| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 628 | 768 | 1,307 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2 | △38 | △42 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 1 | △40 | △115 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6 | △35 | △109 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,014 | 975 | 899 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,023 | 1,918 | 1,857 |
| １株当たり中間純利益金額又は中間(当期)純損失金額（△） | (円) | 0.05 | △1.97 | △5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | (円) | 0.05 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 50.8 | 48.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | △37 | △97 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4 | △4 | 177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △58 | 107 | △159 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 204 | 279 | 216 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第101期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第102期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで６期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日)における世界経済は、長引く国際情勢の緊迫化や資源価格高騰等、油断を許さない状況が続きました。また、当社が取引先を有する中国では、不動産投資の停滞や個人消費の冷え込み等、景気低迷の長期化となり、依然として不安定な経済要因が存在しております。
さらに、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国での脱炭素化社会の実現に向けた需要がますます拡大していく中、各企業におけるTCFDへの関心の高まりを受け、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要拡大による消費回復を受け、景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや輸送コストの上昇、為替相場の急変動等、継続して様々な経営課題が取り巻いております。
このような環境下、当社グループでは2024年６月に、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では“未来の環境に貢献します”を長期ビジョンとして掲げ、今後はこれまでの多角化後の全事業の黒字化定着に重点を置きながら、コアとなる新規事業を推進し、「環境」「衛生」「高機能」の３つのソリューションを柱に持続可能な社会に貢献してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高768,658千円(前年同期比22.3%増)、営業損失35,309千円(前年同期は営業損失14,967千円)、経常損失38,888千円(前年同期は経常利益2,417千円)、親会社株主に帰属する中間純損失40,422千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,009千円)となりました。
当社個別決算につきましては、直前中間会計期間との比較で売上高が約２割伸長し営業損失が改善した一方で、為替の急変動により為替差損を計上した影響から経常損失は直前中間会計期間と同水準の結果となりました。
| 回次 | 第101期下期中間会計期間 | 第102期上期中間会計期間 | 直前会計期間比較 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ||
| 売上高 | (千円) | 557,351 | 664,407 | ＋107,056(＋19.2％) |
| 営業損失（△） | (千円) | △36,388 | △31,605 | ― |
| 経常損失（△） | (千円) | △34,280 | △34,446 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損失は、各事業に配分していない全社費用70,976千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、前年同期と比較して生産数量は微減しているものの、生産銘柄の入れ替えにより平均単価が上昇したことで、売上高は増加しております。
主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により受注減の傾向にあることから、需要が堅調かつ高単価な防護衣料用途向けをはじめとした官需用増産への転換を進め、生産量は前年同期(2023年４月～2023年９月)より2.8％増の240.3ｔとなりました。
一方で、それ以外の紡績糸については、主に販売先の生産状況停滞による影響から前年同期より生産量が減少し、高級インナー向け紡績糸は26.5ｔ、ポリエステル等の他素材は28.1ｔに留まりました。
この結果、紡績事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高201,049千円（前年同期比3.6％増）、営業利益7,394千円（前年同期比36.2％減）となりました。
（テキスタイル事業）
当中間連結会計期間における販売状況につきましては、前連結事業年度から引き続き中東及び東アジア各マーケットにおけるコロナ禍からの回復が順調であり、受注状況は好調に推移した結果、大きく増収となりました。
出荷状況につきましては、委託加工先のスペース及び人手不足との兼ね合いによる染色作業や梱包作業の遅れへの懸念があったものの、成約済み契約の消化に注力し、足元における出荷は順調に進んでおります。
利益状況につきましても、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で大幅な増益となりました。今後は、マーケットの状況変化や各経費の高騰に伴う委託加工賃の値上げ交渉等、先行き不透明な課題について慎重に判断しながら進めてまいります。
この結果、テキスタイル事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高393,504千円（前年同期比52.4％増）、営業利益43,952千円（前年同期比98.6％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の販売状況は順調に推移しており、特に「中薬たんきりのど飴」は新規にて大手ドラッグストアへ定番導入され売上を継続的に伸ばしております。また、新商品のウエハースサプリは、大手販売店薬剤売場での導入が進み、当初計画以上の売上を達成しております。一方、既存商品は大手ドラッグストアからの返品が発生しており、当中間連結会計期間における営業損益については、ほぼ予算通りの結果となりました。
当連結会計年度の見込みにつきましては、のど飴関連を中心に新商品が加わり売上・営業損益共に前事業年度を上回ることが予想されます。2024年中には、初めての「機能性表示食品」として新製品（ダイエットフルーツティー）をリリースする予定です。さらに、新たな商材となる防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、2024年８月下旬より本格的に営業を開始しており、販売状況は順調に推移しております。
この結果、ヘルスケア事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高65,542千円（前年同期比5.8％増）、営業損失1,826千円（前年同期は3,935千円の営業利益）となりました。
（リサイクル事業）
当中間連結会計期間における当該事業の業績につきましては、国内を中心にリサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しておりますが、一時的な機械トラブルによる生産数量の低下がありました。
この結果、リサイクル事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高108,562千円（前年同期比5.1％減）、営業損失13,752千円（前年同期は10,729千円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より60,876千円増加し1,918,345千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による払込等により現金及び預金が63,540千円増加し279,643千円になった一方で、当中間連結会計期間末日での出荷未了により商品及び製品が12,270千円増加し140,894千円に、前払済みの原材料および商材が入荷したことで前渡金が19,126千円減少し26,648千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より15,224千円減少し943,227千円となりました。これは主に、借入金返済と新規借入契約により、1年内返済を含む長期借入金が3,476千円減少し107,225千円に、諸税金の納付により未払法人税等が27,188千円減少し8,296千円に、震災による消費税の中間納付猶予手続により未払消費税等が17,754千円増加し31,589千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より76,101千円増加し975,118千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が56,020千円増加し1,279,468千円に、資本準備金が56,020千円増加し578,063千円に、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、利益剰余金が40,422千円減少し△1,313,770千円になった影響であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、279,643千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は37,408千円の減少（前中間連結会計期間は26,579千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失△38,348千円を計上した一方で、棚卸資産の増加△12,559千円、前渡金の減少19,126千円、未払消費税等の増加17,754千円があったことに加え、法人税の支払△24,664千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は4,341千円の減少（前中間連結会計期間は4,124千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△4,575千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は107,654千円の増加（前中間連結会計期間は58,617千円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入111,295千円があったことに加え、長期借入れによる収入10,000千円と長期借入金の返済による支出△13,116千円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3,744千円であります。
紡績事業について、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,744千円を計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。
テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年１月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、2023年８月から2024年７月にかけて全ての新株予約権が行使されており、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,599,576 |
| 計 | 69,599,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,481,494 | 21,481,494 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,481,494 | 21,481,494 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。
