| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳＷ株式会社 |
| 【英訳名】 | NSW Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,782 | 24,208 | 50,299 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,749 | 2,777 | 5,940 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,940 | 1,905 | 4,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,860 | 1,894 | 4,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,292 | 34,248 | 33,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,858 | 44,877 | 44,138 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 130.25 | 127.88 | 287.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 76.3 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,852 | 893 | 5,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,962 | 7,776 | △8,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △446 | △818 | △894 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,800 | 18,679 | 10,812 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、歴史的な円安を背景とした企業収益の改善や設備投資の拡大等企業活動の持ち直し、雇用情勢・個人消費の改善の兆しなど、引き続き緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇による消費マインドの停滞、日米等の金融施策と為替相場の動向、長期化するウクライナ・ロシア紛争や緊迫した状況が続く中東情勢など、景気の下振れ要素も十分注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、AI、クラウドサービス、セキュリティー分野をはじめとする企業のデジタル関連投資が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、事業セグメントごとに若干濃淡はあるものの、全体としては堅調に推移しており、受注高24,827百万円（前年同期比1.4%増）、売上高24,208百万円（同1.8%増）、営業利益2,756百万円（同1.6%増）、経常利益2,777百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,905百万円（同1.8%減）となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、製造業向けのERPおよび関連システム開発が好調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動減により減収となりました。利益につきましては、高収益案件の増加に伴い増益となりました。
これらの結果、受注高は7,923百万円（前年同期比2.7%減）、売上高は7,522百万円（同8.1%減）、営業利益は1,084百万円（同2.3%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、IoTシステム構築関連やクラウド・インフラサービスが増加し増収となりました。利益につきましては、不採算案件の影響はあったものの、他案件のプロジェクト管理の強化により増益となりました。
これらの結果、受注高は6,878百万円（前年同期比7.1%増）、売上高は6,808百万円（同12.0%増）、営業利益は240百万円（同11.1%増）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は5,426百万円（前年同期比1.4%増）、売上高は5,368百万円（同6.0%増）、営業利益は818百万円（同11.7%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、一部顧客のIT投資抑制などが影響し横ばいで推移しました。利益につきましては、海外展開・海外活用に向けた活動強化などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は4,598百万円（前年同期比0.6%増）、売上高は4,508百万円（同1.2%増）、営業利益は613百万円（同12.9%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ7,867百万円増加し、18,679百万円となりました。
当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、893百万円（前年同期比1,958百万円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,777百万円に対し、減少要因として賞与引当金の減少額444百万円、棚卸資産の増加額942百万円、法人税等の支払額605百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、7,776百万円（前年同期比16,739百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8,000百万円（前年同期は定期預金の預入による支出8,000百万円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、818百万円（前年同期比372百万円の支出の増加）となりました。これは、配当金の支払額818百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当中間連結会計期間は、売上高につきましては、サービスソリューション事業におけるIoTシステム関連開発の増加と、好調なエンベデッドソリューション事業のオートモーティブ分野の伸長により増加しました。利益につきましては、高収益案件の多いエンタープライズソリューション事業とエンベデッドソリューション事業が全体をけん引し、各事業によるプロジェクト管理の徹底もあり堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は24,208百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は2,756百万円（同1.6%増）、経常利益は2,777百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,905百万円（同1.8%減）となりました。
ｂ.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、44,877百万円となり、前連結会計年度末比738百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（132百万円）がありましたが、仕掛品の増加（889百万円）があったことによるものであります。
総負債は、10,628百万円となり、前連結会計年度末比336百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加（351百万円）がありましたが、賞与引当金の減少（444百万円）、未払消費税等の減少（197百万円）があったことによるものであります。
純資産は、34,248百万円となり、前連結会計年度末比1,074百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、133百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、人手不足感の強まりを背景とした業務効率化・省力化ニーズへの対応や、新たな成長のための多種多様なビジネス創出に向けたデジタル関連投資など堅調な需要が見込まれる一方で、調達価格や人件費の高騰、外資系ＩＴ企業の積極的な対日投資による競争激化、ますます高まるＩＴ人材確保の難しさなど、今後の見通しには楽観できない材料も散見します。
このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度を迎え「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」という基本方針のもと、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術・知見を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,900,000 | 14,900,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,900,000 | 14,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 14,900,000 | ― | 5,500 | ― | 86 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社タダ・コーポレーション | 東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５ | 5,000 | 33.55 |
| 多田 修人 | 東京都調布市 | 1,537 | 10.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,160 | 7.78 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 584 | 3.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 548 | 3.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 505 | 3.39 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 386 | 2.59 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 322 | 2.16 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 319 | 2.14 |
| 多田 尚二 | 東京都調布市 | 317 | 2.13 |
| 計 | ― | 10,681 | 71.69 |
(注) １ 「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「野村信託銀行（投信口）」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。
２ 2023年10月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 779 | 5.23 |
３ 2024年６月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,328 | 8.92 |
４ 所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 148,894 | ― |
| 14,889,400 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― |
| 10,100 | |||
| 発行済株式総数 | 14,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,894 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＮＳＷ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,812 | 18,679 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,821 | 12,714 | |||||||||
| 電子記録債権 | 270 | 201 | |||||||||
| 商品 | 1,256 | 1,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 647 | 1,536 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 430 | 776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,218 | 35,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,893 | 1,874 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 339 | 318 | |||||||||
| 土地 | 3,493 | 3,493 | |||||||||
| その他（純額） | 8 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,735 | 5,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34 | 29 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 209 | 245 | |||||||||
| のれん | 58 | 52 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322 | 347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 758 | 715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,482 | 1,322 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,862 | 3,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,920 | 9,677 | |||||||||
