142A ジンジブ 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は第10期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第10期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、ゼロ金利政策の解除により円安基調はやや抑えられつつあるものの、不安定な海外情勢の長期化等による輸入原材料や生活必需品などの価格高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。そうした中、大企業非製造業で一部下げ止まりの兆しが見えるものの、中小企業を中心に人手不足感が続いております。

　当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2025年３月卒業者）は1.75倍（出典：㈱リクルート「第41回ワークス大卒求人倍率調査」）と2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.50倍（出典：㈱リクルート「第41回ワークス大卒求人倍率調査」）と増加し続けております。2025年卒の高卒求人倍率も3.70倍（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中卒新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年７月末現在）」）と2024年卒に続き、３倍を超えた高い水準を維持しております。総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。

　特に、情報通信（ＩＴ）や製造・サービス・運輸などの産業においては、2024年４月より、労働基準法の改正による残業時間の制限（いわゆる2024年問題）により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も引き続き増加しております。

　また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しております。

　この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えており、政府主導の「働き方改革」のさらなる進展で企業において労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えております。

　この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。

　このような環境の下、当社はパーパスとして「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンとして「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するためのサービス展開を行っております。高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、ジョブドラフトNavi（高校生向け求人情報提供サイト）、ジョブドラフトFes（高校生向け大規模合同企業説明会）、ジョブドラフトNext（高卒第二新卒向け転職支援サービス）という採用関連サービスだけではなく、ジョブドラフトCareer（高校向けキャリア教育サービス）、ルーキーズクラブ（新卒社員定着研修サービス）、ＤＭＵ（デジタルマーケティング研修）をはじめとした企業研修サービス、企業人事向け適性検査サービス（ジョブドラフトSurvey）を提供することで、採用分野だけに限らないサービス展開を実現しております。

　また、高校現場の就職活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher（就職活動教員管理システム）の本格的な展開を進めております。

　さらに、当中間会計期間においては、中小企業向けに「人事部パック」サービスを開始いたしました。若手採用や新卒採用はもちろん、人材育成や定着・評価体系といった総合的な人事支援を行い、変化の激しい人事課題に対して顧客と一緒に取り組むことで、企業の採用力強化・中小企業の人的資本経営の実現を目指します。

　当中間会計期間において、2023年３月期以降、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。

　成長戦略に基づき、成長戦略の１点目である「地方深耕」については静岡支店の開設を行い、対応可能エリアの拡大を実現しております。また成長戦略の２点目である「付加価値向上・アップセルの推進」についても、前年同期比で新規契約単価の向上を実現することができました。また、当第２四半期後に「人事部パック」という人事業務BPOオプションサービスもローンチすることができ、更なる価値提供の土台が構築できつつあります。

　一方で、商談数及び受注率においては、

　①　提携済金融機関等の深耕が進まず、金融機関等からの顧客紹介数が想定を下回ったこと

　②　中長期的な事業成長に向け積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、受注率が低下したこと

以上の理由により、受注金額及び受注案件の役務提供に伴う売上高が伸び悩みました。第１四半期の段階で上記の課題を認識し、①金融機関専属部門以外のリソースを金融機関対応に移動すること、②営業の型化を進め営業の質の平準化・生産性向上を進めること、で対策を実施してまいりましたが、第２四半期は高卒就活の季節性の関係から受注の閑散期にあたることもあり、充分な業績回復が実現できませんでした。

　その結果、当中間会計期間の売上高は1,292,914千円、営業利益は26,093千円、経常利益は25,152千円、中間純利益は18,799千円となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ106,554千円減少し、2,072,754千円となりました。これは主に、現金及び預金が81,176千円減少、売掛金が84,029千円減少、前払費用が70,777千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ213,559千円減少し、1,479,659千円となりました。これは主に、未払法人税等が38,804千円減少、未払消費税等が23,265千円減少、契約負債が265,579千円減少した一方で、短期借入金が107,498千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ107,004千円増加し、593,095千円となりました。第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,102千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が18,799千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,176千円減少し、1,473,388千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は、261,021千円となりました。これは、主に税引前中間純利益31,294千円、売上債権の減少額84,029千円、未払金の増加額4,983千円、未払消費税等の減少額23,265千円、契約負債の減少額265,579千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は、16,516千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出9,900千円、有形固定資産の取得による支出5,692千円、無形固定資産の取得による支出1,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は、196,361千円となりました。これは、短期借入金の増加額107,498千円、株式の発行による収入88,205千円、長期借入による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出49,342千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、4,786,000株増加し、9,572,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　1,610円

　　　　　資本組入額　　805円

　　　　　割当先　　　　株式会社ＳＢＩ証券

　　　２．第３回のストックオプション行使によるものであります。

　　　３．2024年10月１日付で普通株式１株について２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,451,300株増加し、2,902,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「所有株式数」は当該株式分割前の数値を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行済株式」は当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

また、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　業績の季節変動について

　当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年50％程度を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上高が偏重します。

　同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月17日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が42,262千円、資本準備金が42,262千円増加し、当中間会計期間末において資本金が303,102千円、資本剰余金が333,402千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　　当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年９月30日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,451,300株

株式分割により増加する株式数           1,451,300株

株式分割後の発行済株式総数             2,902,600株

株式分割後の発行可能株式総数           9,572,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2024年９月13日

基準日               2024年９月30日

効力発生日           2024年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンジブの2024年4月1日から2025年3月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジンジブの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。