4027 テイカ 半期報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替の変動や不安定な国際情勢を起因とする原燃料価格の高止まり、中国の国内需要の低迷による経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」を本年に策定し、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、微粒子酸化チタンを中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調であったとともに、車載用コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したこと等により、売上高は279億５千７百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は21億８千３百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は22億３千３百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億６千８百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

機能性材料事業の売上高は148億３百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は11億２千４百万円（前年同期比172.6％増）となり、電子材料・化成品事業の売上高は125億９千４百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は９億３千６百万円（前年同期比7.7％増）となり、その他の売上高は５億５千９百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は１億２千３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産総額は、839億８百万円（前連結会計年度末比11億９千９百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が８億６千２百万円、有形固定資産のうち熊山工場の機能性微粒子製品製造のための設備投資などにより建設仮勘定が８億７千６百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が４億８千７百万円減少したことによります。

負債合計は、243億６百万円（前連結会計年度末比６億３千７百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金が７億９千２百万円減少したことによります。

純資産合計は、596億１百万円（前連結会計年度末比18億３千６百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が10億８百万円、為替換算調整勘定が５億９千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千３百万円、それぞれ増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億８千７百万円減少し、137億４千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、29億３千７百万円の収入（前年同期比28億１千２百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益21億５千６百万円、減価償却費13億２千万円のほか、棚卸資産の増加額９億１千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、14億３千６百万円の支出（前年同期比６億６千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、20億３千１百万円の支出（前年同期は10億８千３百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出18億７千５百万円、配当金の支払額４億６千万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億９千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年３月29日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

３．2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年８月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的

な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に

含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費で主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2024年４月10日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,007百万円、自己株式が1,007百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円)

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円)

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

200,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

400百万円（上限）

（４）取得期間

2024年11月８日から2025年３月21日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の消却）

　当社は、2024年11月７日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却の目的

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

２．消却に関わる事項の内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

500,000株（消却前の発行済株式数に対する割合 2.05％）

（３）消却予定日

2024年11月19日

（４）消却後の発行済株式総数

23,914,414株

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………460百万円

② １株当たりの金額…………………………………20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………414百万円

② １株当たりの金額…………………………………18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清稜監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立

場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビュー

の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。