| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,733,306 | 9,612,775 | 19,446,018 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 990,722 | △396,822 | 1,443,985 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 947,636 | △455,164 | 1,009,122 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,010,371 | △338,336 | 1,151,324 |
| 純資産額 | (千円) | 3,660,358 | 3,308,429 | 3,801,311 |
| 総資産額 | (千円) | 10,661,199 | 9,567,023 | 9,621,518 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 122.64 | △58.90 | 130.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 34.6 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 996,588 | 501,127 | 1,421,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 610,276 | △93,985 | 507,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,101,942 | △278,696 | △2,354,948 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,787,961 | 988,691 | 854,675 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、個人消費が回復するとともに、インバウンド需要の増加により企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方、欧米を中心とした金融引き締めや不動産不況による中国経済の停滞、資源価格高騰の再燃、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原料価格や物流コストの高騰、為替相場の歴史的な変動を背景とした輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いておりますが、経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる製品・サービスへの選択と集中を推進し、企業価値を高め成長を目指しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は9,612百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、仕様変更やサプライヤーの変更といった収益改善に努めた結果、営業利益は450百万円（前年同期比35.0％増）となりました。しかしながらデリバティブ評価損として853百万円を計上した結果、経常損失は396百万円（前年同期は990百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は455百万円（前年同期は947百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。
資材や販促品キャンペーンを軸とする販売について、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の投入が順調に推移し、また新規の大口ノベルティの獲得等もあり前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しているものの、日用雑貨品の充填等についてはリピート案件の減少により前年同期を下回りました。また発送代行については、印刷物のコストアップやＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少により前年同期を下回りました。
利益面につきましては、前期から引き続き販売価格を見直しを進めたこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額は増加いたしました。
その結果、売上高は4,652百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は173百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップ、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、高額商品の投入や消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、また新商品開発においては潜在的需要を掴むアイディア商品の売上が好調であったことで、前年同期を上回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。
利益面につきましては、より収益性の高い製品を導入できたこと、市場価値に合った仕様変更や廃番を積極的に進めたこと、またサプライヤーの開拓等を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は5,041百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は277百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は9,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に現金及び預金や棚卸資産等が増加したものの、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加しました。これは主に未払法人税等が減少したものの、その他固定負債が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は3,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、988百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は501百万円（前年同期比495百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失399百万円等があったものの、売上債権の減少額319百万円、デリバティブ評価損835百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期比704百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は278百万円（前年同期比823百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,850,000 | 7,850,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,850,000 | 7,850,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 7,850,000 | ― | 715,615 | ― | 633,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 芝原 英司 | 大阪府大阪市住吉区 | 1,908 | 24.69 |
| ショーエイ従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区備後町２－１－１ | 302 | 3.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 154 | 1.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 119 | 1.54 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 111 | 1.43 |
| 剣持 整 | 東京都西東京市 | 107 | 1.38 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 6, 50 MARTIN PLACESYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区６－２７－３０） | 90 | 1.16 |
| 有村 芳文 | 大阪府吹田市 | 78 | 1.01 |
| キョウエイ株式会社 | 大阪府富田林市中野町東２－１－７ | 77 | 0.99 |
| 山下 重子 | 香川県三豊市 | 61 | 0.78 |
| 計 | － | 3,007 | 38.92 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 122,700 | ― | ― |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | 122,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,233 | ― | |||
| 7,723,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |||
| 4,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,850,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 77,233 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ショーエイコーポレーション | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 | 122,700 | ― | 122,700 | 1.56 |
| 計 | ― | 122,700 | ― | 122,700 | 1.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 854,675 | 988,691 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,675,168 | 2,367,664 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 741,176 | 738,802 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,547,869 | 1,652,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 198,899 | 163,496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 452,591 | 472,828 | |||||||||
| その他 | 267,082 | 202,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △808 | △12,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,736,654 | 6,574,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 929,263 | 929,263 | |||||||||
| その他（純額） | 970,166 | 995,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,899,430 | 1,924,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 24,176 | 30,066 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,176 | 30,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,019,821 | 1,066,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,564 | △28,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 961,257 | 1,038,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,884,863 | 2,992,759 | |||||||||
| 資産合計 | 9,621,518 | 9,567,023 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,085,895 | 1,088,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,620,000 | 2,633,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,420 | 186,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,446 | 29,120 | |||||||||
| 未払消費税等 | 86,313 | 59,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,497 | 140,735 | |||||||||
| その他 | 450,689 | 406,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,877,262 | 4,544,259 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 369,614 | 276,446 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,070 | 70,774 | |||||||||
| 長期未払金 | 137,022 | 137,022 | |||||||||
| その他 | 368,238 | 1,230,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 942,944 | 1,714,335 | |||||||||
| 負債合計 | 5,820,207 | 6,258,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,615 | 715,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,752 | 807,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,926,029 | 1,316,320 | |||||||||
