| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 福井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,604,317 | 16,229,978 | 29,631,614 |
| 経常利益 | (千円) | 218,149 | 339,983 | 563,787 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 178,726 | 238,652 | 401,761 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,050 | 352,869 | 535,771 |
| 純資産額 | (千円) | 7,517,037 | 7,999,307 | 7,750,757 |
| 総資産額 | (千円) | 19,540,881 | 20,400,394 | 19,549,386 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 30.84 | 41.18 | 69.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 36.0 | 36.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 338,558 | △259,901 | 592,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,478 | 41,822 | △575,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,581 | 350,501 | △343,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,622,918 | 1,299,215 | 1,160,867 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や大企業を中心とした賃上げ、インバウンド増加など、経済活動の回復傾向がみられました。一方、中東など不安定な国際情勢や外国為替市場の乱高下、原材料・燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。また、育児用品業界や介護用品業界を取り巻く環境としましては、2023年の国内出生数が過去最少の72万人となり、８年連続で減少しています。一方で、高齢者数は過去最多の3,623万人に達し、国内の人口動態の変化はさらに加速しております。
このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は16,229,978千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は304,319千円（同203.4％増）、経常利益は339,983千円（同55.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は238,652千円（同33.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。
宮崎地震発生及び南海トラフ巨大地震臨時情報の発表によって地震への警戒が高まったことから消耗品の需要が拡大し、国内卸売事業の主要得意先への販売が増加いたしました。口腔ケア製品では積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が前年同期比107.6％となり、その他、育児用品、介護用品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの堅調に推移いたしました。
以上の結果、コンシューマ事業の売上高は11,701,986千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は426,356千円（同9.6％増）と増収増益となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業では、感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。
2024年６月より取扱いを開始した「圧迫療法」製品の販売が好調に推移し、増収増益に寄与しました。また、積極的な販売活動の結果、前年同期比で口腔ケア製品102.8％、手術関連製品107.8％、介護用品112.7％、製造受託126.7％となりました。
以上の結果、メディカル事業の売上高は4,527,992千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は241,222千円（同96.3％増）と増収増益となりました。
② 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は20,400,394千円、自己資本は7,346,124千円で、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
(資産）
当中間連結会計期間末の総資産は20,400,394千円となり、前連結会計年度末に対して851,008千円増加いたしました。
流動資産は15,313,350千円で、前連結会計年度末に対して725,115千円増加いたしました。「電子記録債権」が489,944千円増加、「商品及び製品」が110,391千円増加、「仕掛品」が181,876千円増加したことが主な要因です。
固定資産は5,087,043千円で、前連結会計年度末に対し125,892千円増加いたしました。「有形固定資産」が63,707千円増加、「繰延税金資産」が28,346千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は12,401,086千円となり、前連結会計年度末に対して602,458千円増加いたしました。
流動負債は9,112,327千円で、前連結会計年度末に対して427,317千円増加いたしました。「短期借入金」が300,000千円増加、「未払法人税等」が93,516千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,288,759千円で、前連結会計年度末に対して175,140千円増加いたしました。「長期借入金」が195,798千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は7,999,307千円となり、前連結会計年度末に対して248,550千円増加いたしました。「利益剰余金」が134,333千円増加、「為替換算調整勘定」が143,047千円増加したことが主な要因です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,299,215千円（前年同期末は1,622,918千円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△259,901千円（前年同期は338,558千円の資金の獲得）となりました。
これは主に売上債権の増加額が452,703千円、税金等調整前中間純利益が327,522千円、棚卸資産の増加額が259,298千円、減価償却費が126,723千円であったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41,822千円（前年同期は205,478千円の資金の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が87,218千円であった一方で、定期預金の払戻による収入が144,731千円であったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは350,501千円（前年同期は3,581千円の資金の獲得）となりました。
これは短期借入金の純増額が330,000千円、長期借入による収入が300,000千円であった一方で、長期借入金の返済による支出が174,368千円、配当金の支払額が104,572千円であったことが主な要因です。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,955千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 6,000,000 | － | 883,000 | － | 1,192,597 |
（５）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター㈱ | 大阪市中央区南船場２丁目12－８ | 2,903 | 50.10 |
| ㈱ＴＫ | 兵庫県芦屋市六麗荘町12－24 | 269 | 4.65 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 236 | 4.07 |
| 川本 武 | 兵庫県芦屋市 | 234 | 4.04 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 89 | 1.55 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 79 | 1.36 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 45 | 0.78 |
| 佐々木 愛子 | 兵庫県芦屋市 | 36 | 0.62 |
| 小津産業㈱ | 東京都中央区日本橋本町３丁目６－２ | 33 | 0.58 |
| 川本 稔 | 東京都杉並区 | 28 | 0.48 |
| 計 | － | 3,955 | 68.24 |
（注）１．当社は、自己株式（204,480株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 204,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,400 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,400 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,790,100 | 普通株式 | 5,790,100 | 57,901 | － | ||
| 普通株式 | 5,790,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | － | － | ||
| 普通株式 | 5,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 57,901 | － | ||||
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川本産業㈱ | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,400 | － | 204,400 | 3.41 |
| 計 | － | 204,400 | － | 204,400 | 3.41 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,501,588 | 1,496,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,736,847 | 4,703,882 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,830,345 | 5,320,289 | |||||||||
| 有価証券 | 2,291 | 2,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,130,585 | 2,240,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 342,071 | 523,948 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 221,550 | 202,399 | |||||||||
| その他 | 835,506 | 834,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,552 | △11,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,588,235 | 15,313,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,199,078 | 3,262,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 216,486 | 218,981 | |||||||||
| その他 | 448,967 | 481,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 665,453 | 700,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 153,305 | 181,652 | |||||||||
| その他 | 972,365 | 971,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,052 | △28,655 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,096,618 | 1,124,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,961,150 | 5,087,043 | |||||||||
| 資産合計 | 19,549,386 | 20,400,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,008,277 | 4,095,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,720,000 | 1,750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 807,970 | 737,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,001 | 145,517 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,032 | 162,086 | |||||||||
| 返金負債 | 202,221 | 266,252 | |||||||||
| その他 | 746,507 | 654,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,685,009 | 9,112,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,429,570 | 2,625,368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307,863 | 297,851 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,737 | 47,855 | |||||||||
| その他 | 328,448 | 317,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,113,618 | 3,288,759 | |||||||||
| 負債合計 | 11,798,628 | 12,401,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,407 | 1,148,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,449,321 | 4,583,655 | |||||||||
| 自己株式 | △74,457 | △74,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,406,271 | 6,540,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224,363 | 226,166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 239,049 | 382,097 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214,316 | 197,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 677,729 | 805,519 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 666,756 | 653,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,750,757 | 7,999,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,549,386 | 20,400,394 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,604,317 | 16,229,978 | |||||||||
