【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | パンチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PUNCH INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-8007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-3130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,120 | 19,989 | 38,344 |
| 経常利益 | （百万円） | 808 | 606 | 1,421 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △950 | 212 | △577 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △169 | 1,830 | 248 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,577 | 20,364 | 18,750 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,606 | 31,861 | 29,649 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △38.87 | 8.68 | △23.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 8.67 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 63.8 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 648 | 632 | 1,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △508 | △466 | △680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,123 | △738 | △2 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,676 | 5,877 | 6,003 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済の底堅い成長が牽引し、比較的安定した動きとなった一方、世界的な資源・エネルギーコストの高止まりなどを背景に依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要が低迷し、景気は予断を許さない状況が続いております。また、日本経済においても、世界的な物価高に円安の影響も加わり、景気の改善が停滞している状況です。
このような環境のなかで当社グループは、2023年７月に公表した中期経営計画「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024 Revival」に取組んでいます。「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化するとともに、ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大によって、持続的な利益成長を目指すことを方針としています。最重点施策に「国内事業の再整備」並びに「海外事業での成長」を掲げ、国内事業においては2023年９月に希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行い、事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては中国での総合機械部品企業への進化への取組み、インド市場への再注力、販売拠点及び販売代理店の新設検討など、成長戦略を継続しています。
また、「ＶＣ2024 Revival」の方針をより強力に推し進めるべく、2024年10月７日には、株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携の契約を締結しました。今後、両社グループは、パンチグループの保有する高度な精密加工技術と顧客ニーズへのきめ細かい対応力、ミスミグループの持つ先進的なデジタル技術とグローバル確実短納期の供給力といった強みを最大限活かし、自動化装置やその周辺部品、金型部品に限らず、標準品から特注品までの幅広い金属加工分野全般において、それぞれの得意分野の商品の相互供給や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、共に成長・発展してまいります。
経営成績に目を向けますと、原材料・資源価格の高騰や部品不足等、協力工場からの仕入品の更なる価格上昇やエネルギーコストの高止まり等が継続し、日本、東南アジア地域においては前年同期を下回る実績となった一方、中国においては自動車関連の不振、景況悪化等による低迷からの回復の兆しがみられました。なお、当社及びアスク、ピンテック（清算手続中）、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2024年１月から６月の業績が当中間連結会計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は5,744百万円（前年同期比11.6％減）、中国売上高は11,370百万円（前年同期比15.8％増）、東南アジア地域の売上高は950百万円（前年同期比2.1％減）、欧米他地域の売上高は1,923百万円（前年同期比4.7％増）となり、連結売上高は19,989百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
また、業種別では、自動車関連は8,504百万円（前年同期比3.8％増）、電子部品・半導体関連は3,410百万円（前年同期比5.3％減）、家電・精密機器関連は1,955百万円（前年同期比4.7％増）、その他は6,119百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
利益面につきましては、2023年度に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は692百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益は606百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失950百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当中間連結会計期間末における総資産は31,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,211百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加、固定資産の増加等によるものであります。
総負債は11,496百万円となり、前連結会計年度末と比較し596百万円の増加となりました。これは、主として仕入債務の増加等によるものであります。
純資産は20,364百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,614百万円の増加となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは632百万円の収入（前年同期は648百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益497百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等722百万円の非資金損益項目の他、未払金及び未払費用の減少額534百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは466百万円の支出（前年同期は508百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出379百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは738百万円の支出（前年同期は1,123百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の増加額300百万円、長期借入金の返済による支出730百万円、配当金の支払額229百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は271百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,622,400 | 27,622,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,622,400 | 27,622,400 | － | － |
（注）2024年10月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が3,000,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 24,622,400 | － | 3,406 | － | 952 |
（注）2024年10月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ634百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エム・ティ興産株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-７-2808 | 3,804,900 | 15.52 |
| CLEARSTREAM BANKING S．A． （常任代理人 香港上海銀行） | 42，AVENUE JF KENNEDY，L－1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,412,400 | 9.84 |
| 大畑 雅稔 | 静岡県静岡市清水区 | 932,200 | 3.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 714,400 | 2.91 |
| 森久保 哲司 | 東京都港区 | 673,600 | 2.74 |
