| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第116期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 和 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社（東京都中央区入船三丁目10番９号）愛知電機株式会社 関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期中間連結会計期間 | 第116期中間連結会計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,788 | 57,930 | 110,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,347 | 4,555 | 8,312 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,015 | 3,205 | 5,937 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,320 | 4,927 | 7,524 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,082 | 78,296 | 74,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,735 | 134,085 | 134,347 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 317.75 | 340.67 | 625.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 57.1 | 54.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,454 | 4,742 | 13,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,603 | △6,536 | △9,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,361 | △2,094 | 726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,772 | 22,246 | 25,615 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、為替・金融政策の動向や中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け、一般産業向けともに需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場などが本格的な回復には至っておらず、受注環境は厳しい状況が続きました。また、プリント基板分野では、半導体市場が生成AIの急速な普及により回復基調であるものの、市況はまだら模様となっています。
こうした状況の中、当社グループは本年４月に策定した５か年計画「中期経営計画2028」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、基本方針に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の具体的な取り組みを開始しました。
連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.7％増の579億３千万円、営業利益は25.0％増の40億７千４百万円、経常利益は4.8％増の45億５千５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6.3％増の32億５百万円となりました。売上高は、電力機器事業の好調が寄与し、増収となりました。利益につきましては、プリント基板事業が減益となったものの、電力機器事業の増収と回転機事業の売上総利益率改善により、増益となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比20.6％増の175億９千３百万円、セグメント利益は前年同期比22.9％増の19億７千４百万円となりました。国内送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名の完工があったことなど、全般的に好調で増収増益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比1.8％増の281億５千１百万円、セグメント利益は前年同期比239.0％増の10億６千７百万円となりました。売上高は、モータ応用機器の低調が続きましたが、車載空調モータの増加により前年同期並みとなりました。利益面では車載空調モータを中心に国内外の拠点で生産性向上など原価低減が進み、大幅な増益となりました。
＜プリント基板事業＞
売上高は前年同期比5.5％増の122億３千４百万円、セグメント利益は前年同期比9.7％減の20億３千９百万円となりました。パッケージ基板用コアが好調を維持しましたが、新工場（新潟県の新発田工場）の稼働開始による固定費負担増により、増収減益となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億６千１百万円減少し1,340億８千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億３千３百万円減少し855億３千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少33億６千８百万円、棚卸資産の増加21億８千６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ８億７千１百万円増加し485億５千万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10億５千６百万円、投資その他の資産の減少１億６千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ40億３千１百万円減少し557億８千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ30億３千１百万円減少し380億２千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億５千３百万円、電子記録債務の増加５億４千８百万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少45億７千２百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ９億９千９百万円減少し177億６千２百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少５億５千８百万円、その他に含まれる長期未払金の減少５億８千３百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億７千万円増加し782億９千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加15億４千６百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.7％増加し57.1％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ33億６千８百万円減少し、222億４千６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、47億４千２百万円（前年同期74億５千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億９百万円、減価償却費26億６千２百万円、仕入債務の増加額３億９千９百万円などの資金の増加と棚卸資産の増加額16億６千５百万円、法人税等の支払額12億６百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、65億３千６百万円（前年同期36億３百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65億５千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、20億９千４百万円（前年同期13億６千１百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億円、配当金の支払額７億６千１百万円、自己株式の増加額３億９千６百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は５億１千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,912,200 |
| 計 | 23,912,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,500 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１ | 2,326 | 24.75 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 565 | 6.01 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 大垣市神田町２－55 | 500 | 5.31 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 312 | 3.32 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 303 | 3.22 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 286 | 3.04 |
| 株式会社川口興産 | 名古屋市東区葵１－13－18 | 200 | 2.12 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 175 | 1.87 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 153 | 1.63 |
| ＳＷＣＣ株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区日進町１－14 | 129 | 1.37 |
| 計 | ― | 4,953 | 52.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100,400 | 普通株式 | 100,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,400 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,369,300 | 普通株式 | 9,369,300 | 93,693 | ― |
| 普通株式 | 9,369,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,300 | 普通株式 | 19,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 93,693 | ― |
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権
８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 100,400 | ― | 100,400 | 1.05 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 111,400 | ― | 111,400 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,307 | 22,938 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 949 | 513 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 8,216 | 8,600 | |||||||||
| 売掛金 | 27,000 | 28,220 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,987 | 7,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,397 | 5,679 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,874 | 8,452 | |||||||||
| その他 | 2,168 | 1,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,668 | 85,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,012 | 12,344 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,659 | 14,392 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,893 | 1,945 | |||||||||
| 土地 | 4,139 | 4,139 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,128 | 3,454 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,603 | 1,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,436 | 37,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | 600 | 576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,255 | 7,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,817 | 2,776 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 1,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △442 | △419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,641 | 10,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,678 | 48,550 | |||||||||
| 資産合計 | 134,347 | 134,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 11,448 | 11,801 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 12,344 | 12,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,502 | 3,649 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,481 | 1,608 | |||||||||
| 未払費用 | 2,686 | 2,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,259 | 1,304 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,092 | 1,115 | |||||||||
| その他 | ※ 7,244 | 3,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,058 | 38,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,712 | 11,153 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 275 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,294 | 3,182 | |||||||||
