| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 40,985,407 | 42,561,656 | 91,059,805 |
| 経常利益 | (千円) | 2,412,966 | 2,437,728 | 5,585,900 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,537,570 | 1,504,668 | 3,657,766 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,900,907 | 1,387,939 | 4,357,026 |
| 純資産額 | (千円) | 34,486,404 | 37,421,058 | 36,730,747 |
| 総資産額 | (千円) | 57,617,476 | 62,315,986 | 64,630,362 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 181.67 | 177.93 | 432.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.09 | 56.37 | 53.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,857,233 | 3,942,630 | 1,935,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,081 | △1,020,034 | 2,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △538,460 | △703,629 | △750,235 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,431,354 | 20,362,451 | 18,143,485 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インフラ整備の工事拡大や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな持ち直し傾向が見られました。一方で、円安による原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、中東などの地政学リスクもあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当中間連結会計期間における連結成績は、売上高425億61百万円(前年同期比3.8％増)、経常利益24億37百万円(前年同期比1.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億４百万円(前年同期比2.1％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益が前期比減少しているのは、前中間連結会計期間において特別利益70百万円（投資有価証券売却益）があったためです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、省エネリニューアル需要による高圧受電設備及び設備用エアコンの販売が好調でした。また、ケーブル銅ベースの高値が売り上げを押し上げ、前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、東京、栃木、茨城エリアにおいて低調な推移となりましたが、埼玉、千葉エリアにおいては堅調に推移したため、前期を上回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、情報通信工事が本社及びつくば・千葉エリアで堅調に推移し、情報インフラ関連は文教と官庁向けＰＣが順調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。
コンクリート圧送は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は239億59百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
総合建築事業は、本社、東京、東北、名古屋エリアで堅調に推移したものの着工の延期などの影響により前期を下回る売上高となりました。
環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。
設備システム事業は、本社および新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は142億49百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
(コマツ栃木)
土木建設機械事業は、新車販売を中心に前年度売上は順調に増加しましたが、今期はその反動と県内公共投資や土木工事の低調も重なり、サービスメンテナンスも含め、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は34億47百万円(前年同期比3.0％減)となりました。
(その他)
再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高になりました。路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。
この結果、売上高は９億６百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億14百万円減少し、623億15百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億61百万円減少し、477億24百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、145億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、221億38百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、27億56百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、374億21百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より22億18百万円増加し、203億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、39億42百万円(前年同期は18億57百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、10億20百万円(前年同期は１億57百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、７億３百万円(前年同期は５億38百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
④ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高425億61百万円(前年同期比3.8％増)、連結営業利益20億85百万円(前年同期比1.9％減)、連結経常利益24億37百万円(前年同期比1.0％増)となりました。特別損益につきましては、特別利益16百万円(投資有価証券売却益16百万円)を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は15億４百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤井 昌一 | 栃木県宇都宮市 | 971 | 11.48 |
| 藤和コンサル㈱ | 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ | 915 | 10.81 |
| 藤井産業取引先持株会 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ | 767 | 9.07 |
| 藤井 幸子 | 栃木県宇都宮市 | 610 | 7.21 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４－１－25 | 394 | 4.66 |
| 小林 保子 | 東京都目黒区 | 366 | 4.33 |
| ㈱群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 308 | 3.64 |
| 杉本電機産業㈱ | 神奈川県川崎市川崎区渡田向町６－５ | 300 | 3.54 |
| 藤井産業社員持株会 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ | 294 | 3.48 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 254 | 3.01 |
| 計 | － | 5,183 | 61.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,542,400 | 普通株式 | 1,542,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,542,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,463,900 | 普通株式 | 8,463,900 | 84,639 | 同上 |
| 普通株式 | 8,463,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | － | 同上 |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 84,639 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)藤井産業株式会社 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ | 1,542,400 | － | 1,542,400 | 15.41 |
| 計 | － | 1,542,400 | － | 1,542,400 | 15.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,143,485 | 20,362,451 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 25,351,174 | 19,731,967 | |||||||||
| 商品 | 3,497,643 | 3,183,367 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,114,891 | 1,282,078 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,059 | 7,864 | |||||||||
| その他 | 2,360,942 | 3,226,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,843 | △69,915 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,385,354 | 47,724,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,709,061 | 2,626,774 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,336,174 | 2,235,640 | |||||||||
| 土地 | 3,183,449 | 3,183,449 | |||||||||
