3106 倉敷紡績 半期報告書－第217期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東地域の紛争激化などの地政学的リスクへの懸念が高まるなか、中国経済の先行き懸念や金融市場の不安定化など、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は718億円（前年同期比1.1％減）、営業利益は42億4千万円（同9.4％増）、経常利益は51億円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億2千万円（同35.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

糸は、国内インナー向け等は前年同期並みに推移しましたが、ブラジル子会社とタイ子会社の販売が堅調に推移し、増収となりました。

テキスタイルは、国内、中国子会社ともにカジュアル素材の受注が減少し、減収となりました。

繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加しましたが、カジュアル向け製品の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は236億円（前年同期比4.2％減）、営業利益は3千万円（前年同期は営業損失3億7千万円）となりました。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調に推移したものの、国内では自動車生産の回復などに伴い順調で、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。

機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品の受注が回復し、また、太陽電池向け機能フィルムの受注が好調で、増収となりました。

住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。

不織布は、前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は325億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は23億1千万円（同41.8％増）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移しましたが、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数が減少し、減収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が低調に推移しましたが、排ガス処理設備などが順調で、また、子会社でも産業設備の大型案件があり、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、前年同期並みとなりました。

この結果、前期に工作機械等の製造販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は88億円（前年同期比27.9％減）、営業利益は10億5千万円（同34.9％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、成型スープの販売が低調に推移しましたが、即席麺具材などは順調で、増収となりました。

ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により宿泊やレストランが順調で増収となりました。

この結果、売上高は48億円（前年同期比7.8％増）、仕入コストの上昇等の影響もあり、営業利益は2億1千万円（同20.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、売上高は18億円（前年同期比1.3％減）、租税課金等の増加もあり、営業利益は11億8千万円（同4.4％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や棚卸資産は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、1,910億円と前連結会計年度末に比べ17億円減少しました。

負債は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、707億円と前連結会計年度末に比べ39億円減少しました。

純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,202億円と前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して62.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億円減少し、当中間連結会計期間末には142億1千万円（前年同期末は104億6千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、46億円（前中間連結会計期間は58億3千万円の資金の増加）となりました。これは、法人税等の支払額24億6千万円があったものの、税金等調整前中間純利益51億円や売上債権及び契約資産の減少による資金増39億4千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、17億円（前中間連結会計期間は19億7千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出17億2千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、49億円（前中間連結会計期間は39億8千万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額22億9千万円や自己株式の取得による支出16億8千万円があったことなどによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式152千株が含まれております。

2．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

3．2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が152,700株（議決権1,527個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式152,700株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

1 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

2 偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1.配当金支払額

（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1.配当金支払額

（注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,700千株、取得価額の総額40億円を上限として2023年12月20日～2024年12月19日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,682百万円（394千株）増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が4,321百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△563百万円には、全社費用△569百万円及びその他の調整額6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

（単位：百万円）

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間101千株、当中間連結会計期間156千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　1,300,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.34％）

（3）株式の取得価額の総額　　　60億円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　2024年11月8日～2025年10月31日

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む市場買付

3．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合5.26％）

（3）消却後の発行済株式総数　　18,000,000株

（4）消却予定日　　　　　　　　2024年11月25日

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………1,062百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………60円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。