| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼社長室長 富樫 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼社長室長 富樫 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号)イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自令和５年４月１日至令和５年９月30日 | 自令和６年４月１日至令和６年９月30日 | 自令和５年４月１日至令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,503,283 | 5,850,802 | 11,768,751 |
| 経常利益 | (千円) | 326,560 | 415,983 | 923,887 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 258,384 | 266,201 | 674,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 491,510 | 189,592 | 1,180,420 |
| 純資産額 | (千円) | 19,087,387 | 19,726,754 | 19,668,385 |
| 総資産額 | (千円) | 24,178,675 | 25,051,910 | 24,964,499 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 240.59 | 247.90 | 627.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.85 | 74.77 | 74.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,389 | 502,360 | 335,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,264 | △56,494 | △161,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,121 | △303,554 | △355,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,644,096 | 4,927,278 | 4,795,073 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資は堅調に推移しているものの、物価上昇による個人消費の伸び悩みが見られ、景気回復は足踏みの状況が続きました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。また、資材・エネルギー価格の高騰に対応した販売価格の見直しを進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,850百万円と前年同期に比べ347百万円の増収となりました。営業利益は355百万円と前年同期に比べ50百万円の増益、経常利益は415百万円と前年同期に比べ89百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は266百万円と前年同期に比べ7百万円の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は643百万円と前年同期に比べ33百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められたことから好調に推移したものの、ケーブルテレビ事業者による設備工事は低調に推移しました。その結果、売上高は452百万円と前年同期に比べ4百万円の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリア工事が堅調に推移したことに加え、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,408百万円と前年同期に比べ166百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,964百万円と前年同期に比べ117百万円の増収となりました。
⑤ その他
一般電材は、海外案件の販売が減少したものの、自治体工事案件の材料受注、新製品の投入に加え、ＥＶ関連製品の受注などにより好調に推移しました。機器関連では、無線関連装置の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,382百万円と前年同期に比べ34百万円の増収となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、25,051百万円となりました。
当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、13,521百万円となりました。これは、主に有価証券が200百万円、商品及び製品が244百万円、仕掛品が98百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が148百万円、電子記録債権が262百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、11,530百万円となりました。これは、主に有形固定資産が207百万円増加したことと、投資その他の資産が247百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、5,325百万円となりました。これは、主にリース債務等その他負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、19,726百万円となりました。これは、主に利益剰余金が137百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、4,927百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上438百万円、減価償却費の計上182百万円及び売上債権の減少479百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加383百万円及び法人税等の支払い109百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円のマイナスとなりました。これは、主に投資有価証券の償還200百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得69百万円及び投資有価証券の取得200百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済164百万円及び配当金の支払い128百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社(以下「富田鉄工」)を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
１．合併の目的
富田鉄工（千葉県松戸市）は、当社グループにおいて、電気架線金物等の金属プレス加工を担っており、同社の経営資源を当社に集約することで、意思決定の迅速化、生産現場の人員及び設備の有効活用を図ることができ、グループ経営の効率化に資することから、吸収合併いたしました。
２．合併の方法
当社を存続会社とし、富田鉄工を消滅会社とする吸収合併
３．合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の対価の支払はありません。
４．合併の期日
令和６年７月１日
５．引継資産・負債の状況
当社は、令和６年３月31日現在の富田鉄工の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。
| 資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 286,846 | 流動負債 | 110,139 | |
| 固定資産 | 641,037 | 固定負債 | 89,705 | |
| 資産合計 | 927,883 | 負債合計 | 199,844 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | － | 1,100,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 1,111 | 10.35 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 519 | 4.83 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町2-3-2 | 500 | 4.66 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.54 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 371 | 3.45 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.34 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 2.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 304 | 2.83 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 227 | 2.12 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 170 | 1.58 |
| 計 | － | 4,261 | 39.68 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式26,164株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,100 | 普通株式 | 26,100 | － | － |
| 普通株式 | 26,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 － | 普通株式 | － | － | － | |
| 普通株式 | － | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,072,000 | 普通株式 | 1,072,000 | 10,720 | － |
| 普通株式 | 1,072,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 10,720 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イワブチ㈱ | 千葉県松戸市上本郷167番地 | 26,100 | － | 26,100 | 2.37 |
| 計 | － | 26,100 | － | 26,100 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名及び職名 | 旧役職名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 生産本部担当兼製造部長 | 取締役 | 製造部長 | 西田 弘嗣 | 令和６年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,729,822 | 6,806,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,362,678 | 2,214,077 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,161,418 | 898,849 | |||||||||
| 契約資産 | 71,610 | - | |||||||||
| 有価証券 | - | 200,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,205,994 | 2,450,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 360,741 | 459,599 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383,576 | 415,885 | |||||||||
| その他 | 96,384 | 81,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,829 | △5,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,365,396 | 13,521,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,422,820 | 1,370,327 | |||||||||
| 土地 | 5,960,807 | 5,960,807 | |||||||||
| その他（純額） | 606,141 | 866,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,989,769 | 8,197,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | 333,868 | 304,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,670,408 | 2,390,761 | |||||||||
| その他 | 620,906 | 653,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,850 | △15,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,275,464 | 3,028,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,599,102 | 11,530,515 | |||||||||
| 資産合計 | 24,964,499 | 25,051,910 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 958,384 | 924,590 | |||||||||
| 電子記録債務 | 604,322 | 594,340 | |||||||||
| 短期借入金 | 285,468 | 221,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,291 | 178,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243,645 | 249,979 | |||||||||
| その他 | 451,198 | 684,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,668,309 | 2,853,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 693,010 | 597,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 381,532 | 343,546 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 492,975 | 494,021 | |||||||||
| その他 | 1,060,286 | 1,036,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,627,804 | 2,471,632 | |||||||||