| その他（純額） | 767,279 | 1,186,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,995,965 | 9,232,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84,369 | 60,263 | |||||||||
| その他 | 67,793 | 63,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 152,162 | 123,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,630,180 | 3,849,285 | |||||||||
| その他 | 1,596,334 | 1,514,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,634 | △127,711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,096,880 | 5,236,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,245,007 | 14,591,981 | |||||||||
| 資産合計 | 64,630,362 | 62,315,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 17,128,433 | 14,040,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,259,484 | 915,757 | |||||||||
| 契約負債 | 3,327,167 | 4,321,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,079,300 | 945,130 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 138,600 | 71,575 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 3,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,252,321 | 841,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,191,306 | 22,138,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,839 | 28,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 997,431 | 1,003,322 | |||||||||
| その他 | 1,625,036 | 1,664,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,708,307 | 2,756,090 | |||||||||
| 負債合計 | 27,899,614 | 24,894,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,075,687 | 2,075,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,409,424 | 31,279,025 | |||||||||
| 自己株式 | △970,478 | △970,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,398,283 | 34,267,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 999,194 | 825,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,217 | 33,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,032,411 | 858,399 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,300,052 | 2,294,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,730,747 | 37,421,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,630,362 | 62,315,986 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,985,407 | 42,561,656 | |||||||||
| 売上原価 | 34,065,957 | 35,401,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,919,449 | 7,159,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,794,025 | ※ 5,074,266 | |||||||||
| 営業利益 | 2,125,423 | 2,085,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,947 | 2,871 | |||||||||
| 受取配当金 | 56,377 | 64,204 | |||||||||
| 仕入割引 | 136,760 | 145,135 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25,047 | 30,721 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,936 | 25,240 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,175 | 22,851 | |||||||||
| その他 | 84,714 | 97,705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 322,959 | 388,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,220 | 16,111 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,400 | 8,059 | |||||||||
| 保守補償費用 | 12,691 | 4,679 | |||||||||
| その他 | 9,105 | 7,783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,417 | 36,633 | |||||||||
| 経常利益 | 2,412,966 | 2,437,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70,280 | 16,860 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,280 | 16,860 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,483,247 | 2,454,589 | |||||||||
| 法人税等 | 841,959 | 856,352 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,641,288 | 1,598,236 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 103,717 | 93,568 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,537,570 | 1,504,668 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,641,288 | 1,598,236 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259,291 | △210,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 397 | △170 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △68 | 642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 259,619 | △210,296 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,900,907 | 1,387,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,736,611 | 1,330,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 164,296 | 57,283 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,483,247 | 2,454,589 | |||||||||
| 減価償却費 | 351,814 | 352,539 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,105 | 24,105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,315 | △22,851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △183,493 | △134,169 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △56,075 | △67,025 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,849 | 5,645 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △193,652 | 2,780 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59,325 | △67,076 | |||||||||
| 支払利息 | 6,220 | 16,111 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,936 | △25,240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,319,148 | 5,619,207 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △438,739 | 147,284 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,543,893 | △3,087,944 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △70,280 | △16,860 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2,990 | 3,200 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,218,862 | 552,178 | |||||||||
| その他 | △282,543 | △760,119 | |||||||||
