| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坪内 秀介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-5263 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部長 中棚 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-5263 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部長 中棚 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 中間連結会計期間 | 第105期 中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,465 | 27,490 | 49,074 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,299 | 2,213 | 5,234 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,676 | 1,926 | 3,579 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,210 | 1,666 | 4,165 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,989 | 41,101 | 39,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,981 | 59,516 | 59,317 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 393.00 | 451.59 | 838.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 68.0 | 66.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 276 | 496 | 4,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,151 | 374 | △7,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △445 | △683 | △619 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,423 | 14,930 | 14,610 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第105期中間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中間連結会計期間及び第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（スマートマニュファクチャリング）
当中間連結会計期間において、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、実質GDP成長率は横ばい圏内で推移したものの、緩やかな回復基調を維持しました。賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いていましたが、好調な企業業績や春闘での賃上げにより、個人消費は徐々に回復傾向にあります。一方、世界経済は底堅い成長を維持しつつも、米国の金融政策や大統領選挙、欧州の政策運営の不確実性が日本経済に影響を及ぼしています。特に米国の利下げや中国経済の減速が注目され、これらの動向に日本経済が左右される状況が続いています。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、2024年４月１日から開始した「第７次中期経営計画」で従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４セグメントから、グループ会社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索するために「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の４グループに報告セグメントを変更いたしました。新たなセグメントにおいても、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は274億90百万円(前年同期比＋48.9％)、経常利益は22億13百万円(前年同期比△3.7％)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億26百万円(前年同期比＋14.9％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
（エネルギーインフラ）
主力のローディングアーム事業においては、国内における新規および更新需要の減少はあったものの、海外案件が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、海外案件での利益改善により前年同期並みの営業利益を確保できました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は77億89百万円(前年同期比＋4.6％)、セグメント利益は13億30百万円(前年同期比＋1.8％)となりました。
（イメージソリューション）
主力のセキュリティ関連事業においては、前年同期の広域強盗事件による特需の反動があったものの、大型案件の受注等により、売上高は前年同期を上回りました。また、国内仕入商品の値上げや円安による原価上昇の影響を大きく受けたことにより、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は63億20百万円(前年同期比＋1.0％)、セグメント利益は６億28百万円(前年同期比△36.7％)となりました。
（マテリアルサプライ）
主力の資材・鉄鋼事業において前期並みの取引を維持した他、新規事業として取り組むデジタルソリューション事業が売上増に寄与しました。また前第３四半期より、新たにグループ会社となった日本アドバンスロール株式会社（主に製鉄業界向け圧延用鍛造ロールの製造販売）、TB播州電装株式会社及びPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA（主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売）の業績を連結しており、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は90億92百万円(前年同期比＋1,252.4％)、セグメント利益は９億14百万円(前年同期比＋179.1％)となりました。
（スマートマニュファクチャリング）
主力の測定事業においては、ソリューション提案力強化の体制整備を継続して進めたことにより、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、人材投資等の先行投資の影響により営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は34億21百万円(前年同期比＋8.6％)、セグメント利益は88百万円(前年同期比△32.2％)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前期末比１億98百万円増加の595億16百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、前期末比４億77百万円増加の439億70百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却等により、前期末比２億79百万円減少の155億45百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比７億７百万円減少の168億87百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比２億49百万円減少の15億27百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比11億56百万円増加の411億１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、149億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は４億96百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上29億65百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は３億74百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億80百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出５億37百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は６億83百万円となりました。これは主に、配当の支払いが５億13百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は182百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,819,920 |
| 計 | 36,819,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,219,920 | 6,219,920 | 非上場 | （注）１,２ |
| 計 | 6,219,920 | 6,219,920 | ― | ― |
(注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 6,219,920 | ― | 5,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東貿持株会 | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 753 | 17.59 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６-４ | 423 | 9.88 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目６-５ | 408 | 9.53 |
| 町田 弘 | 東京都立川市 | 273 | 6.38 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ | 211 | 4.93 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ | 120 | 2.80 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 102 | 2.38 |
| 三菱ＵＦJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３-４ | 100 | 2.34 |
| 加藤 富弘 | 東京都台東区 | 96 | 2.24 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２-３ | 85 | 1.99 |
| 計 | － | 2,571 | 60.07 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式として、普通株式1,938千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,938,780 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 | |||
| 50,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,231,140 | ― |
| 4,231,140 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,219,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,231,140 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)東京貿易ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 1,938,780 | ― | 1,938,780 | 31.17 |
| （相互保有株式)㈱富士交易 | 東京都中央区日本橋３丁目13-５ | 50,000 | ― | 50,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 1,988,780 | ― | 1,988,780 | 31.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,252 | 15,518 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,339 | 15,748 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 10,507 | ※1 11,237 | |||||||||
| その他 | 2,412 | 1,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,493 | 43,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,355 | 5,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,058 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,119 | 1,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,242 | 5,739 | |||||||||
| その他 | 2,139 | 2,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,348 | 8,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,824 | 15,545 | |||||||||
| 資産合計 | 59,317 | 59,516 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,988 | 8,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,213 | 2,258 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 214 | 214 | |||||||||
| 契約負債 | 995 | 1,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 2 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 176 | 142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,181 | 1,193 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 133 | 66 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,110 | 1,041 | |||||||||
| その他 | 2,578 | 2,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,595 | 16,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,018 | 911 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 495 | 476 | |||||||||
