円（前年同期比52.8％減、計画比1.7%増）、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益85百万円、計画は営業損失42百万円）となりました。なお、前述の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことより、譲渡日より対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、売上高は前年同期比減収となりましたが、従来と同様に各店の売上を集計した売上高においては、前年同期比4.4%の増収となっております。
長引く猛暑により京都の稼働率が伸び悩んだことや、南海トラフ臨時情報の発表や週末に相次いだ台風、豪雨等の災害によるキャンセルなどの影響があったものの、リピーターや外国人観光客を中心に長期滞在の利用が増えていることや、法人営業強化による富裕層団体利用を取り込んだことで、稼働および単価がアップし、売上は堅調に推移しました。各ホテルにおいては、引き続き地産地消の料理に加え、地域と連携した商品を開発し、魅力ある体験を提案できる価値作りを進めており、その結果として全店でリピート率が伸びる傾向となり、安定した予約の確保に繋がっております。また、インバウンドについては、京都の他、箱根仙石原、熱海、軽井沢御代田における影響が大きく、アジア圏を中心に、ヨーロッパ、アメリカからのお客様も増える傾向にあり、連泊利用やスイートルームの利用が増えることで、稼働率の上昇に加え、前年を上回る単価に繋がっております。また「ミシュランガイド2024」において、ホテルにおける新たな評価指標としてアジア初となる「ミシュランキー」が宿泊施設108軒に付与されましたが、そのうち当社の５つのホテルが1ミシュランキーとして掲載されました。足元では、早速「ミシュランキー」の付与を確認して来訪したインバウンドの事例もあり、今後のインバウンド獲得等への寄与が期待されます。
利益面においては、増収効果により営業利益は計画比損失減となりましたが、前年同期比においては、前期より進めてきた人員増強による人件費増加などの影響により損失増となりました。
（その他）
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は349百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益は101百万円（前年同期比377.8％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高246百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益99百万円（前年同期比286.4％増）となっております。なお、2024年７月１日付で開始したホテルの運営受託報酬を当中間連結会計期間よりその他売上として計上しております。
ホテルの運営受託報酬による増収に加え、引き続き高価格帯商品の販売が好調なオンライン販売や、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス１号店「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」（難波）の運営受託等が堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,409百万円減少し、12,462百万円となりました。これは主に、有形固定資産が10,335百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ11,108百万円減少し、6,416百万円となりました。これは主に、長期借入金が12,181百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加し、6,046百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,676百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、6,652百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は572百万円（前年同期は384百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が330百万円（同159百万円の増加）、未払金の減少が203百万円（同199百万円の増加）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は12,259百万円（前年同期は324百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が12,126百万円（同実績なし）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は10,668百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が14,481百万円（同実績なし）となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,740,400 | 74,740,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,740,400 | 74,740,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | - | 74,740,400 | - | 100,000 | - | 3,304,735 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 25,568,100 | 36.20 |
| ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 | 1,510,200 | 2.14 |
| ロードスターキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目９番13号 | 1,500,000 | 2.12 |
| 新行内 儀春 | 埼玉県所沢市 | 1,475,700 | 2.09 |
| 山田 祥美 | 東京都中野区 | 1,324,400 | 1.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,122,400 | 1.59 |
| 中川 一 | 大阪府堺市堺区 | 706,800 | 1.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 0.85 |
| 株式会社太平洋クラブ | 京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍町２３１ | 568,100 | 0.80 |
| 江頭 和子 | 東京都港区 | 500,000 | 0.71 |
| 計 | － | 34,875,700 | 49.38 |
（注） 上記のほか、自己株式が4,118,789株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,118,700 | 普通株式 | 4,118,700 | － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,118,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,603,500 | 普通株式 | 70,603,500 | 706,035 | 同上 |
| 普通株式 | 70,603,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,200 | 普通株式 | 18,200 | － | － |
| 普通株式 | 18,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 74,740,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 706,035 | － |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式89株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 4,118,700 | － | 4,118,700 | 5.51 |
| 計 | － | 4,118,700 | － | 4,118,700 | 5.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,630,366 | 6,652,035 | |||||||||
| 売掛金 | 859,622 | 451,562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,451,020 | 1,576,693 | |||||||||
| その他 | 432,909 | 730,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,263 | △3,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,370,655 | 9,407,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,601,516 | 1,615,407 | |||||||||
| 土地 | 764,963 | 123,808 | |||||||||
| その他（純額） | 1,026,627 | 318,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,393,107 | 2,057,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,568 | 77,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,064,757 | 902,025 | |||||||||
| その他 | 13,858 | 17,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,078,616 | 919,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,500,292 | 3,055,158 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,028 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 303 | - | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,332 | - | |||||||||
| 資産合計 | 21,872,280 | 12,462,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 733,528 | 402,158 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 230,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,424 | 16,212 | |||||||||
| 契約負債 | 389,443 | 387,428 | |||||||||
| その他 | 1,165,428 | 1,453,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,420,825 | 4,189,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,423,881 | 2,012,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 602,936 | 214,255 | |||||||||
| その他 | 77,575 | 166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,104,392 | 2,226,921 | |||||||||
| 負債合計 | 17,525,217 | 6,416,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,658,519 | 7,645,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,474,487 | 202,101 | |||||||||
| 自己株式 | △2,066,387 | △2,042,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,217,644 | 5,904,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,898 | 120,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,898 | 120,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,520 | 21,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,347,062 | 6,046,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,872,280 | 12,462,867 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,454,694 | 5,555,250 | |||||||||
| 売上原価 | 2,715,524 | 2,441,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,739,169 | 3,113,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,872,888 | ※ 3,163,825 | |||||||||