| 負債合計 | 5,296,114 | 5,325,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,816,483 | 14,953,824 | |||||||||
| 自己株式 | △152,595 | △152,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,392,800 | 17,530,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,026,247 | 972,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 255,451 | 229,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,281,699 | 1,201,750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 993,885 | 994,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,668,385 | 19,726,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,964,499 | 25,051,910 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,503,283 | 5,850,802 | |||||||||
| 売上原価 | 3,868,179 | 4,092,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,635,103 | 1,758,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,330,167 | ※ 1,402,552 | |||||||||
| 営業利益 | 304,936 | 355,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 676 | |||||||||
| 有価証券利息 | 465 | 848 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,586 | 29,947 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,915 | 10,846 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11,463 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 4,552 | |||||||||
| その他 | 5,787 | 5,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,829 | 64,249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,963 | 3,749 | |||||||||
| 為替差損 | 18,174 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,063 | - | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,205 | 3,749 | |||||||||
| 経常利益 | 326,560 | 415,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 651 | 217 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47,920 | 29,543 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,572 | 29,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 84 | 6,500 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,030 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 7,531 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 375,047 | 438,212 | |||||||||
| 法人税等 | 108,282 | 167,924 | |||||||||
| 中間純利益 | 266,764 | 270,287 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,380 | 4,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 258,384 | 266,201 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 266,764 | 270,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,319 | △54,986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,426 | △25,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 224,746 | △80,695 | |||||||||
| 中間包括利益 | 491,510 | 189,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 479,992 | 186,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,518 | 3,340 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 375,047 | 438,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 183,361 | 182,441 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △146,723 | △39,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,256 | 1,045 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4,317 | △6,771 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,126 | △31,472 | |||||||||
| 支払利息 | 3,963 | 3,749 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,063 | △4,552 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47,920 | △29,543 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,030 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,533 | 479,319 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △344,112 | △383,186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,914 | △43,776 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,990 | 3,080 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △82,438 | 8,302 | |||||||||
| その他 | 16,274 | △6,484 | |||||||||
| 小計 | △90,814 | 571,695 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,524 | 35,482 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,985 | △4,463 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,538 | △109,759 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,424 | 9,404 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △166,389 | 502,360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △1,609,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,619,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,803 | △69,603 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 651 | 217 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,559 | △23,990 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △660 | △200,931 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 58,497 | 30,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 497 | - | |||||||||
| その他 | △4,887 | △2,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,264 | △56,494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △164,582 | △164,759 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,913 | △128,930 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,725 | △2,362 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △617 | - | |||||||||
| その他 | △16,383 | △57,501 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,121 | △303,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,562 | △10,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △305,212 | 132,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,949,309 | 4,795,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,644,096 | ※ 4,927,278 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 29,065千円 | 22,169千円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 40,632千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 67,804 | ― |
| 支払手形 | 2,376 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 795 | 千円 | △1,695 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 124,326 | 116,899 | ||
| 給料手当及び賞与 | 427,726 | 436,036 | ||
| 退職給付費用 | 19,798 | 19,981 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36,544 | 25,647 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,574,844千円 | 6,806,530千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,880,747 | △1,879,251 |
| 当座借越 | △50,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,644,096 | 4,927,278 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,403 | 100 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 128,860 | 120 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 609,571 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 456,370 |
| 情報通信関連 | 1,241,484 |
| 配電線路関連 | 1,846,994 |
| その他 | 1,348,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,503,283 |
| 外部顧客への売上高 | 5,503,283 |
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 643,566 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 452,140 |
| 情報通信関連 | 1,408,052 |
| 配電線路関連 | 1,964,077 |
| その他 | 1,382,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,850,802 |
| 外部顧客への売上高 | 5,850,802 |
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 240円59銭 | 247円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 258,384 | 266,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 258,384 | 266,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,073 | 1,073 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。