| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社名村造船所 |
| 【英訳名】 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中間連結会計期間 | 第126期 中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,619 | 78,281 | 135,006 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,058 | 14,583 | 20,007 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,591 | 14,286 | 19,954 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,179 | 15,007 | 30,577 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,796 | 93,860 | 79,899 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,525 | 188,645 | 174,791 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 109.54 | 205.97 | 287.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 108.64 | 205.00 | 285.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 49.5 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,547 | 18,714 | 27,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △856 | △1,836 | △1,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,699 | △1,625 | 571 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,357 | 70,655 | 55,386 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 60,619 | 78,281 | 17,662 | 29.1% |
| 営業利益 | 6,569 | 15,087 | 8,518 | 129.7% |
| 経常利益 | 9,058 | 14,583 | 5,525 | 61.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,591 | 14,286 | 6,695 | 88.2% |
当中間連結会計期間の業績は、中核である新造船事業においては、想定以上の円安に加えて船価の改善が比較的に早く原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船をグループの主力商品とした連続建造により予想以上の原価削減効果が出たこと、修繕船事業も大幅な増収増益、鉄構・機械事業も黒字に転換するなど各事業が順調に進捗したことにより、売上高は78,281百万円、営業利益は15,087百万円、経常利益は当第１四半期末において期末の未予約ドル建て売上高を当グループの会計処理方針に則り第１四半期期末レートの161円07銭で換算して計上し、第２四半期において契約資産の回収時に為替差損が発生したことから当中間期では為替差損1,029百万円を計上したものの14,583百万円となり、税金等調整前中間純利益は14,583百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14,286百万円となりました。
当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 期末レート (中間連結会計期間末)(注1) | 149.58円/US$ | 142.73円/US$ | 6.85円 円高 |
| 売上高平均レート(中間連結会計期間)(注2) | 143.44円/US$ | 149.26円/US$ | 5.82円 円安 |
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益(△は損失) | |||||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 新造船 | 45,819 | 62,279 | 16,460 | 35.9％ | 7,188 | 14,429 | 7,241 | 100.7％ |
| 修繕船 | 8,573 | 10,294 | 1,721 | 20.1％ | 647 | 1,602 | 955 | 147.4％ |
| 鉄構・機械 | 3,217 | 2,481 | △736 | △22.9％ | △316 | 11 | 327 | － |
| その他 | 3,010 | 3,227 | 217 | 7.2％ | 221 | 263 | 42 | 19.1％ |
| 計 | 60,619 | 78,281 | 17,662 | 29.1％ | 7,740 | 16,305 | 8,565 | 110.7％ |
| 消去又は全社 | － | － | － | － | △1,171 | △1,218 | △47 | － |
| 連結 | 60,619 | 78,281 | 17,662 | 29.1％ | 6,569 | 15,087 | 8,518 | 129.7％ |
〈新造船事業〉
当中間連結会計期間の売上高は62,279百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は14,429百万円（前年同期比100.7％増）となりました。円安の追い風に加え、鋼材をはじめとする資機材価格の高騰と人件費の上昇を、原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船の連続建造と操業量の拡大、国際調達網を活用した資機材の一括大量発注による交渉力の強化、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により吸収し、大幅な増収増益を達成しました。
当中間連結会計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻およびハンディ型撒積運搬船14隻を完工し、ＶＬＧＣ２隻およびハンディ型・大型撒積運搬船11隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は368,529百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当中間連結会計期間の売上高は10,294百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は1,602百万円（前年同期比147.4％増）となりました。主力の国内艦艇や巡視船のほか、調査船などの工事が順調に進捗し、技術難易度の高い民間商船の工事にも積極的に取り組み、大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は10,140百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
〈鉄構・機械事業〉
当中間連結会計期間の売上高は2,481百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は11百万円（前年同期は316百万円の営業損失）となりました。鉄構橋梁部門においては橋桁落下事故の復旧と工事完成を最優先させたこともあり操業量が減少しましたが、舶用機械部門においては事業環境の改善傾向に加え、材料調達先の多様化や生産効率の改善と設備の近代化、技術力向上により黒字に転換いたしました。
当中間連結会計期間末の受注残高は6,938百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
〈その他事業〉
当中間連結会計期間は比較的順調に推移し、売上高は3,227百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は263百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は2,213百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 174,791 | 188,645 | 13,854 |
| 負債 | 94,892 | 94,785 | △107 |
| (内有利子負債) | (12,760) | (12,294) | (△466) |
| 純資産 | 79,899 | 93,860 | 13,961 |
| 自己資本比率 | 45.4％ | 49.5％ | 4.1ポイント |
| 有利子負債比率 | 16.1％ | 13.2％ | △2.9ポイント |
当中間連結会計期間末の総資産は、収益の改善に加え、新造船の受注増、受取手形、売掛金及び契約資産の回収により現金及び預金が大幅に増加し、保有している投資有価証券の時価上昇の影響もあって、前連結会計年度末に比べて13,854百万円増の188,645百万円となりました。
負債は、新造船受注増により契約負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金や電子記録債務の支払、借入金の返済などにより前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、94,785百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を14,286百万円計上し、前連結会計年度末に比べて13,961百万円増加して93,860百万円となり、当中間連結会計期間末の自己資本比率は4.1ポイント増の49.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）につきましては、前連結会計年度末に比べ15,269百万円増加し、70,655百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより18,714百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより1,836百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより1,625百万円の資金の減少になりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は245百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,385,551 | 69,385,551 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,385,551 | 69,385,551 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注) | 41 | 69,386 | 11 | 8,200 | 10 | 26,924 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,450 | 7.86 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 5,028 | 7.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,233 | 3.22 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 2,067 | 2.98 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12－８号 | 1,658 | 2.39 |