| 営業損失（△） | △133,719 | △50,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 602 | |||||||||
| 為替差益 | - | 830 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,557 | 4,231 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,184 | 10,652 | |||||||||
| その他 | 7,017 | 23,501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,785 | 39,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,429 | 33,321 | |||||||||
| 社債利息 | 356 | 239 | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 80,000 | |||||||||
| 為替差損 | 7,801 | - | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 2,421 | 613 | |||||||||
| その他 | 4,450 | 5,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,458 | 119,508 | |||||||||
| 経常損失（△） | △175,392 | △129,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,808,212 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,808,212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,355 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,355 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △189,747 | 1,678,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,212 | 16,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △14,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,212 | 1,770 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △205,959 | 1,676,588 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △205,959 | 1,676,588 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △205,959 | 1,676,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,320 | 12,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,320 | 12,519 | |||||||||
| 中間包括利益 | △226,279 | 1,689,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △226,279 | 1,689,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △189,747 | 1,678,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 387,592 | 234,243 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △63 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,355 | - | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 80,000 | |||||||||
| 支払利息 | 44,429 | 33,321 | |||||||||
| 社債利息 | 356 | 239 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 36,593 | 10,918 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △1,808,212 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,740 | 418,055 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,407 | △125,672 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 14,276 | △24,919 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 159,010 | △330,886 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 199,848 | △203,213 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 20,622 | △67,513 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △165,438 | 11,979 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 16,300 | △16,120 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 84,667 | △56,999 | |||||||||
| その他 | △68,920 | △342,961 | |||||||||
| 小計 | 460,765 | △509,446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 602 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,146 | △31,055 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,424 | △32,424 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,221 | △572,322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △13,600 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △285,098 | △144,061 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 12,126,201 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △39,050 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 294,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △324,128 | 12,259,328 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △14,481,381 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △19,896 | △7,020 | |||||||||
| アレンジメントフィーの支払額 | - | △80,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,896 | △10,668,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 238 | 3,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,435 | 1,021,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,259,699 | 5,630,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,300,134 | ※ 6,652,035 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 945,194 | 千円 | 861,872 | 千円 |
| 地代家賃 | 673,952 | 550,271 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| レストラン事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| サービスの提供 | 4,046,482 | 2,133,655 | 6,180,137 | ― | ― | 6,180,137 |
| 物販その他等 | 55,590 | 49,163 | 104,753 | 169,802 | ― | 274,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,102,072 | 2,182,818 | 6,284,891 | 169,802 | ― | 6,454,694 |
| 外部顧客への売上高 | 4,102,072 | 2,182,818 | 6,284,891 | 169,802 | ― | 6,454,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 70,140 | △70,140 | ― |
| 計 | 4,102,072 | 2,182,818 | 6,284,891 | 239,943 | △70,140 | 6,454,694 |
| セグメント利益又は損失（△） | 267,201 | 85,906 | 353,107 | 21,139 | △507,966 | △133,719 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,551千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| レストラン事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| サービスの提供 | 4,201,606 | 1,008,675 | 5,210,281 | ― | ― | 5,210,281 |
| 物販その他等 | 78,150 | 20,535 | 98,686 | 246,282 | ― | 344,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,279,756 | 1,029,210 | 5,308,967 | 246,282 | ― | 5,555,250 |
| 外部顧客への売上高 | 4,279,756 | 1,029,210 | 5,308,967 | 246,282 | ― | 5,555,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 103,639 | △103,639 | ― |
| 計 | 4,279,756 | 1,029,210 | 5,308,967 | 349,921 | △103,639 | 5,555,250 |
| セグメント利益又は損失（△） | 318,151 | △38,738 | 279,412 | 101,004 | △430,580 | △50,163 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,970千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当中間連結会計期間において、ホテル資産を売却したことを機にセグメントの管理区分の見直しを行い、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）について「その他」へ区分することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △2円92銭 | 23円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △205,959 | 1,676,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △205,959 | 1,676,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,622,101 | 70,590,271 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | - | 22.62 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 3,538,239 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第43期(2024年４月１日から2025年３月31日)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 健 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 口 寛 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。