第３回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）
| 中間会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 14,088 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,408,800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 79 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 111,295 |
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 20,408 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,040,800 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 79 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 161,233 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | 1,408 | 21,481 | 56,020 | 1,279,468 | 56,020 | 578,063 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| PT ASIA PLASTIK VICTORI (常任代理人 横山 雅明) | JL.HANG KESTURI KAV.A-39&A-02,DESA/KELURAHAN KABIL.KECNONGSA.KOTA MATAN.PROVINSI KEPULAUAN RIAU.KODE POS:29467（東京都文京区湯島3丁目3-4） | 4,081 | 19.21 |
| ミツワ樹脂工業株式会社 | 埼玉県川口市本蓮1丁目23-3 | 2,039 | 9.60 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 1,371 | 6.45 |
| 直山 秀人 | 石川県金沢市 | 653 | 3.07 |
| 中原証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4丁目4-1 | 516 | 2.42 |
| 本多 敏行 | 東京都中央区 | 408 | 1.92 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 | 350 | 1.64 |
| 鷲津 有一 | 静岡県浜松市中央区 | 350 | 1.64 |
| 株式会社ティスコ | 大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2-24 | 321 | 1.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 319 | 1.50 |
| 計 | ― | 10,412 | 49.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,200 | 普通株式 | 244,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,224,800 | 普通株式 | 21,224,800 | 212,248 | ― |
| 普通株式 | 21,224,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,494 | 普通株式 | 12,494 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 12,494 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,481,494 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 212,248 | ― |
「単元未満株式」には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 244,200 | ― | 244,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 244,200 | ― | 244,200 | 1.13 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第101期連結会計年度 史彩監査法人
第102期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月１日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,102 | 279,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 189,510 | 190,685 | |||||||||
| 商品及び製品 | 128,624 | 140,894 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,321 | 22,148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,593 | 11,055 | |||||||||
| その他 | 52,822 | 32,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,051 | △2,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 617,923 | 674,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,563 | 27,975 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,882 | 49,935 | |||||||||
| 土地 | 964,113 | 964,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,999 | 1,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,338 | 9,338 | |||||||||
| その他（純額） | 4,011 | 4,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,060,909 | 1,057,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 432 | 668 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 97 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 530 | 766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,436 | 152,954 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,810 | 31,830 | |||||||||
| その他 | 859 | 782 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,106 | 185,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,239,545 | 1,243,570 | |||||||||
| 資産合計 | 1,857,469 | 1,918,345 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,212 | 58,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 431,500 | 431,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,856 | 26,168 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,835 | 31,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,484 | 8,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,625 | 9,924 | |||||||||
| その他 | 56,972 | 56,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 634,534 | 622,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,875 | 81,087 | |||||||||
| リース債務 | 1,994 | 1,470 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,699 | 10,012 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,140 | 12,577 | |||||||||
| その他 | 12,648 | 12,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,917 | 320,355 | |||||||||
| 負債合計 | 958,452 | 943,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,223,447 | 1,279,468 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,042 | 578,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,273,348 | △1,313,770 | |||||||||
| 自己株式 | △32,863 | △32,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 439,278 | 510,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,413 | 20,642 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 443,577 | 443,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 458,991 | 464,219 | |||||||||
| 新株予約権 | 746 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 899,016 | 975,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,857,469 | 1,918,345 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 628,412 | 768,658 | |||||||||
| 売上原価 | 519,647 | 667,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 108,764 | 100,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 11,280 | 12,330 | |||||||||
| 給料及び手当 | 29,901 | 28,019 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,481 | 2,842 | |||||||||
| 支払報酬 | 10,249 | 13,640 | |||||||||
| その他 | 69,819 | 79,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 123,732 | 136,185 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14,967 | △35,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,803 | 1,829 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,680 | 2,810 | |||||||||
| 為替差益 | 10,756 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 7,578 | ― | |||||||||