| 森久保 有司 | 東京都港区 | 663,000 | 2.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 650,800 | 2.65 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 630,900 | 2.57 |
| パンチ工業従業員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22-７ | 609,219 | 2.48 |
| 神庭 道子 | 東京都大田区 | 431,000 | 1.75 |
| ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－１ 帝国ホテル本館５階 | 431,000 | 1.75 |
| 計 | － | 11,953,419 | 48.76 |
（注）１．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 109,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,498,900 | 244,989 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,622,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 244,989 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| パンチ工業株式会社 | 東京都品川区 南大井６丁目22-７ | 109,200 | － | 109,200 | 0.44 |
| 計 | － | 109,200 | － | 109,200 | 0.44 |
（注）当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が47,836株減少しました。この結果、自己株式数は109,236株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,031 | 5,955 |
| 受取手形 | 1,735 | 1,825 |
| 売掛金 | 9,233 | 10,554 |
| 商品及び製品 | 2,333 | 2,483 |
| 仕掛品 | 642 | 883 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,345 | 1,314 |
| その他 | 614 | 643 |
| 貸倒引当金 | △33 | △81 |
| 流動資産合計 | 21,903 | 23,579 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,113 | 6,479 |
| 減価償却累計額 | △4,515 | △4,820 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,598 | 1,659 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,960 | 18,419 |
| 減価償却累計額 | △13,091 | △14,291 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,869 | 4,128 |
| 工具、器具及び備品 | 2,819 | 3,046 |
| 減価償却累計額 | △2,378 | △2,608 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 440 | 438 |
| 土地 | 741 | 747 |
| 建設仮勘定 | 42 | 140 |
| その他 | 525 | 600 |
| 減価償却累計額 | △370 | △338 |
| その他（純額） | 155 | 261 |
| 有形固定資産合計 | 6,848 | 7,375 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 417 | 392 |
| その他 | 200 | 213 |
| 無形固定資産合計 | 618 | 605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 312 | 323 |
| 貸倒引当金 | △33 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 278 | 300 |
| 固定資産合計 | 7,745 | 8,281 |
| 資産合計 | 29,649 | 31,861 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,628 | 3,590 |
| 電子記録債務 | ※２ 919 | ※２ 567 |
| 短期借入金 | － | 300 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,351 | 1,113 |
| 未払法人税等 | 213 | 181 |
| 賞与引当金 | 302 | 670 |
| 役員賞与引当金 | － | 3 |
| その他 | 2,190 | 2,135 |
| 流動負債合計 | 7,605 | 8,562 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,202 | 1,702 |
| 退職給付に係る負債 | 825 | 894 |
| その他 | 265 | 336 |
| 固定負債合計 | 3,293 | 2,933 |
| 負債合計 | 10,899 | 11,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,406 | 3,406 |
| 資本剰余金 | 2,968 | 2,969 |
| 利益剰余金 | 8,961 | 8,944 |
| 自己株式 | △76 | △55 |
| 株主資本合計 | 15,259 | 15,265 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,491 | 5,139 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △71 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,451 | 5,068 |
| 新株予約権 | 14 | 5 |
| 非支配株主持分 | 24 | 25 |
| 純資産合計 | 18,750 | 20,364 |
| 負債純資産合計 | 29,649 | 31,861 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 19,120 | 19,989 |
| 売上原価 | 14,085 | 14,719 |
| 売上総利益 | 5,035 | 5,269 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,513 | ※１ 4,576 |
| 営業利益 | 521 | 692 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 35 |
| 為替差益 | 216 | － |
| 補助金収入 | － | 25 |
| その他 | 61 | 24 |
| 営業外収益合計 | 313 | 85 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 22 |
| 為替差損 | － | 133 |
| その他 | 5 | 17 |
| 営業外費用合計 | 26 | 172 |
| 経常利益 | 808 | 606 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 |
| 特別利益合計 | 5 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 9 | 5 |
| 減損損失 | ※２ 265 | ※２ 103 |
| 事業再編損 | ※３ 781 | － |
| 退職給付費用 | ※４ 45 | － |
| 子会社整理損 | ※５ 323 | － |
| 特別損失合計 | 1,426 | 108 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △612 | 497 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235 | 253 |
| 法人税等調整額 | 98 | 28 |
| 法人税等合計 | 334 | 282 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △946 | 215 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △950 | 212 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △946 | 215 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 731 | 1,646 |
| 退職給付に係る調整額 | 45 | △31 |
| その他の包括利益合計 | 777 | 1,615 |
| 中間包括利益 | △169 | 1,830 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △168 | 1,828 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △612 | 497 |
| 減価償却費 | 572 | 594 |
| 減損損失 | 265 | 103 |
| のれん償却額 | 24 | 24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △335 | 24 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 142 | 351 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 32 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △35 |
| 支払利息 | 20 | 22 |
| 為替差損益（△は益） | △199 | 132 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 827 | △194 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 356 | △26 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △469 | 78 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 622 | △534 |