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,626 | 2.35 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 1,529 | 2.21 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 1,436 | 2.07 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 1,413 | 2.04 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 1,200 | 1.73 |
| 計 | ― | 23,640 | 34.10 |
(注) 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 1,225 | 1.77 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ | 983 | 1.42 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 1,851 | 2.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,900 | 普通株式 | 8,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式69,149,600 | 691,496 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式227,051 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 発行済株式総数 | 69,385,551 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 691,496 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱名村造船所 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 | 8,900 | ― | 8,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 8,900 | ― | 8,900 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,386 | 70,655 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 45,827 | 37,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 95 | 121 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,169 | 4,496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,642 | 1,827 | |||||||||
| その他 | ※１ 4,074 | ※１ 7,883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,193 | 122,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,930 | 30,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 357 | 405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,531 | 32,505 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,780 | ※１ 2,211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,311 | 34,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,598 | 65,966 | |||||||||
| 資産合計 | 174,791 | 188,645 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 17,464 | 15,062 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 7,533 | 5,256 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,505 | 3,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,681 | 1,837 | |||||||||
| 契約負債 | 33,402 | 40,590 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 152 | 145 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 698 | 507 | |||||||||
| その他の引当金 | 74 | 33 | |||||||||
| その他 | ※２ 6,462 | 6,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,971 | 73,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,255 | 8,514 | |||||||||
| その他の引当金 | 244 | 251 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,656 | 5,796 | |||||||||
| その他 | 7,766 | 7,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,921 | 21,564 | |||||||||
| 負債合計 | 94,892 | 94,785 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,189 | 8,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,956 | 26,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,282 | 38,528 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,422 | 73,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,899 | 18,547 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 952 | 1,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,996 | 19,608 | |||||||||
| 新株予約権 | 266 | 245 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 215 | 319 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,899 | 93,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,791 | 188,645 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,619 | 78,281 | |||||||||
| 売上原価 | 50,967 | 60,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,652 | 18,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,070 | 1,161 | |||||||||
| その他 | 2,013 | 1,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,083 | 3,128 | |||||||||
| 営業利益 | 6,569 | 15,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 906 | 560 | |||||||||
| 為替差益 | 1,746 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 25 | |||||||||
| その他 | 34 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,715 | 745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,029 | |||||||||
| その他 | 81 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 226 | 1,249 | |||||||||
| 経常利益 | 9,058 | 14,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 30 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,088 | 14,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,459 | 1,653 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | △1,466 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,469 | 187 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,619 | 14,396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 28 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,591 | 14,286 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,619 | 14,396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,360 | 647 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | △93 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,560 | 611 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,179 | 15,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,143 | 14,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 36 | 109 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,088 | 14,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,803 | 1,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 48 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △588 | △7 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △114 | △207 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △920 | △579 | |||||||||
