| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチレキグループ株式会社 (旧会社名 ニチレキ株式会社) |
| 【英訳名】 | NICHIREKI GROUP CO., LTD.（旧英訳名 NICHIREKI CO., LTD.）（注）2024年６月27日開催の第80回定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務主計部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部財務主計部主計課長 笠 松 千 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,285 | 32,012 | 73,832 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,351 | 1,438 | 6,390 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,430 | 890 | 4,488 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,518 | 368 | 6,426 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,940 | 74,231 | 74,836 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,643 | 90,456 | 95,094 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.53 | 30.28 | 152.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 82.1 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,858 | 1,014 | 7,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,180 | △6,674 | △3,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,759 | △1,127 | △2,824 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,651 | 18,669 | 25,445 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、多くの企業において賃上げが行われるなど、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられる一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクが継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は総じて堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等により、厳しい経営環境となりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等、地政学リスクへの懸念の高まりもあり、今後も原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画『しなやか２０２５』の４年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は32,012百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は1,329百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は1,438百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、890百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進による販売拡大と、依然として高値圏での推移が続く原材料価格への対応に努めてまいりました。当中間連結会計期間の売上高は12,156百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は2,055百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に努めてまいりました。当中間連結会計期間の売上高は19,689百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は1,056百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は166百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は120百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,638百万円減少し、90,456百万円となりました。これは、建設仮勘定が4,680百万円、未成工事支出金が621百万円増加した一方、現金及び預金が6,765百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,071百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,032百万円減少し、16,225百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,881百万円、未払金が848百万円、未払法人税等が725百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円減少し、74,231百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が594百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,858 | 1,014 | △1,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,180 | △6,674 | △4,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,759 | △1,127 | 1,631 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △2,058 | △6,775 | △4,717 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べて、3,981百万円減少し、18,669百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は1,014百万円（前年同期比64.5％減）となりました。これは売上債権の減少2,987百万円、仕入債務の減少2,323百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は6,674百万円（前年同期比206.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,389百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,127百万円（前年同期比59.1％減）となりました。これは、配当の支払による支出1,020百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は413百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 3,135 | 10.66 |
| MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUST)/GZ-1(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | BOUNDARY HALL, CRICKET SQUARE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋三丁目） | 2,835 | 9.64 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目) | 1,313 | 4.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,108 | 3.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,100 | 3.74 |
| ニチレキ取引先持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 932 | 3.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 873 | 2.97 |
| 公益財団法人池田２０世紀美術館 | 静岡県伊東市十足614 | 630 | 2.14 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 529 | 1.80 |
| ニチレキ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 526 | 1.79 |
| 計 | ― | 12,985 | 44.15 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,271千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,135千株
株式会社日本カストディ銀行 873千株
３ 2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・
フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial
Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2024年８月28日現在で4,671,700株を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.） | シンガポール 048624 UOBプラザ ＃24-21 ラッフルズ・プレイス80 | 4,671 | 14.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,271,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,330,500 | 293,305 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,655 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 293,305 | － | |
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ニチレキ㈱ | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 2,271,800 | － | 2,271,800 | 7.17 |
| 計 | － | 2,271,800 | － | 2,271,800 | 7.17 |
(注)１．2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年
７月26日に自己株式21,800株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,745 | 18,979 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 17,880 | 14,808 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,385 | 2,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,431 | 1,254 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 142 | 764 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,317 | 1,202 | |||||||||
| その他 | 720 | 1,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,564 | 40,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,925 | 8,659 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,026 | 4,416 | |||||||||
| 土地 | 11,145 | 11,124 | |||||||||
| リース資産（純額） | 188 | 156 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 769 | 5,450 | |||||||||
| その他（純額） | 676 | 793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,731 | 30,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,202 | 1,246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,202 | 1,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,753 | 8,889 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 917 | 906 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,773 | 3,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76 | 86 | |||||||||
| 長期預金 | 4,420 | 4,420 | |||||||||
| その他 | 712 | 753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,595 | 18,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,529 | 49,977 | |||||||||
| 資産合計 | 95,094 | 90,456 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,664 | 6,782 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,521 | 1,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1 | - | |||||||||
| 未払金 | 2,020 | 1,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,123 | 397 | |||||||||
| 契約負債 | 493 | 434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,060 | 928 | |||||||||
| その他の引当金 | 169 | 48 | |||||||||
| その他 | 1,510 | 1,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,865 | 13,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務 | 105 | 92 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,048 | 1,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 75 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 135 | |||||||||
| 長期借入金 | 55 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,392 | 2,307 | |||||||||
| 負債合計 | 20,258 | 16,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,028 | 4,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,200 | 66,062 | |||||||||
| 自己株式 | △3,008 | △2,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,140 | 70,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,565 | 2,970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | 329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 927 | 873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,695 | 4,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,836 | 74,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,094 | 90,456 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,285 | 32,012 | |||||||||
