| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第139期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 信 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼財務部長 小 島 章 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼財務部長 小 島 章 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期中間連結会計期間 | 第139期中間連結会計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 61,332 | 61,607 | 127,756 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,438 | 1,436 | 2,562 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,106 | 1,083 | 2,349 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,524 | 906 | 4,236 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,023 | 28,867 | 28,349 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,933 | 90,949 | 81,092 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 134.05 | 130.06 | 283.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 31.7 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,399 | △13,466 | 6,629 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △564 | △765 | 1,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,476 | 12,402 | △7,282 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,523 | 5,795 | 7,658 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第139期中間連結会計期間の期首から適用しており、第138期中間連結会計期間及び第138期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第139期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要がコロナ前の水準を上回るなど、緩やかな回復基調のうちに推移する一方で、地政学的リスクや国内外の金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の回復により、外食・観光産業は堅調に推移するなか、物価高、実質賃金減少の経済環境下にあって、日常生活における生活防衛に対する意識は高止まりの状況で推移するなど、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は616億７百万円（前年同期比２億74百万円の増加）、営業利益は12億30百万円（前年同期比15百万円の減少）、経常利益は14億36百万円（前年同期比1百万円の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億83百万円（前年同期比22百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、練り製品の値上げにより販売が低調に推移し、売上は減少いたしましたが、原料相場の上昇により、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、新たに取扱いを始めた製品を含め、計画通りに販売が進捗した結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。また、北方凍魚は、新規商材の取扱いに加え、販路の拡大が奏功し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方で、助子は、量販店向け販売において、原料価格高騰を補うべく価格改定に努めるも販売数量が減少し、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケ・ツナでの販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は387億68百万円（前年同期比３億90百万円の増加）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比１億36百万円の増加）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、海外での陸上ネットの販売は堅調のまま推移いたしましたが、底曳き用をはじめとする各種漁具資材の販売において、交換需要が一服したことなどにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましても、船舶用機器類の販売で引き続き苦戦を強いられており、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、養殖部門におきましては、養殖用生簀や機資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、海水温上昇による養殖生育期間の短縮や近海での赤潮発生などの影響を受け、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は110億51百万円（前年同期比85百万円の減少）、セグメント利益は４億50百万円（前年同期比１億１百万円の減少）となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では、食品加工業界を中心に生産の効率化に向けた投資意欲が旺盛で、幅広く受注を重ねておりますが、サプライチェーン全体における人手不足に起因する工期の長期化などが影響し、売上、営業利益とも前年同期並みとなりました。海外では、大型案件を受注するも、国内同様、人手不足の影響や納期までに時間を要するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は60億９百万円（前年同期比62百万円の減少）、セグメント利益は３億91百万円（前年同期比１億67百万円の減少）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、マンション需要は底堅く推移するなか、製造コスト上昇に対応すべく、製品価格の改定に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。包装資材は、各コスト上昇の影響を受けながらも、食品関連資材の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに前年同期並となりました。農畜資材においては、農業用資材・肥料の拡販に努め、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は44億６百万円（前年同期比１億43百万円の増加）、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比11百万円の増加）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売で苦戦し、売上高は１億34百万円（前年同期比５百万円の減少）、セグメント利益は０百万円（前年同期比０百万円の減少）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、引き続き事業の選択と集中を推し進めてまいりました結果、売上高は11億82百万円（前年同期比１億６百万円の減少）、セグメント利益は54百万円（前年同期は92百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は54百万円（前年同期比０百万円の減少）、セグメント利益は44百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当中間連結会計期間末における総資産は909億49百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。
総資産の増加は、主として棚卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当中間連結会計期間末における総負債は620億82百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金及び社債の増加によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は288億67百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、57億95百万円（前連結会計年度末比18億62百万円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の96億２百万円の増加などにより134億66百万円のマイナス（前中間連結会計期間は73億99百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出９億５百万円などにより７億65百万円のマイナス（前中間連結会計期間は５億64百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額90億90百万円などにより124億２百万円のプラス（前中間連結会計期間は94億76百万円のプラス）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,299,200 |
| 計 | 30,299,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,008,800 | 9,008,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,008,800 | 9,008,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,008,800 | ― | 6,354 | ― | 22 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都新宿区四谷１丁目６－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 600,000 | 7.01 |
| 中村 格彰 | 東京都中央区 | 518,600 | 6.06 |
| 株式会社渡辺冷食 | 千葉県鴨川市大里２－１ | 402,500 | 4.70 |
| 株式会社ニッスイ | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 240,000 | 2.80 |
| ニチモウ取引先持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－２０ | 232,300 | 2.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 231,800 | 2.71 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 200,800 | 2.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 200,300 | 2.34 |
| 株式会社極洋 | 東京都港区赤坂３丁目３－５ | 169,200 | 1.98 |
| DNB BANK ASA - VERDIPAPIRFONDET HOLBERG TRITON（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | DRONNING EUFEMIAS GATE 30, OSLO 0191,NORWAY（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 152,000 | 1.78 |
| 計 | － | 2,947,500 | 34.43 |
(注) １．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 179,800株が含まれております。
２．上記のほか自己株式を448,710株保有しております。
３．自己株式には役員向け株式交付信託が保有する179,800株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 448,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 118,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,394,000 | 83,940 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,008,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,940 | － | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式40株及び当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式179,800株(議決権の数1,798個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川２－２－20 | 448,700 | － | 448,700 | 4.98 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 86,800 | － | 86,800 | 0.96 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県春日部市下柳923 | 19,400 | － | 19,400 | 0.22 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13 | 12,000 | － | 12,000 | 0.13 |