| 支払利息 | 145 | 98 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △162 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △25 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △2 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 17 | △56 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △10,460 | 8,130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 709 | △1,538 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44 | △4,678 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △30 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △256 | △624 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △844 | △4,010 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,011 | 7,362 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 367 | |||||||||
| 小計 | 6,013 | 20,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 920 | 579 | |||||||||
| 利息の支払額 | △138 | △115 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 2 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △458 | △2,295 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 208 | 45 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,547 | 18,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △726 | △1,804 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 85 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | △90 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △856 | △1,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,800 | 2,767 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △6,781 | △2,481 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,277 | △751 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △346 | △1,040 | |||||||||
| その他 | △95 | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,699 | △1,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △91 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,901 | 15,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,456 | 55,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 33,357 | ※1 70,655 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前年同期の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 流動資産 | 78 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 24 | 百万円 | 23 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 受取手形 | 13 | 百万円 | － | ||
| 電子記録債権 | 1 | 百万円 | － | ||
| 支払手形 | 261 | 百万円 | － | ||
| 電子記録債務 | 694 | 百万円 | － | ||
| 設備関係支払手形 | 1 | 百万円 | － | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 33,357 | 百万円 | 70,655 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,357 | 百万円 | 70,655 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 346 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月29日取締役会 | 普通株式 | 347 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、資本準備金を7,005百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を6,654百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,040 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,388 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,819 | 8,573 | 3,217 | 3,010 | 60,619 | － | 60,619 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 271 | 271 | △271 | － | |
| 計 | 45,819 | 8,573 | 3,217 | 3,281 | 60,890 | △271 | 60,619 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 7,188 | 647 | △316 | 221 | 7,740 | △1,171 | 6,569 | |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,171百万円には、セグメント間取引消去△5百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,279 | 10,294 | 2,481 | 3,227 | 78,281 | － | 78,281 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 278 | 278 | △278 | － | |
| 計 | 62,279 | 10,294 | 2,481 | 3,505 | 78,559 | △278 | 78,281 | |
| セグメント利益 | 14,429 | 1,602 | 11 | 263 | 16,305 | △1,218 | 15,087 | |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△3百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 45,819 | 3,364 | 1,671 | 1,443 | 52,297 |
| 一時点で移転される財又はサービス | |||||
| － | 5,209 | 1,546 | 1,567 | 8,322 | |
| 外部顧客への売上高 | 45,819 | 8,573 | 3,217 | 3,010 | 60,619 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 62,279 | 6,744 | 1,227 | 977 | 71,227 |
| 一時点で移転される財又はサービス | |||||
| － | 3,550 | 1,254 | 2,250 | 7,054 | |
| 外部顧客への売上高 | 62,279 | 10,294 | 2,481 | 3,227 | 78,281 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 109円54銭 | 205円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,591 | 14,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,591 | 14,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,303 | 69,359 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 108円64銭 | 205円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 576 | 327 |
| (うち新株予約権)(千株) | 576 | 327 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第126期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,388百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株 式 会 社 名 村 造 船 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。