| 売上原価 | 12,178,003 | 13,453,720 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,426,313 | 2,776,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,326,005 | ※ 2,471,939 | |||||||||
| 営業利益 | 100,307 | 304,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,005 | 2,163 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,059 | 9,123 | |||||||||
| 為替差益 | 74,506 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 27,244 | 26,912 | |||||||||
| その他 | 20,597 | 15,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132,413 | 53,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,565 | 15,748 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 2,305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,571 | 18,054 | |||||||||
| 経常利益 | 218,149 | 339,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 632 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 子会社役員退職金返上益 | 70,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,633 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 51 | 1,943 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 4,900 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 5,616 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 12,460 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 288,731 | 327,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,582 | 140,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,215 | △37,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,798 | 102,442 | |||||||||
| 中間純利益 | 207,933 | 225,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 29,206 | △13,573 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 178,726 | 238,652 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 207,933 | 225,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,848 | 1,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,418 | 143,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,148 | △17,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94,117 | 127,789 | |||||||||
| 中間包括利益 | 302,050 | 352,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 272,844 | 366,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 29,206 | △13,573 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 288,731 | 327,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,825 | 126,723 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,930 | 18,120 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △406 | △1,263 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,065 | △11,287 | |||||||||
| 支払利息 | 12,565 | 15,748 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △63,061 | 612 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △581 | 1,943 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,557 | △452,703 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 268,886 | △259,298 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,399 | 92,457 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △25,417 | 64,031 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,549 | 12,614 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △186,922 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39,168 | △34,588 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 32,807 | 32,310 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,971 | △67,731 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7,389 | △41,692 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △36,049 | 24,668 | |||||||||
| その他 | 111,595 | △47,320 | |||||||||
| 小計 | 522,715 | △199,132 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,061 | 11,262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,488 | △16,782 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △181,730 | △55,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,558 | △259,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 144,731 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,261 | △87,218 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 615 | 2,507 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,720 | △17,113 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,171 | △1,688 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 1,108 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,214 | △1,954 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 313 | 9,254 | |||||||||
| その他 | 759 | △6,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,478 | 41,822 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 205,009 | 330,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 640,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △747,798 | △174,368 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △743 | △557 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,885 | △104,572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,581 | 350,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,664 | 5,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168,325 | 138,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,454,593 | 1,160,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,622,918 | ※ 1,299,215 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 269,134 | 千円 | 277,612 | 千円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 13,452千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 105,444 | － |
| 支払手形 | 94,331 | － |
| 電子記録債務 | 137,999 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 446,910 | 千円 | 452,902 | 千円 |
| 運賃 | 940,750 | 1,069,966 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 84,061 | 101,940 | ||
| 退職給付費用 | 17,058 | 10,629 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,697,459千円 | 1,496,762千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △76,833 | △200,081 |
| 有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資） | 2,293 | 2,534 |
| 現金及び現金同等物 | 1,622,918 | 1,299,215 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 92,728 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日取締役会 | 普通株式 | 104,319 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| コンシューマ事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内製造事業 | 1,383,787 | 3,632,437 | 5,016,224 | ― | 5,016,224 |
| 国内卸売事業 | 8,983,595 | ― | 8,983,595 | ― | 8,983,595 |
| 海外事業 | ― | 459,055 | 459,055 | ― | 459,055 |
| その他の事業 | 145,443 | ― | 145,443 | ― | 145,443 |
| 外部顧客への売上高 | 10,512,825 | 4,091,492 | 14,604,317 | ― | 14,604,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,512,825 | 4,091,492 | 14,604,317 | ― | 14,604,317 |
| セグメント利益 | 389,098 | 122,911 | 512,009 | △293,860 | 218,149 |
（注）１．セグメント利益の調整額△293,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| コンシューマ事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内製造事業 | 1,275,077 | 3,960,953 | 5,236,030 | ― | 5,236,030 |
| 国内卸売事業 | 10,338,012 | 94,205 | 10,432,217 | ― | 10,432,217 |
| 海外事業 | ― | 472,834 | 472,834 | ― | 472,834 |
| その他の事業 | 88,897 | ― | 88,897 | ― | 88,897 |
| 外部顧客への売上高 | 11,701,986 | 4,527,992 | 16,229,978 | ― | 16,229,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,701,986 | 4,527,992 | 16,229,978 | ― | 16,229,978 |
| セグメント利益 | 426,356 | 241,222 | 667,578 | △327,595 | 339,983 |
（注）１．セグメント利益の調整額△327,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 30.84 | 41.18 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 178,726 | 238,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 178,726 | 238,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,795,520 | 5,795,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2024年５月８日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 104,319千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 18円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月26日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神田 正史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小池 亮介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。