| その他 | 262 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,776 | 1,527 | |||||||||
| 負債合計 | 19,372 | 18,415 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55 | 55 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,015 | 34,429 | |||||||||
| 自己株式 | △564 | △564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,506 | 38,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 898 | 311 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 950 | 1,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,946 | 1,564 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 492 | 616 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,945 | 41,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,317 | 59,516 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,465 | 27,490 | |||||||||
| 売上原価 | 10,141 | 17,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,324 | 10,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,638 | ※1 8,069 | |||||||||
| 営業利益 | 1,685 | 1,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 247 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | - | 77 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 150 | - | |||||||||
| 賃貸料収入 | 20 | 27 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 61 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | 7 | |||||||||
| その他 | 39 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 651 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 2,299 | 2,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 751 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 139 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 139 | 751 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,439 | 2,965 | |||||||||
| 法人税等 | 755 | 950 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,683 | 2,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,676 | 1,926 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,683 | 2,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | △564 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 204 | △217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 122 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 526 | △347 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,210 | 1,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,188 | 1,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 22 | 123 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,439 | 2,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 280 | 545 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △256 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26 | △51 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △157 | △7 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △150 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △750 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △139 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △591 | △324 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △861 | △563 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 318 | △696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △78 | |||||||||
| その他 | △38 | 13 | |||||||||
| 小計 | 798 | 1,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 292 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △809 | △549 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 276 | 496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 97 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △536 | △537 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 205 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △980 | △272 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 980 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 151 | 0 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △3,206 | - | |||||||||
| その他 | △1,784 | 59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,151 | 374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △31 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △107 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △428 | △513 | |||||||||
| その他 | △17 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △445 | △683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,293 | 303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,717 | 14,610 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,423 | ※1 14,930 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、非連結子会社であったTOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微です。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,835 | 百万円 | 3,756 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,928 | 〃 | 3,793 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,743 | 〃 | 3,687 | 〃 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 海外向保証（ボンド） | 351 | 百万円 | 791 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| (1) 賞与引当金繰入額 | 649 | 百万円 | 790 | 百万円 |
| (2) 従業員給与 | 1,928 | 〃 | 2,310 | 〃 |
| (3) 退職給付費用 | 89 | 〃 | 110 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,977 | 百万円 | 15,518 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △553 | 〃 | △588 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,423 | 百万円 | 14,930 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 428 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 513 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギーインフラ | イメージソリューション | マテリアルサプライ | スマートマニュファクチャリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,443 | 6,256 | 672 | 3,074 | 17,447 | 1,001 | 18,449 | 16 | 18,465 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,443 | 6,256 | 672 | 3,074 | 17,447 | 1,001 | 18,449 | 16 | 18,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 2 | － | 75 | 82 | 45 | 127 | △127 | － |
| 計 | 7,448 | 6,259 | 672 | 3,150 | 17,530 | 1,047 | 18,577 | △111 | 18,465 |
| セグメント利益 | 1,307 | 993 | 327 | 130 | 2,758 | 25 | 2,784 | △1,099 | 1,685 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額△1,099百万円には、セグメント間消去９百万円、取得関連費用△183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△925百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
TB播州電装株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末の末日に比べ、「マテリアルサプライ」のセグメント資産が9,150百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、中間連結会計期間において、日本アドバンスロール株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末の末日に比べ、「マテリアルサプライ」のセグメント資産が4,746百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギーインフラ | イメージソリューション | マテリアルサプライ | スマートマニュファクチャリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,789 | 6,319 | 9,092 | 3,344 | 26,545 | 914 | 27,459 | 31 | 27,490 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,789 | 6,319 | 9,092 | 3,344 | 26,545 | 914 | 27,459 | 31 | 27,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | － | 77 | 78 | 40 | 118 | △118 | － |
| 計 | 7,789 | 6,320 | 9,092 | 3,421 | 26,623 | 954 | 27,578 | △87 | 27,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,330 | 628 | 914 | 88 | 2,962 | △11 | 2,950 | △975 | 1,975 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△975百万円には、セグメント間消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△976百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年度から2027年度の「第７次中期経営計画」に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」から、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」に変更しております。なお、これらのセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 393円00銭 | 451円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,676 | 1,926 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,676 | 1,926 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,266,666 | 4,266,666 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。