| 資産合計 | 44,138 | 44,877 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,396 | 3,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 745 | 840 | |||||||||
| 未払消費税等 | 498 | 300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,488 | 1,044 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13 | 9 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 1,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,058 | 7,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,720 | 2,725 | |||||||||
| その他 | 184 | 182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,906 | 2,910 | |||||||||
| 負債合計 | 10,964 | 10,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86 | 86 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,568 | 28,654 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,153 | 34,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,174 | 34,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,138 | 44,877 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,782 | 24,208 | |||||||||
| 売上原価 | 18,965 | 19,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,817 | 4,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 87 | 94 | |||||||||
| 執行役員報酬 | 96 | 118 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 824 | 825 | |||||||||
| 退職給付費用 | 42 | 33 | |||||||||
| 福利厚生費 | 163 | 157 | |||||||||
| 通信交通費 | 99 | 104 | |||||||||
| 業務委託費 | 166 | 214 | |||||||||
| 賃借料 | 171 | 98 | |||||||||
| その他 | 452 | 457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,103 | 2,106 | |||||||||
| 営業利益 | 2,713 | 2,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 6 | 9 | |||||||||
| その他 | 17 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 2,749 | 2,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 135 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 135 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,853 | 2,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 879 | 699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 913 | 871 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,940 | 1,905 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,940 | 1,905 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,940 | 1,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79 | △10 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,860 | 1,894 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,860 | 1,894 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,853 | 2,777 | |||||||||
| 減価償却費 | 216 | 220 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △191 | △444 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 16 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △135 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,551 | 175 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △622 | △942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296 | 352 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 42 | 249 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8 | △197 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △67 | △368 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △33 | △78 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 182 | △204 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 142 | △118 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | － | 42 | |||||||||
| その他 | 36 | △0 | |||||||||
| 小計 | 3,749 | 1,459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △898 | △605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,852 | 893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 8,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101 | △180 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △732 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 134 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 27 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △147 | △25 | |||||||||
| その他 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,962 | 7,776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △446 | △818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △446 | △818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,551 | 7,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,352 | 10,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,800 | ※ 18,679 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,800 | 百万円 | 18,679 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,800 | 百万円 | 18,679 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 446 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 446 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 819 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 595 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイスソリューション | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,750 | 5,376 | 4,830 | 4,826 | 23,782 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △568 | 703 | 236 | △371 | － |
| 計 | 8,181 | 6,079 | 5,066 | 4,455 | 23,782 |
| セグメント利益 | 1,060 | 216 | 732 | 704 | 2,713 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイスソリューション | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,278 | 5,961 | 5,194 | 4,773 | 24,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △756 | 846 | 173 | △264 | － |
| 計 | 7,522 | 6,808 | 5,368 | 4,508 | 24,208 |
| セグメント利益 | 1,084 | 240 | 818 | 613 | 2,756 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 2,622 | 19 | 5 | 6 | 2,652 |
| 金融・公共ソリューション | 3,617 | 115 | 64 | － | 3,797 |
| システム機器販売 | 1,735 | － | － | － | 1,735 |
| デジタルソリューション | 38 | 1,328 | 5 | － | 1,372 |
| クラウド・インフラサービス | 719 | 3,911 | 47 | 24 | 4,703 |
| 組込み開発 | 17 | 1 | 4,685 | 934 | 5,637 |
| デバイス開発 | － | － | 22 | 3,861 | 3,883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,750 | 5,376 | 4,830 | 4,826 | 23,782 |
| 外部顧客への売上高 | 8,750 | 5,376 | 4,830 | 4,826 | 23,782 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 2,966 | 21 | 5 | － | 2,994 |
| 金融・公共ソリューション | 3,495 | 37 | 34 | － | 3,568 |
| システム機器販売 | 962 | － | － | － | 962 |
| デジタルソリューション | 41 | 1,863 | 7 | － | 1,911 |
| クラウド・インフラサービス | 798 | 4,038 | 37 | 19 | 4,893 |
| 組込み開発 | 13 | 0 | 5,090 | 915 | 6,019 |
| デバイス開発 | － | － | 19 | 3,839 | 3,858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,278 | 5,961 | 5,194 | 4,773 | 24,208 |
| 外部顧客への売上高 | 8,278 | 5,961 | 5,194 | 4,773 | 24,208 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 130.25円 | 127.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,940 | 1,905 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,940 | 1,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,899,463 | 14,899,414 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 819百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月25日 |
また、第59期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 595百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ＮＳＷ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 聡 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。