| 計 | ― | 566,900 | － | 566,900 | 6.29 |
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式179,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,358 | 6,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 17,671 | 18,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,778 | 33,659 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,160 | 1,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,551 | 3,818 | |||||||||
| 前渡金 | 694 | 1,559 | |||||||||
| その他 | 455 | 851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,596 | 65,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,638 | 10,729 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,023 | △7,139 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,614 | 3,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,026 | 9,059 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,120 | △7,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,906 | 1,860 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,061 | 1,107 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △888 | △916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 172 | 191 | |||||||||
| 土地 | 2,824 | 2,813 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 656 | 1,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,174 | 9,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 761 | 700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 761 | 700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,746 | 14,091 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | 35 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 618 | 616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 222 | 240 | |||||||||
| その他 | 454 | 454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △636 | △634 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,442 | 14,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,378 | 25,131 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 118 | 167 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 118 | 167 | |||||||||
| 資産合計 | 81,092 | 90,949 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 16,273 | 12,433 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 13,509 | ※２ 22,566 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※３ 576 | ※３ 776 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 3,501 | 4,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 734 | 414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 530 | 543 | |||||||||
| その他 | 3,680 | 4,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,806 | 45,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※３ 6,286 | ※３ 9,798 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,181 | 4,808 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,092 | 1,057 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 147 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 200 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 514 | 486 | |||||||||
| その他 | 509 | 472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,937 | 16,979 | |||||||||
| 負債合計 | 52,743 | 62,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,354 | 6,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,861 | 18,560 | |||||||||
| 自己株式 | △917 | △918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,298 | 23,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,068 | 4,093 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 967 | 807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,034 | 4,855 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,349 | 28,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,092 | 90,949 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,332 | 61,607 | |||||||||
| 売上原価 | 55,814 | 55,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,517 | 5,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,272 | ※ 4,456 | |||||||||
| 営業利益 | 1,245 | 1,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 225 | 207 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 84 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 196 | 198 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 8 | 29 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 1,438 | 1,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| リース債務解約益 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,437 | 1,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △151 | △34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 324 | 355 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,113 | 1,085 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,106 | 1,083 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,113 | 1,085 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,104 | 10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267 | △160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,411 | △178 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,524 | 906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,517 | 904 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,437 | 1,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 575 | 500 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 12 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | △27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122 | △148 | |||||||||
| 支払利息 | 196 | 198 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △225 | △207 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| リース債務解約益 | △4 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,295 | △514 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,326 | △9,602 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 30 | △971 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,418 | △3,833 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △615 | 1,329 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △86 | △783 | |||||||||
| その他 | 198 | △158 | |||||||||