| 売上原価 | 25,161 | 25,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,123 | 6,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,205 | ※ 5,495 | |||||||||
| 営業利益 | 1,918 | 1,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 231 | - | |||||||||
| 為替差益 | 94 | 47 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 107 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 582 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 96 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 79 | - | |||||||||
| その他 | 65 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 2,351 | 1,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 36 | |||||||||
| 受取保険金 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取補償金 | 235 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 260 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 災害による損失 | 11 | 10 | |||||||||
| 特別修繕費 | 252 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 265 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,345 | 1,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 680 | 381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 234 | 194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 915 | 576 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,430 | 890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,430 | 890 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,430 | 890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,132 | △594 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,088 | △521 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,518 | 368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,518 | 368 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,345 | 1,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,066 | 1,237 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △53 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | △132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △287 | △361 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △118 | △121 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △142 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | △32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取補償金 | △235 | - | |||||||||
| 特別修繕費 | 252 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,810 | 2,987 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △532 | △319 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △372 | △338 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △0 | 54 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,169 | △2,323 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 118 | 61 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △277 | △89 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △231 | 96 | |||||||||
| その他 | 255 | 5 | |||||||||
| 小計 | 4,517 | 2,020 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,766 | △1,148 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 235 | - | |||||||||
| 特別修繕費の支払額 | △252 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,858 | 1,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,006 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,006 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,936 | △6,389 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4 | △33 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △151 | △301 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 100 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 6 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,180 | △6,674 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,500 | 1,800 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,500 | △1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △56 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,535 | - | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増 加） | 1,331 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,501 | △1,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,759 | △1,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,058 | △6,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,709 | 25,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,651 | ※ 18,669 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記のとおり2024年７月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬
| ①払込期日 | 2024年７月26日 |
|---|---|
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 21,800株 |
| ③処分価額 | １株につき 2,507円 |
| ④処分価額の総額 | 54,652,600円 |
| ⑤割当先 | 当社の取締役（※） 10名 18,200株当社の監査等委員である取締役 ３名 2,500株当社子会社の取締役 １名 1,100株※監査等委員である取締役を除く。 |
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 215 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 80 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当等 | 1,692 | 百万円 | 1,833 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 555 | 百万円 | 515 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △53 | 百万円 |
| 減価償却費 | 379 | 百万円 | 494 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,261 | 百万円 | 18,979 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,610 | 百万円 | △310 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,651 | 百万円 | 18,669 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,513 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,011 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,028 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,029 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,296 | 19,834 | 32,131 | 154 | 32,285 | － | 32,285 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,936 | － | 3,936 | 45 | 3,982 | △3,982 | － |
| 計 | 16,233 | 19,834 | 36,067 | 199 | 36,267 | △3,982 | 32,285 |
| セグメント利益 | 2,387 | 1,265 | 3,652 | 116 | 3,768 | △1,850 | 1,918 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,850百万円にはセグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,764百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,156 | 19,689 | 31,845 | 166 | 32,012 | － | 32,012 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,155 | － | 4,155 | 44 | 4,200 | △4,200 | － |
| 計 | 16,311 | 19,689 | 36,001 | 211 | 36,212 | △4,200 | 32,012 |
| セグメント利益 | 2,055 | 1,056 | 3,112 | 120 | 3,232 | △1,902 | 1,329 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,902百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,859百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 12,296 | － | 12,296 | 9 | 12,305 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 19,834 | 19,834 | － | 19,834 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,296 | 19,834 | 32,131 | 9 | 32,140 |
| その他の収益 | － | － | － | 145 | 145 |
| 外部顧客への売上高 | 12,296 | 19,834 | 32,131 | 154 | 32,285 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 12,156 | － | 12,156 | 12 | 12,168 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 19,689 | 19,689 | － | 19,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,156 | 19,689 | 31,845 | 12 | 31,857 |
| その他の収益 | － | － | － | 154 | 154 |
| 外部顧客への売上高 | 12,156 | 19,689 | 31,845 | 166 | 32,012 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48.53円 | 30.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,430 | 890 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,430 | 890 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,469 | 29,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2024年10月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月１日付で商号をニチレキグループ株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤の構築を行うことを目的としております。
(2) 持株会社体制への移行の要旨
① 本件分割の日程
吸収分割の効力発生日：2024年10月１日
② 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資であるニチレキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行っております。
(3) 本件分割当事会社の概要
| 分割会社 | 分割承継会社 | |
|---|---|---|
| ①名称 | ニチレキ株式会社（2024年10月１日付でニチレキグループ株式会社に商号変更） | ニチレキ分割準備株式会社（2024年10月１日付でニチレキ株式会社に商号変更） |
| ②純資産 | 54,331百万円(2024年９月30日現在) | 296百万円(2024年９月30日現在) |
| ③総資産 | 74,828百万円(2024年９月30日現在) | 296百万円(2024年９月30日現在) |
| ④従業員数 | 101人(2024年10月１日現在) | 538人(2024年10月１日現在) |
(4) 分割する事業の概要
① 分割する事業内容
アスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業
② 分割する事業の経営成績
分割事業の売上高：36,013百万円（2024年３月期実績）
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
第81期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,029百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ニチレキグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 均 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 秀 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。