4095 日本パーカライジング 半期報告書－第140期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第140期中間連結会計期間・第139期連結会計年度及び第139期中間連結会計期間の1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費など一部に足踏みがみられたものの、設備投資や企業生産が持ち直しの動きとなり、緩やかな回復傾向となりましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや急激な為替変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、回復ペースは鈍化しつつあり、中国経済の減速による景気後退リスク等もあり、依然として先行きは不透明となっております。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体等の部品供給不足は概ね解消され、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、販売が伸び悩んでいる国内、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では建築向け需要がやや低調となり、粗鋼生産量は前年を下回りましたが、世界ではインドや中国が増加し概ね横ばい推移となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。

売上高は627億33百万円（前年同期比7.2％増）となりました。なお、売上高は四半期開示が始まった2004年3月期から、過去最も高い水準となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.8％の増収、装置事業が49.0％の増収、加工事業が1.8％の増収、その他が11.5％の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が8.8％の増収、アジアが1.4％の増収、欧米が19.4％の増収となりました。

営業利益は71億37百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は89億7百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は58億94百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で22億16百万円程度の増収、営業利益で2億17百万円程度の増益となっております。

セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。

①薬品事業

売上高は283億13百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は50億87百万円（前年同期比10.9％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期をやや上回り、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での高付加価値製品の販売増加やインドでの販売拡大も寄与したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。

②装置事業

売上高は96億73百万円（前年同期比49.0％増）となり、営業利益は1億89百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国では大型案件の減少等の影響もあり販売が伸び悩みましたが、インドでの販売拡大のほか、国内では前処理設備のほか熱交換器の販売増加もあり、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面では営業損失から営業利益へと転換しました。

③加工事業

売上高は234億80百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は23億12百万円（前年同期比21.3％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、自動車生産台数が前年より減少した国内、タイ、インドネシアや、日系自動車メーカーの販売が伸び悩んだ中国では販売が減少したほか、国内外ともに原材料費・光熱費の高止まり等により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。

④その他

売上高は12億67百万円（前年同期比11.5％減）となり、営業利益は23百万円（前年同期比11.4％増）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。主にビルメンテナンス事業において販売が伸び悩み、売上高は減収となりましたが、販管費の減少等により利益面では増益となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較し42億53百万円減少し2,655億66百万円となりました。流動資産は49億3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が32億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億89百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が3億6百万円増加したことによるものです。固定資産は6億49百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が17億4百万円増加、投資その他の資産が12億91百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し94億41百万円減少し404億91百万円となりました。流動負債は84億51百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が41億43百万円、未払法人税等が14億72百万円、未払金が14億20百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は9億90百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が10億22百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し51億88百万円増加し2,250億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が51億36百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は74.2％と前連結会計年度末と比較し4.8ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,660円79銭と37円76銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

現金及び現金同等物は、期首と比較し62億80百万円減少し、633億80百万円となりました。なお、当中間連結会計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により15億77百万円増加しております。

　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

　  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期に比べ48億20百万円収入が減少し47億93百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益89億72百万円、減価償却費33億38百万円、売上債権及び契約資産の減少額39億99百万円、仕入債務の減少額46億72百万円、法人税等の支払額37億17百万円によるものです。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べ42億98百万円支出が増加し59億45百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出153億35百万円、定期預金の払戻による収入133億14百万円、有形固定資産の取得による支出38億6百万円によるものです。

 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べ30億49百万円支出が増加し67億6百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出30億62百万円、配当金の支払額23億75百万円、非支配株主への配当金の支払額10億25百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

①　連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

②　提出会社の状況

　当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

　　　　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

    （注） 資金調達方法は、自己資金になります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２　株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

３　上記のほか当社所有の自己株式10,675千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式307千株については、自己株式に含めておりません。

４　フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者1社から、2024年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

(注)１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式307,700株（議決権の数3,077個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式307,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　              　  (単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　              　  (単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である　パーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、パーカー加工においては2024年6月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年7月1日を効力発生日として実施しました。

１．本株式交換の概要

(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

　　株式交換完全子会社の名称　　　パーカー加工株式会社

　　事業の内容　　　　　　　　　　防錆処理、潤滑処理、意匠処理、その他処理

(２)本株式交換の目的

当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にいたり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することといたしました。パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(３)本株式交換の効力発生日

2024年7月1日

(４)本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、パーカー加工を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

なお、本株式交換契約は、2024年6月27日開催のパーカー加工の定時株主総会において承認されております。

(５)結合後企業の名称

日本パーカライジング株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(２)株式交換に係る割当の内容

(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにパーカー加工から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

３．会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

250百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）

(注) １　装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、4,964百万円であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業などを含んでおります。

３　地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

(注) １　装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、8,078百万円であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業などを含んでおります。

３　地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 (注)　１　 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　 1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　 前中間連結会計期間273,929株、当中間連結会計期間317,757株

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第140期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

日本パーカライジング株式会社

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。