| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 大伸化学株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀越 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野尻 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野尻 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大伸化学株式会社 東京支店(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)大伸化学株式会社 大阪支店(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)大伸化学株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,079,981 | 17,259,894 | 32,461,797 |
| 経常利益 | （千円） | 532,158 | 385,898 | 939,860 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 355,700 | 250,784 | 627,191 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 388,021 | 224,093 | 763,701 |
| 純資産額 | （千円） | 15,646,744 | 16,063,479 | 16,022,393 |
| 総資産額 | （千円） | 24,240,960 | 25,570,944 | 24,132,564 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 77.75 | 54.81 | 137.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 62.8 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △527,438 | 2,240,396 | △185,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,399 | △118,450 | △438,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △132,758 | △68,756 | △220,406 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,171,039 | 6,160,379 | 4,107,189 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の不安定化等による資源価格の高騰、円安による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社グループにおける当中間連結会計期間の製品出荷数量は、68,685トン（前年同期比3.6％増）となりました。
当中間連結会計期間の業績といたしましては、売上高は、出荷数量の増加や原材料価格の上昇分を販売価格に一部転嫁したことにより販売単価が上昇したため、172億59百万円(同7.3％増)の増収となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が３億78百万円(同1.5％増)、合成樹脂塗料用シンナー類が３億円(同3.0％増)、洗浄用シンナー類が10億89百万円(同0.3％減)、印刷用溶剤類が32億68百万円(同10.8％増)、特殊シンナー類が17億72百万円(同5.7％増)、単一溶剤類が68億26百万円(同9.2％増)、塗料・その他が11億45百万円(同1.6％増)、単一溶剤を中心とした商品が24億65百万円(同6.9％増)、その他収入が13百万円(同4.7％減)となりました。
利益面につきましては、原材料調達価格の高騰に対して、販売価格の是正や、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、円安による原材料価格や運送費の上昇等があり、その結果、営業利益３億36百万円(同27.2％減)、経常利益３億85百万円(同27.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益２億50百万円(同29.5％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、255億70百万円(前連結会計年度末比14億38百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同20億53百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同４億45百万円減)、電子記録債権の減少(同２億67百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、95億７百万円(前連結会計年度末比13億97百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同８億26百万円増)、電子記録債務の増加(同３億27百万円増)、短期借入金の増加(同１億20百万円増)等があったことによるものであります。
純資産は、160億63百万円(前連結会計年度末比41百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同67百万円増)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億53百万円増加し、61億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22億40百万円（前年同期は５億27百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上３億73百万円、減価償却費の計上２億８百万円、売上債権の減少７億13百万円、仕入債務の増加11億54百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億18百万円（前年同期は１億20百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億35百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億20百万円があったものの、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | 4,592,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,592,000 | 4,592,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 4,592,000 | ― | 729,000 | ― | 666,880 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坪 井 典 明 | 東京都大田区 | 604 | 13.21 |
| 有限会社坪井 | 東京都大田区南馬込２丁目24－28 | 556 | 12.16 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 320 | 7.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 234 | 5.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 169 | 3.69 |
| 大伸化学従業員持株会 | 東京都港区芝大門１丁目９－９ | 133 | 2.91 |
| 丸善石油化学株式会社 | 東京都中央区入船２丁目１－１ | 130 | 2.84 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 122 | 2.67 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 73 | 1.60 |
| 杉 浦 久 毅 | 三重県員弁郡東員町 | 70 | 1.53 |
| 計 | － | 2,412 | 52.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 16,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,573,300 | 45,733 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,733 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）大伸化学株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 | 16,800 | － | 16,800 | 0.37 |
| 計 | － | 16,800 | － | 16,800 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,861,189 | 6,914,379 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 8,759,880 | ※1 8,314,094 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,552,515 | 3,284,788 | |||||||||
| 商品及び製品 | 211,111 | 256,562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 903,525 | 956,844 | |||||||||
| その他 | ※1 143,926 | ※1 152,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △862 | △812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,431,286 | 19,878,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,142,288 | 4,120,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,957 | 67,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 79,372 | 73,619 | |||||||||
| その他 | 1,433,661 | 1,450,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,002 | △20,002 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,493,032 | 1,504,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,701,277 | 5,692,435 | |||||||||
| 資産合計 | 24,132,564 | 25,570,944 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,429,175 | 5,255,676 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,864,382 | 3,192,323 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 120,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,609 | 142,983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,995 | 157,515 | |||||||||
| その他 | 353,347 | 473,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,915,509 | 9,341,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97,775 | 84,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,996 | 39,189 | |||||||||
| その他 | 58,889 | 41,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,661 | 165,693 | |||||||||
| 負債合計 | 8,110,171 | 9,507,464 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,000 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 675,939 | 675,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,312,100 | 14,379,877 | |||||||||