| 小計 | 2,591,982 | 4,996,355 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,369 | 68,120 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,219 | △16,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △788,898 | △1,105,454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,857,233 | 3,942,630 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,076 | △508,706 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,182 | △508,778 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 269,226 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △861 | △5,166 | |||||||||
| その他 | △24 | 2,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 157,081 | △1,020,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,117 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,376 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,259 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △78 | △102 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △423,381 | △635,066 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40,000 | △62,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △538,460 | △703,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,475,855 | 2,218,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,955,498 | 18,143,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,431,354 | ※ 20,362,451 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 444,176 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 85,681 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,928,478 | 千円 | 2,012,961 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 728,522 | 781,115 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 51,924 | 71,575 | ||
| 退職給付費用 | 39,575 | 37,562 | ||
| 確定拠出年金掛金 | 65,434 | 64,672 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,646 | 2,780 | ||
| 減価償却費 | 120,000 | 98,931 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,431,354 | 千円 | 20,362,451 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,431,354 | 千円 | 20,362,451 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 423,381 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 211,689 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 635,066 | 75 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 211,688 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| マテリアルイノベーションズカンパニー | インフラソリューションズカンパニー | コマツ栃木 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 15,897,635 | 8,943,204 | 3,555,213 | 28,396,053 | 737,162 | 29,133,215 |
| 首都圏エリア | 5,906,630 | 3,068,553 | － | 8,975,184 | － | 8,975,184 |
| 東北エリア | 493,016 | 1,123,470 | － | 1,616,487 | － | 1,616,487 |
| その他 | － | 1,143,203 | － | 1,143,203 | 117,316 | 1,260,520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,297,283 | 14,278,431 | 3,555,213 | 40,130,928 | 854,479 | 40,985,407 |
| 外部顧客への売上高 | 22,297,283 | 14,278,431 | 3,555,213 | 40,130,928 | 854,479 | 40,985,407 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,498 | 18,437 | 911 | 37,846 | 2,921 | 40,768 |
| 計 | 22,315,781 | 14,296,868 | 3,556,124 | 40,168,774 | 857,400 | 41,026,175 |
| セグメント利益 | 1,010,471 | 803,867 | 372,790 | 2,187,129 | 226,557 | 2,413,687 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,187,129 |
| 「その他」の区分の利益 | 226,557 |
| 持分法による投資利益 | 15,936 |
| 配賦不能全社損益(注) | △11,466 |
| その他の調整額 | △5,190 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 2,412,966 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| マテリアルイノベーションズカンパニー | インフラソリューションズカンパニー | コマツ栃木 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 北関東エリア | 16,327,731 | 8,487,698 | 3,447,306 | 28,262,735 | 788,319 | 29,051,055 |
| 首都圏エリア | 7,093,999 | 3,274,850 | － | 10,368,849 | － | 10,368,849 |
| 東北エリア | 537,450 | 1,254,072 | － | 1,791,523 | － | 1,791,523 |
| その他 | － | 1,232,447 | － | 1,232,447 | 117,780 | 1,350,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,959,181 | 14,249,068 | 3,447,306 | 41,655,556 | 906,100 | 42,561,656 |
| 外部顧客への売上高 | 23,959,181 | 14,249,068 | 3,447,306 | 41,655,556 | 906,100 | 42,561,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,277 | 2,984 | 1,581 | 56,842 | 2,957 | 59,800 |
| 計 | 24,011,458 | 14,252,052 | 3,448,887 | 41,712,399 | 909,057 | 42,621,456 |
| セグメント利益 | 1,298,367 | 557,778 | 338,799 | 2,194,945 | 231,992 | 2,426,937 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,194,945 |
| 「その他」の区分の利益 | 231,992 |
| 持分法による投資利益 | 25,240 |
| 配賦不能全社損益(注) | △22,353 |
| その他の調整額 | 7,902 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 2,437,728 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年５月31日に、当社連結子会社であるタロトデンキ株式会社について、株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 タロトデンキ株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
（2）企業結合日
2024年５月31日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、議決権比率の合計は100％となりました。2021年９月に当社所有のタロトデンキ株式会社の株式を株式会社SUPINFへ30％譲渡いたしましたが、当社グループの将来的に柔軟な資本政策を実現することを目的として当該取引を行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 60千円
取得原価 60千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 181円67銭 | 177円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,537,570 | 1,504,668 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,537,570 | 1,504,668 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,463 | 8,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………211,688千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 | |||
|---|---|---|---|
| 藤 井 産 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小松 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 酒井 博康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。