| 補助金収入 | － | △25 |
| その他 | △171 | △112 |
| 小計 | 1,006 | 940 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 35 |
| 利息の支払額 | △31 | △23 |
| 補助金の受取額 | － | 25 |
| 法人税等の支払額 | △362 | △345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 648 | 632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △50 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △515 | △379 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △36 |
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △1 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △55 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8 | 46 |
| その他 | 0 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △508 | △466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,252 | 300 |
| 長期借入れによる収入 | 3,400 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △592 | △730 |
| 割賦債務の返済による支出 | △42 | △4 |
| リース債務の返済による支出 | △66 | △73 |
| 社債の償還による支出 | △5 | － |
| 配当金の支払額 | △317 | △229 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,123 | △738 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 201 | 445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,463 | △126 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,212 | 6,003 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,676 | ※ 5,877 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 119百万円 | 107百万円 |
| （債権流動化による受取手形の譲渡高） | （763百万円） | （578百万円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 未実行残高 | 2,400百万円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 133百万円 |
| 未使用残高 | 1,866百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 300百万円 |
| 未実行残高 | 2,100百万円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 61百万円 |
| 未使用残高 | 1,938百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,512百万円 | 1,450百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199百万円 | 254百万円 |
| 退職給付費用 | 41百万円 | 34百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6百万円 | 32百万円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 | 9百万円 132百万円 26百万円 9百万円 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 土地 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | 株式会社ピンテック | 山形工場 | 7百万円 8百万円 61百万円 8百万円 0百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に179百万円計上しております。
また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したことから、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に86百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 宮古工場 | 12百万円 82百万円 3百万円 4百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に103百万円計上しております。
なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
※３ 事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 従業員割増退職金 | 635百万円 |
| 再就職支援費用 | 60百万円 |
| その他 | 84百万円 |
※４ 退職給付費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度において、※３に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失に計上しております。
※５ 子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 従業員割増退職金 | 194百万円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 55百万円 |
| 再就職支援費用 | 27百万円 |
| その他 | 45百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,676百万円 | 5,955百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 0百万円 | 78百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,676百万円 | 5,877百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 317 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 244 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益 剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 229 | 9.40 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 240 | 9.80 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益 剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 人民元 | 648 | － | △2 | △2 | |
| 合計 | 648 | － | △2 | △2 | |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の
内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 | 6,496 9,815 971 1,836 | 5,744 11,370 950 1,923 |
| 合計 | 19,120 | 19,989 |
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △38.87円 | 8.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △950 | 212 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △950 | 212 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,439 | 24,475 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 8.67円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 26 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び同社株式の取得）
当社は、2024年10月７日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミスミグループ本社（以下「割当予定先」又は「ミスミグループ」といいます。）の間での資本業務提携契約（以下「本提携契約」といい、本提携契約に基づく資本業務提携を以下「本提携」といいます。）を締結すること並びに割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といい、また本第三者割当により発行される株式を「本新株式」といいます。）を決議し、本提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年10月23日にミスミグループに対する第三者割当による新株の発行を行いました。
１．本提携の目的及び理由