| その他 | 379 | 2,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,211 | 6,685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,427 | 5,236 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 4,080 | |||||||||
| 雑損失 | 2,057 | 303 | |||||||||
| その他 | 342 | 644 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,826 | 10,264 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,417 | △38,888 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 539 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,654 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,654 | 539 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,071 | △38,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,050 | 3,050 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | △977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,062 | 2,073 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,009 | △40,422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,009 | △40,422 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,009 | △40,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,404 | 5,228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,404 | 5,228 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,414 | △35,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,414 | △35,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,071 | △38,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,510 | 7,991 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,165 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,817 | △1,867 | |||||||||
| 支払利息 | 5,427 | 5,236 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,813 | 2,363 | |||||||||
| 補助金収入 | △7,578 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,322 | △1,174 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,040 | △12,559 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,143 | △2,927 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,499 | 651 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △7,624 | 19,126 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △788 | 9 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,620 | 1,280 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,105 | ― | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,047 | 17,754 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 178 | △5,573 | |||||||||
| その他 | 2,989 | △1,839 | |||||||||
| 小計 | △28,320 | △9,876 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,817 | 2,636 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,217 | △6,003 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,066 | △24,664 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,629 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,578 | 500 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,579 | △37,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,118 | △4,575 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △300 | |||||||||
| その他 | △6 | 534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,124 | △4,341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △20,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,904 | △13,116 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △524 | △524 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 49,928 | 111,295 | |||||||||
| その他 | △116 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,617 | 107,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,813 | △2,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,508 | 63,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 286,577 | 216,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 204,068 | ※ 279,643 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 431,500千円 | 431,500千円 | |
| 借入実行残高 | 431,500千円 | 431,500千円 | |
| 差引額 | ― 千円 | ― 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 204,068千円 | 279,643千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 204,068千円 | 279,643千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 144,958 | ― | ― | ― | 144,958 | ― | ― | 144,958 |
| ポリテロン | 20,681 | ― | ― | ― | 20,681 | ― | ― | 20,681 |
| その他紡績 | 28,241 | ― | ― | ― | 28,241 | ― | ― | 28,241 |
| 衣料用生地販売 | ― | 258,176 | ― | ― | 258,176 | ― | ― | 258,176 |
| 不織布マスク | ― | ― | 4,814 | ― | 4,814 | ― | ― | 4,814 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 57,131 | ― | 57,131 | ― | ― | 57,131 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 114,408 | 114,408 | ― | ― | 114,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 193,882 | 258,176 | 61,945 | 114,408 | 628,412 | ― | ― | 628,412 |
| 外部顧客への売上高 | 193,882 | 258,176 | 61,945 | 114,408 | 628,412 | ― | ― | 628,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 11,598 | 22,122 | 3,935 | 10,729 | 48,385 | △145 | △63,207 | △14,967 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 169,971 | ― | ― | ― | 169,971 | ― | ― | 169,971 |
| ポリテロン | 14,391 | ― | ― | ― | 14,391 | ― | ― | 14,391 |
| その他紡績 | 16,686 | ― | ― | ― | 16,686 | ― | ― | 16,686 |
| 衣料用生地販売 | ― | 393,504 | ― | ― | 393,504 | ― | ― | 393,504 |
| 不織布マスク | ― | ― | 219 | ― | 219 | ― | ― | 219 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 65,323 | ― | 65,323 | ― | ― | 65,323 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 108,562 | 108,562 | ― | ― | 108,562 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 201,049 | 393,504 | 65,542 | 108,562 | 768,658 | ― | ― | 768,658 |
| 外部顧客への売上高 | 201,049 | 393,504 | 65,542 | 108,562 | 768,658 | ― | ― | 768,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 7,394 | 43,952 | △1,826 | △13,752 | 35,768 | △101 | △70,976 | △35,309 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) | 5銭 | △1円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 1,009 | △40,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 1,009 | △40,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,331 | 20,496 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 5銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | 1,009 | ― |
| 普通株式増加数(株) | 666,745 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 融 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。