| 小計 | △6,817 | △12,750 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △196 | △197 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △535 | △690 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 23 | 23 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,399 | △13,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △108 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 105 | 374 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △666 | △905 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △156 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 25 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △564 | △765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,841 | 9,090 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250 | 3,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △604 | △3,040 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 3,936 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △288 | △288 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 752 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △361 | △384 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △101 | △78 | |||||||||
| その他 | △8 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,476 | 12,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | △32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,566 | △1,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,939 | 7,658 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 17 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,523 | ※ 5,795 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の中間連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託
当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、179,800株、当中間連結会計期間末233百万円、179,800株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 198百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 797百万円 | －百万円 |
※２ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 8,000百万円 |
| 差引額 | 8,000百万円 | －百万円 |
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 2,500百万円 |
| 差引額 | 4,000百万円 | 1,500百万円 |
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 特別当座貸越枠の総額 | 5,950百万円 | 5,950百万円 |
| 借入実行残高 | 1,230百万円 | 1,560百万円 |
| 差引額 | 4,720百万円 | 4,390百万円 |
※３ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には2022年９月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内償還予定の社債 | 84百万円 | 84百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,550百万円 | －百万円 |
| 社債 | 2,290百万円 | 2,248百万円 |
| 長期借入金 | －百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,865 | 百万円 | 1,921 | 百万円 |
| 地代家賃 | 232 | 百万円 | 242 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 340 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 394 | 百万円 | 420 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 83 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,106 | 百万円 | 6,223 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △583 | 百万円 | △427 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,523 | 百万円 | 5,795 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 362 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 385 | 90.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が765百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,354百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 385 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 385 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,377 | 11,137 | 6,072 | 4,262 | 139 | 1,288 | 61,278 | 54 | 61,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 341 | 1,115 | 75 | 170 | － | 16 | 1,719 | 93 | 1,813 |
| 計 | 38,719 | 12,252 | 6,148 | 4,432 | 139 | 1,304 | 62,997 | 148 | 63,145 |
| セグメント利益又は損失（△） | 740 | 551 | 558 | 179 | 0 | △92 | 1,938 | 13 | 1,951 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,938 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| 全社費用(注) | △705 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,245 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,768 | 11,051 | 6,009 | 4,406 | 134 | 1,182 | 61,552 | 54 | 61,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 569 | 1,094 | 23 | 149 | － | 17 | 1,855 | 100 | 1,955 |
| 計 | 39,338 | 12,146 | 6,033 | 4,555 | 134 | 1,199 | 63,407 | 155 | 63,563 |
| セグメント利益 | 876 | 450 | 391 | 190 | 0 | 54 | 1,964 | 44 | 2,008 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,964 |
| 「その他」の区分の利益 | 44 |
| 全社費用(注) | △777 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,230 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 鮮凍品 | 25,533 | － | － | － | － | － | 25,533 | － | 25,533 |
| 加工食品 | 12,844 | － | － | － | － | － | 12,844 | － | 12,844 |
| 漁具 | － | 4,578 | － | － | － | － | 4,578 | － | 4,578 |
| 海上機械・養殖資材 | － | 6,558 | － | － | － | － | 6,558 | － | 6,558 |
| 食品加工機械 | － | － | 6,072 | － | － | － | 6,072 | － | 6,072 |
| 合成樹脂 | － | － | － | 3,414 | － | － | 3,414 | － | 3,414 |
| 包装資材・農畜資材 | － | － | － | 848 | － | － | 848 | － | 848 |
| 健康食品 | － | － | － | － | 139 | － | 139 | － | 139 |
| 物流 | － | － | － | － | － | 1,288 | 1,288 | － | 1,288 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,377 | 11,137 | 6,072 | 4,262 | 139 | 1,288 | 61,278 | 1 | 61,279 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 53 | 53 |
| 外部顧客への売上高 | 38,377 | 11,137 | 6,072 | 4,262 | 139 | 1,288 | 61,278 | 54 | 61,332 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 鮮凍品 | 24,696 | － | － | － | － | － | 24,696 | － | 24,696 |
| 加工食品 | 14,072 | － | － | － | － | － | 14,072 | － | 14,072 |
| 漁具 | － | 4,620 | － | － | － | － | 4,620 | － | 4,620 |
| 海上機械・養殖資材 | － | 6,431 | － | － | － | － | 6,431 | － | 6,431 |
| 食品加工機械 | － | － | 6,009 | － | － | － | 6,009 | － | 6,009 |
| 合成樹脂 | － | － | － | 3,514 | － | － | 3,514 | － | 3,514 |
| 包装資材・農畜資材 | － | － | － | 891 | － | － | 891 | － | 891 |
| 健康食品 | － | － | － | － | 134 | － | 134 | － | 134 |
| 物流 | － | － | － | － | － | 1,182 | 1,182 | － | 1,182 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,768 | 11,051 | 6,009 | 4,406 | 134 | 1,182 | 61,552 | 0 | 61,553 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 53 | 53 |
| 外部顧客への売上高 | 38,768 | 11,051 | 6,009 | 4,406 | 134 | 1,182 | 61,552 | 54 | 61,607 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 134円05銭 | 130円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,106 | 1,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,106 | 1,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,255,649 | 8,332,526 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
第139期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 385百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社であるニチモウロジスティクス株式会社の厚木倉庫契約解除について訴訟の提起を受けておりますが、契約解除は厚木倉庫の契約不適合等によるものであり、これらの主張について妥当であると考えております。現在係争中であり、訴訟の進展状況に応じて適切に対処してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 慶 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。