7226 極東開発工業 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

　公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前中間連結会計期間については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や設備投資の改善などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、中東をはじめとした海外情勢の緊迫化に加え、諸物価の高騰や米国の景気先行き懸念による株式市場の動乱及び日米金利差の拡大を懸念した為替の急変動の影響などにより、景気は先行きが厳しい状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比4,437百万円（7.4％）増加し64,007百万円となりました。営業利益は前年同期比1,429百万円（109.0％）増加し2,740百万円、経常利益は前年同期比814百万円（43.8％）増加し2,672百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,005百万円（188.6％）増加し3,068百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

　国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。

　また、営業体制の強化とサービス・メンテナンス等のストックビジネスの拡充を目的として、2024年４月に当社東北支店を移転拡張いたしました。同拠点は、グループ会社である日本トレクス株式会社の東北支店及び、株式会社エフ・イ・オートの直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。

　成長投資としては、日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設計画を進めました。

　海外事業では、さらなる事業拡大を目指しインドのグループ会社であるSATRAC社が計画しているチェンナイ市近郊の新工場建設に向け準備を行いました。

　当セグメントの売上高は前年同期比3,950百万円（7.7％）増加し55,104百万円となりました。営業利益は前年同期比1,321百万円（177.7％）増加し2,064百万円となりました。

　なお、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、本年12月中にグループ化することについて決議いたしました。今後、オーストラリア市場への展開を大幅に強化すると共にその他地域の展開も含め、海外事業の拡大を図ってまいります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」をご参照ください。

②　環境事業

　プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、新規物件として2024年６月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年７月に石川県輪島市と穴水町の１市１町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年９月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。

　また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比61百万円（1.1％）減少し5,271百万円となりました。営業利益は前年同期比23百万円（3.4％）増加し714百万円となりました。

③　パーキング等事業

　立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動とリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図りました。

　コインパーキングは稼働率の向上と採算性を重視した事業地展開を進めました。

　また、新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」の今後の更なる展開に向けた準備を行いました。

　当セグメントの売上高は前年同期比593百万円（17.6％）増加し3,965百万円となりました。営業利益は前年同期比82百万円（24.0％）増加し424百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比3,366百万円（2.0％）減少して167,050百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比2,757百万円（3.0％）減少して88,648百万円となりました。

　固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により前期末比609百万円（0.8％）減少して78,402百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により前期末比1,264百万円（3.7％）減少して33,168百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比865百万円（4.7％）減少して17,424百万円となりました。

　純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比1,236百万円（1.1％）減少して116,457百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末68.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,734百万円増加して、24,132百万円となりました。

　その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は2,549百万円（前年同期比+3,122百万円）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、△2,171百万円（前年同期比+2,633百万円）となりました。これは投資有価証券の売却等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、4,484百万円（前年同期比+5,577百万円）となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は974百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、STG Global Holdings Pty Ltd の株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株

式数の確認ができませんので、2024年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

（３）株式会社ストラテジックキャピタル

3,098千株（2024年８月21日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年８月23日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結

会計年度末残高に含まれています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltd（以下、STG社）の株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。

　本株式取得は、当社が現地に設立いたしました特別目的会社（SPC）であるKyokuto Australia Holdings Pty Ltdにより行われます。なお、株式譲渡実行日は2024年12月中を予定しています。

１．企業結合の概要

(1) 特別目的会社（SPC）の概要

　名称　　　　　　　　 Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd

　所在地　　　　　　　 11 Enterprise Street, Caloundra West, 4551, QLD

　代表者の役職・氏名　 Yusuke Mori (Director)

　事業内容　　　　　　 グループ会社の管理・運営

　設立年月日　　　　　 2024年11月７日

　大株主及び持株比率　 極東開発工業株式会社(100%)

　当社との関係　　　　 オーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を行うための100％子会社です。

(2) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：STG Global Holdings Pty Ltd

　事業の内容　　　：特装車の製造・販売

(3) 企業結合を行う主な理由

　当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めています。

　本計画においては、「成長への積極的投資」として、戦略的な新規M&A投資を100億円規模で実施することと併せ、海外事業の強化を図ることとしており、今回、オーストラリアを中心として広く特装車事業を展開するSTG社をグループ化することにより、「豪・中における両社の拠点活用/統合による効率化と収益性の向上」と、「高い補完性を有する双方の製品ラインナップを活かした日豪市場を中心としたクロスセリング」、「北米・欧州市場進出に向けたプラットフォームの獲得」といったシナジーを効果的かつ最大限に活用し、連結業績への早期かつ中長期的な貢献を図り、事業及び業績の拡大とグローバル展開を一層強化することを目的としています。

(4) 株式取得の相手の名称

　RRA Pty Ltd 、OCP Industrial Holdings Pty Ltd 、STG社従業員株主（個人）17名

(5) 企業結合日

　2024年12月中（予定）

(6) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(7) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(8) 取得する議決権比率

　100.0％

(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価 現金 100百万オーストラリアドル　（約10,100百万円）

　取得原価 　　　 100百万オーストラリアドル　（約10,100百万円）

※2024年11月11日のレート（１オーストラリアドル＝101.0円）にて換算しています。また、実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定します。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定していません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定していません。

６．支払資金の調達方法

　自己資金により充当予定

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注）　「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,101名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数（パターンA：最大12名300株、パターンB：最大52名200株、パターンC：最大161名100株、パターンD：最大392名50株、パターンE：最大387名40株、パターンF：最大97名30株）に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。

２．処分の目的及び理由

　当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。

（公正取引委員会の立ち入り検査について）

　当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

２【その他】

　第90期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    2,876百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象（株式取得による会社等の買収）に記載されているとおり、会社は2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。