当社は「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」というパーパスのもと、これまで築き上げたグローバルネットワークを活用し、高い信頼性と抜群の対応力で、製造業において幅広い分野のものづくりを支えています。高度な精密加工技術を基盤に全プロセス一気通貫のものづくり体制を構築し、金型用部品をはじめ、自動化装置やその周辺部品、特注機械部品等の多種多様な製品群に加えて、３Ｄ計測等のサービスや航空宇宙関連の共同研究への参画等、幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えると共に、常に新たな挑戦を続けています。
一方、ミスミグループは、顧客であるインダストリアル・オートメーション（IA）産業の自動化、省力化に向けて、「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」の創出を提供しています。メーカー事業では、自動化装置や自動化設備用部品、金型用部品、自動化関連間接材を開発・製造・販売し、流通事業では、他社商品も含めた自動化関連間接材から消耗品まで幅広い商品群を取り扱っています。これらを併せ持つユニークな業態を活かし、カタログやECサイトに加えオンライン部品調達サービス「meviy」等、多様なチャネル及び先進的なデジタル技術をもって、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。
当社とミスミグループは、昨年（2023年）５月以来、両社の役員による情報交換の中から、提携の必要性を互いに認識するに至り、今日まで、トップ会談を含む役員による会合を十数回、両社の担当レベルでの協議を数十回実施し、両社による提携の可能性やリスク、効果を最大化するための戦略について検討を重ねてきました。
今般、当社とミスミグループは対等なパートナーとして、継続的に共存共栄を図り、もって産業界全体の繁栄、さらには社会への貢献を目指し、本提携契約を締結いたしました。
今後、両社グループは、当社の保有する高度な精密加工技術と顧客ニーズへのきめ細かい対応力、ミスミグループの持つ先進的なデジタル技術とグローバル確実短納期の供給力といった強みを最大限活かし、自動化装置やその周辺部品、金型用部品に限らず、標準品から特注品までの幅広い金属加工分野全般において、それぞれの得意分野の商品の相互供給や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、共に成長・発展してまいります。
２．本提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、ミスミグループに対して、当社普通株式3,000,000株（本第三者割当後の所有議決権比率10.91％）を割り当てました。
また、ミスミグループは当社株式を継続して保有する方針であり、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断いたしました。当社は、ミスミグループから、ミスミグループが払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。
なお、当社は、本提携契約に基づき、ミスミグループを割当先として、本新株式の発行を行うとともに、本第三者割当による払込金額の総額相当額のミスミグループ株式を、東京証券取引所プライム市場において2024年10月24日から2024年12月27日までの間に買い付ける予定です。
（２）業務提携の内容
当社とミスミグループは本提携契約を通じて相乗効果を生み、両社の業績向上に寄与するよう、互いに協力してまいります。まずは国内において商品の相互供給等の協業によりシナジーの早期実現を目指してまいります。
また、今後は成長が期待される海外市場において、両社のネットワークを活用し、共同で市場開拓を進めることで、新たなビジネスチャンスを創出します。
３．ミスミグループを割当先とする第三者割当により発行される新株式の募集の概要
| （１） | 払込期日 | 2024年10月23日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行新株式数 | 3,000,000株 |
| （３） | 発行価額 | 当社普通株式１株当たり423円 |
| （４） | 調達資金の額 | 1,269,000,000円 |
| （５） | 資本組入額の総額 | 634,500,000円 |
| （６） | 資金の使途 | 特注品領域の加工工程改善のための設備投資及び特注品加工の研究開発費 |
４．ミスミグループの概要
| （１） | 名称 | 株式会社ミスミグループ本社 | ||||
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | ||||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 西本 甲介 | ||||
| （４） | 事業内容 | FA事業、金型部品事業、VONA事業 | ||||
| （５） | 資本金 | 14,146百万円 | ||||
| （６） | 設立年月日 | 1963年２月23日 | ||||
| （７） | 発行済株式数 | 284,847,897株 | ||||
| （８） | 決算期 | ３月31日 | ||||
| （９） | 従業員数 | 605名 | ||||
| （10） | 主要取引先 | － | ||||
| （11） | 主要取引銀行 | － | ||||
| （12） | 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社：17.95％ 株式会社日本カストディ銀行：7.91％ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）：6.71％ BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）：4.44％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 香港上海銀行東京支店）：2.07％ RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）：2.01％ STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）：1.82％ ＪＰモルガン証券株式会社：1.73％ THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）：1.72％ RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）：1.72％ | ||||
| （13） | 当事会社間の関係 | |||||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 取引関係 | 当社と当該子会社の間に通常の営業取引（金型部品の供給）があります。 | |||||
| 関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません | |||||
| （14） | 最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||||
| 決算期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | |||
| 連結純資産 | 279,959 | 314,224 | 347,679 | |||
| 連結総資産 | 347,390 | 378,458 | 413,517 | |||
| １株当たり 連結純資産（円） | 975.04 | 1,093.98 | 1,222.38 | |||
| 連結売上高 | 366,160 | 373,151 | 367,649 | |||
| 連結営業利益 | 52,210 | 46,615 | 38,365 | |||
| 連結経常利益 | 52,500 | 47,838 | 41,265 | |||
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 | 37,557 | 34,282 | 28,152 | |||
| １株当たり 連結当期純利益（円） | 132.15 | 120.53 | 99.75 | |||
| 1株当たり配当金（円） （うち１株当たり中間配当額） | 33.04 （18.33） | 30.14 （17.80） | 27.47 (12.60) | |||
（単位：百万円。特記しているものを除く）
（注）１．ミスミグループの概要については、2024年３月31日現在の内容であります（特記しているものを除きます。）。
２．ミスミグループは東京証券取引所プライム市場に上場しており、当社は、ミスミグループが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日：2024年６月21日）において、反社会的勢力との関係断絶を遵守事項として定めており、万が一取引先が反社会的勢力と判明した場合には、速やかに契約を解除できる体制を整備していることを確認しています。当社は、当該記載に基づき、ミスミグループは反社会的勢力と関係がないと判断しました。
５．ミスミグループ株式の取得の概要
| （１） | 取得する期間 | 2024年10月24日から2024年12月27日まで |
|---|---|---|
| （２） | 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| （３） | 取得価額の総額 | 本第三者割当によるミスミグループからの払込金額総額と概ね同額 |
| （４） | 取得する方法 | 市場買付 |
2【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………240百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………9.80円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月12日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年11月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 林 壮一郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 臼杵 大樹 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年10月7日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき2024年10月23日に同社に対する第三者割当による新株式の発行及び払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。