| 自己株式 | △56,918 | △56,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,392,479 | 2,782,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,384 | 250,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,084 | △7,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215,363 | 283,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 408,831 | 525,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,801,311 | 3,308,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,621,518 | 9,567,023 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,733,306 | 9,612,775 | |||||||||
| 売上原価 | 7,681,423 | 7,443,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,051,882 | 2,169,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,718,152 | ※１ 1,718,974 | |||||||||
| 営業利益 | 333,729 | 450,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 462 | 777 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,330 | 5,779 | |||||||||
| 為替差益 | 6,130 | 10,453 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 667,383 | ― | |||||||||
| 資材売却収入 | 2,755 | 2,664 | |||||||||
| その他 | 7,604 | 3,452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 689,666 | 23,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,564 | 12,830 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,278 | △1,569 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 853,860 | |||||||||
| その他 | 3,830 | 5,461 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,673 | 870,583 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 990,722 | △396,822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 203,863 | 196 | |||||||||
| 特別利益合計 | 203,863 | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 2,865 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 2,865 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,194,558 | △399,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,222 | 25,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,699 | 29,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246,922 | 55,672 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 947,636 | △455,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 947,636 | △455,164 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 947,636 | △455,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,243 | 60,623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,676 | △11,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,813 | 67,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,734 | 116,827 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,010,371 | △338,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,010,371 | △338,336 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,194,558 | △399,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 120,267 | 89,529 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,762 | △18,506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,004 | 18,739 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7,932 | 29,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,240 | 1,706 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,792 | △6,557 | |||||||||
| 支払利息 | 14,564 | 12,830 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 2,865 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △203,863 | △196 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △633,924 | 835,117 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,297 | 319,452 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 281,096 | △61,025 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,453 | 44,712 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 57,028 | △26,886 | |||||||||
| その他 | 22,945 | △48,306 | |||||||||
| 小計 | 1,032,691 | 793,966 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,792 | 6,557 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,570 | △12,975 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,797 | △295,527 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,472 | 9,106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 996,588 | 501,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,802 | △80,856 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 708,044 | 196 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,646 | △2,252 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,268 | △7,569 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,773 | △3,531 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,722 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 610,276 | △93,985 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △830,000 | 13,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,184 | △98,252 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40,407 | △39,078 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154,350 | △154,365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,101,942 | △278,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,902 | 5,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 520,824 | 134,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,267,136 | 854,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,787,961 | ※１ 988,691 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 33,304 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | 55,417 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運送費 | 413,105 | 千円 | 404,007 | 千円 |
| 従業員給与・賞与 | 485,224 | 千円 | 506,249 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,131 | 千円 | 105,934 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,375 | 千円 | 40,474 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 487 | 千円 | 2,238 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,787,961千円 | 988,691千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,787,961千円 | 988,691千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,724,658 | 5,008,647 | 9,733,306 | 9,733,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 53,019 | 53,019 | 53,019 |
| 計 | 4,724,658 | 5,061,666 | 9,786,325 | 9,786,325 |
| セグメント利益 | 149,109 | 184,620 | 333,729 | 333,729 |
(注)報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,652,563 | 4,960,212 | 9,612,775 | 9,612,775 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 80,974 | 80,974 | 80,974 |
| 計 | 4,652,563 | 5,041,186 | 9,693,749 | 9,693,749 |
| セグメント利益 | 173,105 | 277,526 | 450,632 | 450,632 |
(注)報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | ||
| 販売促進ＯＥＭ発送代行100円ショップ量販その他 | 2,334,8991,504,789884,969――― | ―――4,093,099424,265491,281 | 2,334,8991,504,789884,9694,093,099424,265491,281 | 2,334,8991,504,789884,9694,093,099424,265491,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,724,658 | 5,008,647 | 9,733,306 | 9,733,306 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,724,658 | 5,008,647 | 9,733,306 | 9,733,306 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | ||
| 販売促進ＯＥＭ発送代行100円ショップ量販その他 | 2,546,8451,365,665740,052――― | ―――4,342,156272,705345,349 | 2,546,8451,365,665740,0524,342,156272,705345,349 | 2,546,8451,365,665740,0524,342,156272,705345,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,652,563 | 4,960,212 | 9,612,775 | 9,612,775 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,652,563 | 4,960,212 | 9,612,775 | 9,612,775 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 122円64銭 | △58円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 947,636 | △455,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 947,636 | △455,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,727,264 | 7,727,264 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。