| その他 | 3,480 | 3,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,762 | 17,762 | |||||||||
| 負債合計 | 59,821 | 55,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959 | 1,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,108 | 64,553 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,110 | 70,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,975 | 1,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,540 | 5,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △591 | △550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,924 | 6,420 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,492 | 1,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,526 | 78,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,347 | 134,085 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,788 | 57,930 | |||||||||
| 売上原価 | 46,224 | 49,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,563 | 8,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,304 | ※ 4,441 | |||||||||
| 営業利益 | 3,258 | 4,074 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 236 | 218 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 797 | 196 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 21 | 24 | |||||||||
| その他 | 109 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,230 | 649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 138 | |||||||||
| 支払補償費 | 9 | 3 | |||||||||
| その他 | 26 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 4,347 | 4,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 84 | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,440 | 4,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,417 | 1,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,421 | 1,302 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,019 | 3,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,015 | 3,205 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,019 | 3,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 770 | 1,676 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,301 | 1,619 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,320 | 4,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,248 | 4,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 72 | 225 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,440 | 4,609 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,223 | 2,662 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △289 | △275 | |||||||||
| 支払利息 | 105 | 138 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △13 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △84 | △64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,594 | △49 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 130 | △1,665 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,979 | 399 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 79 | 567 | |||||||||
| その他 | △866 | △429 | |||||||||
| 小計 | 8,409 | 5,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 291 | 276 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 10 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △132 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,168 | △1,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,454 | 4,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,577 | △6,555 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 127 | 86 | |||||||||
| その他 | △108 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,603 | △6,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 398 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,400 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △445 | △600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △758 | △761 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 8 | △396 | |||||||||
| その他 | △241 | △335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,361 | △2,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 308 | 519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,521 | △3,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,250 | 25,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,772 | ※ 22,246 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 141百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 142 | ― |
| 支払手形 | 267 | ― |
| 電子記録債務 | 115 | ― |
| その他（設備関係支払手形） | 0 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,263 | 百万円 | 1,338 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 239 | 240 | ||
| 退職給付費用 | 81 | 80 | ||
| 貸倒引当金繰入 | 54 | ― | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,464百万円 | 22,938百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △692 | △692 |
| 現金及び現金同等物 | 25,772 | 22,246 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 759 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 751 | 80.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 電力機器 | 回転機 | プリント基板 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,576 | 27,652 | 11,559 | 53,788 | ― | 53,788 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 16 | 4 | 34 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 14,593 | 27,656 | 11,594 | 53,844 | △55 | 53,788 |
| セグメント利益 | 1,606 | 314 | 2,257 | 4,178 | △920 | 3,258 |
（注）１．セグメント利益の調整額△920百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△933百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 電力機器 | 回転機 | プリント基板 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,586 | 28,144 | 12,199 | 57,930 | ― | 57,930 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 7 | 6 | 35 | 49 | △49 | ― |
| 計 | 17,593 | 28,151 | 12,234 | 57,980 | △49 | 57,930 |
| セグメント利益 | 1,974 | 1,067 | 2,039 | 5,080 | △1,006 | 4,074 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,019百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「回転機」に含まれていた「プリント基板」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当中間連結会計期間の報告セグメントにおいて、「プリント基板」の売上高12,234百万円、セグメント利益2,039百万円を記載しており、「回転機」が同額減少しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電力機器 | 回転機 | プリント基板 | ||
| 小型変圧器 | 2,897 | ― | ― | 2,897 |
| 中型変圧器 | 4,081 | ― | ― | 4,081 |
| 大型変圧器 | 1,286 | ― | ― | 1,286 |
| 制御機器 | 3,063 | ― | ― | 3,063 |
| 電力システム | 1,369 | ― | ― | 1,369 |
| 産業システム | 283 | ― | ― | 283 |
| 建物空調モータ | ― | 13,996 | ― | 13,996 |
| 車載空調モータ | ― | 8,778 | ― | 8,778 |
| モータ応用機器 | ― | 4,134 | ― | 4,134 |
| パッケージ基板用コア | ― | ― | 9,574 | 9,574 |
| 一般基板 | ― | ― | 1,984 | 1,984 |
| その他 | 1,593 | 743 | ― | 2,336 |
| 外部顧客への売上高 | 14,576 | 27,652 | 11,559 | 53,788 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電力機器 | 回転機 | プリント基板 | ||
| 小型変圧器 | 3,178 | ― | ― | 3,178 |
| 中型変圧器 | 4,529 | ― | ― | 4,529 |
| 大型変圧器 | 1,025 | ― | ― | 1,025 |
| 制御機器 | 3,264 | ― | ― | 3,264 |
| 電力システム | 3,236 | ― | ― | 3,236 |
| 産業システム | 459 | ― | ― | 459 |
| 建物空調モータ | ― | 14,015 | ― | 14,015 |
| 車載空調モータ | ― | 9,990 | ― | 9,990 |
| モータ応用機器 | ― | 3,472 | ― | 3,472 |
| パッケージ基板用コア | ― | ― | 10,375 | 10,375 |
| 一般基板 | ― | ― | 1,824 | 1,824 |
| その他 | 1,893 | 665 | ― | 2,559 |
| 外部顧客への売上高 | 17,586 | 28,144 | 12,199 | 57,930 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 317.75円 | 340.67円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,015 | 3,205 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,015 | 3,205 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,490 | 9,409 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第116期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② １株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 真 由 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。