| 自己株式 | △12,551 | △12,551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,704,488 | 15,772,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,233 | 143,927 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 161,671 | 147,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317,904 | 291,213 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,022,393 | 16,063,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,132,564 | 25,570,944 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,079,981 | 17,259,894 | |||||||||
| 売上原価 | 13,796,244 | 15,198,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,283,737 | 2,060,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,821,209 | ※1 1,724,129 | |||||||||
| 営業利益 | 462,527 | 336,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,292 | 13,696 | |||||||||
| 保険返戻金 | 44,548 | 22,924 | |||||||||
| その他 | 19,100 | 16,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,108 | 53,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 381 | 746 | |||||||||
| 手形売却損 | 353 | 323 | |||||||||
| 支払補償費 | 7,822 | - | |||||||||
| その他 | 920 | 3,329 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,478 | 4,399 | |||||||||
| 経常利益 | 532,158 | 385,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,203 | 2,021 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,203 | 2,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,075 | 14,551 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,075 | 14,551 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 535,286 | 373,368 | |||||||||
| 法人税等 | 179,586 | 122,584 | |||||||||
| 中間純利益 | 355,700 | 250,784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 355,700 | 250,784 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 355,700 | 250,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,400 | △12,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,079 | △14,385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,320 | △26,690 | |||||||||
| 中間包括利益 | 388,021 | 224,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 388,021 | 224,093 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 535,286 | 373,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 184,432 | 208,951 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △575,234 | 713,513 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,624 | △98,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △117,550 | 1,154,442 | |||||||||
| その他 | △331,064 | △36,101 | |||||||||
| 小計 | △313,754 | 2,315,404 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,621 | 13,879 | |||||||||
| 利息の支払額 | △381 | △746 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228,924 | △84,836 | |||||||||
| その他 | - | △3,304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △527,438 | 2,240,396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △213,972 | △135,323 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,177 | 1,062 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,038 | △2,772 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,582 | 2,392 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △121,540 | △45,238 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 212,040 | 61,467 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △291 | △175 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 642 | 102 | |||||||||
| その他 | - | 35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,399 | △118,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,552 | △5,550 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △198 | △198 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △183,008 | △183,007 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,758 | △68,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780,596 | 2,053,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,951,635 | 4,107,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,171,039 | ※1 6,160,379 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 80,419 | 千円 | 67,491 | 千円 |
| 預け金 | 13,269 | 千円 | 13,336 | 千円 |
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 166,502 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 405,847 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 運賃 | 687,205 | 千円 | 744,280 | 千円 |
| 賃借料 | 79,011 | 千円 | 80,623 | 千円 |
| 役員報酬 | 99,720 | 千円 | 82,000 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 302,978 | 千円 | 304,794 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | 千円 | △49 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,515 | 千円 | 64,778 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,106 | 千円 | 17,121 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,475 | 千円 | 6,650 | 千円 |
| 役員退職金 | 194,900 | 千円 | 39,600 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,925,039 | 千円 | 6,914,379 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △754,000 | 千円 | △754,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,171,039 | 千円 | 6,160,379 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 183,008 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 183,007 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社グループは、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 品目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| ラッカーシンナー類 | 373,023 | 378,509 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 291,588 | 300,386 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,092,471 | 1,089,261 |
| 印刷用溶剤類 | 2,950,758 | 3,268,504 |
| 特殊シンナー類 | 1,676,131 | 1,772,443 |
| 単一溶剤類 | 6,249,525 | 6,826,807 |
| 塗料・その他 | 1,126,775 | 1,145,021 |
| 小計 | 13,760,273 | 14,780,933 |
| 商品 | ||
| 単一溶剤 | 2,054,522 | 2,185,161 |
| その他商品 | 250,778 | 280,076 |
| 小計 | 2,305,300 | 2,465,237 |
| その他収入 | 14,407 | 13,723 |
| 小計 | 14,407 | 13,723 |
| 合計 | 16,079,981 | 17,259,894 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 77円75銭 | 54円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 355,700 | 250,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 355,700 | 250,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,575,201 | 4,575,177 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友 善 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。