| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 藤 川 和 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 藤 川 和 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期中間連結会計期間 | 第123期中間連結会計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,981,151 | 6,961,579 | 14,700,878 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △56,020 | △237,592 | 56,769 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △76,967 | △344,437 | 56,689 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 554,764 | △1,677,656 | 1,780,472 |
| 純資産額 | (千円) | 17,939,730 | 17,331,819 | 19,165,438 |
| 総資産額 | (千円) | 28,388,463 | 27,239,167 | 29,939,579 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △25.13 | △112.44 | 18.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 62.9 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △251,620 | 176,790 | 468,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,978 | △166,724 | △538,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △402,295 | △289,363 | △597,761 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,314,654 | 6,203,251 | 6,482,549 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第122期中間連結会計期間及び第123期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第123期中間連結会計期間の期首から適用しており、第122期中間連結会計期間及び第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第123期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億円減少の272億39百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億66百万円減少の99億７百万円となりました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億33百万円減少の173億31百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復があり、雇用や所得環境の改善がみられる中、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を受けて個人消費が伸び悩むなど、景気は足踏みの状況となりました。また、中国経済の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりなどの懸念材料があり、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。
当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化を押し進めています。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。また、長年培ってきたセキュリティ印刷を追求し、偽造防止対策を強化しつつ、かつ真贋判定のできる判別評価アプリ「Real Judge®」を新たに開発し、受注活動に努めています。
スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、試作及びサンプル作成を継続的に進めており、市場環境や得意先の状況を踏まえ、最適なタイミングでの量産開始を目指して準備を進めています。引き続き、品質の向上と技術開発に注力し、万全な量産体制を構築していきます。
なお、当社が保有する北品川棟は当社の連結子会社等が使用しておりましたが、老朽化が進んでいるため、解体することを決定し、早期に不動産賃貸等事業に活用すべく、準備を進めています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は69億61百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失３億８百万円（前年同期は１億25百万円の損失）、経常損失２億37百万円（前年同期は56百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失３億44百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
自治体の刊行物及び厚紙封筒の増加があったものの、事務用印刷物の減少があり売上高は66億38百万円（前年同期比0.3％増）となりました。原材料費の高騰が継続しており、セグメント損失（営業損失）は４億50百万円（前年同期は２億95百万円の損失）となりました。
② 電子部品製造事業
水晶関連業界への売上減少等により売上高は１億33百万円（前年同期比18.6％減）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億23百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億50百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、62億３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億76百万円の収入超過(前年同期は２億51百万円の支出超過)となりました。これは、法人税等の還付などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億66百万円の支出超過(前年同期は１億80百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億89百万円の支出超過(前年同期は４億２百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,947,800 |
| 計 | 9,947,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,103,420 | 3,103,420 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,103,420 | 3,103,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,103,420 | ― | 100,000 | ― | 4,449,556 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国２丁目10―14 | 511 | 16.70 |
| ＤＩＣ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目７―20ディーアイシービル | 457 | 14.91 |
| 株式会社読売新聞グループ本社 | 東京都千代田区大手町１丁目７―１ | 224 | 7.33 |
| 江口 弘尚 | 東京都港区 | 128 | 4.20 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 112 | 3.67 |
| 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１―１ | 100 | 3.26 |
| 株式会社桜井グラフィックシステムズ | 東京都江東区福住２丁目２－９ | 66 | 2.17 |
| 光村印刷役員持株会 | 東京都品川区大崎１丁目15―９ | 52 | 1.70 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ | 48 | 1.59 |
| 光村印刷従業員持株会 | 東京都品川区大崎１丁目15―９ | 47 | 1.54 |
| 計 | ― | 1,749 | 57.11 |
(注) １ ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
２ 2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 112 | 3.63 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 10 | 0.35 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９―１ | 4 | 0.14 |
| 計 | ― | 128 | 4.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 40,100 | 普通株式 | 40,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,585 | ― | ||
| 3,058,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,820 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,103,420 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,585 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)光村印刷株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目15―９ | 40,100 | ― | 40,100 | 1.29 |
| 計 | ― | 40,100 | ― | 40,100 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,656,050 | 3,376,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,231,456 | 2,071,030 | |||||||||
| 製品 | 454,763 | 416,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 186,974 | 314,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,114 | 105,512 | |||||||||
| 有価証券 | 3,200,000 | 3,200,000 | |||||||||
| その他 | 361,514 | 369,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,600 | △2,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,218,274 | 9,850,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,973,073 | 6,010,370 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 940,121 | 810,425 | |||||||||
| 土地 | 3,434,482 | 3,434,482 | |||||||||
| リース資産（純額） | 706,382 | 652,438 | |||||||||
| その他（純額） | 129,232 | 100,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,183,292 | 11,008,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 163,892 | 157,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,892 | 157,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,251,612 | 5,113,668 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 898,308 | 915,029 | |||||||||
| その他 | 283,218 | 253,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,019 | △58,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,374,119 | 6,223,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,721,304 | 17,388,282 | |||||||||
| 資産合計 | 29,939,579 | 27,239,167 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,773,334 | 1,895,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,610,000 | 2,610,000 | |||||||||
| リース債務 | 230,713 | 163,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,190 | 17,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,864 | 135,059 | |||||||||
| その他 | 933,609 | 818,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,720,712 | 5,640,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 589,205 | 531,625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,706 | 10,252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,438,568 | 1,428,276 | |||||||||
| その他 | 3,014,948 | 2,296,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,053,428 | 4,266,584 | |||||||||
| 負債合計 | 10,774,140 | 9,907,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,957,442 | 9,957,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,940,369 | 5,442,768 | |||||||||
| 自己株式 | △86,793 | △86,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,911,019 | 15,413,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,915,282 | 1,582,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 151,361 | 145,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,066,643 | 1,727,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 187,775 | 190,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,165,438 | 17,331,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,939,579 | 27,239,167 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,981,151 | 6,961,579 | |||||||||
| 売上原価 | 5,767,388 | 5,863,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,213,763 | 1,098,018 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,339,448 | ※１ 1,406,517 | |||||||||
| 営業損失（△） | △125,685 | △308,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 151 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 84,687 | 82,813 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,809 | 2,314 | |||||||||
| その他 | 38,129 | 19,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,777 | 104,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,463 | 26,330 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 24,016 | 6,591 | |||||||||
| その他 | 8,632 | 1,110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,112 | 34,031 | |||||||||
| 経常損失（△） | △56,020 | △237,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 105,240 | ※２ 3,500 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | ※３ 74,374 | |||||||||
| 特別利益合計 | 105,240 | 77,874 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 3,396 | ※４ 564 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※５ 108,014 | |||||||||
| 工場移転関連費用 | ※６ 83,757 | ※６ 11,866 | |||||||||
| 土壌改良費用 | - | ※７ 38,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,153 | 158,445 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △37,933 | △318,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,353 | 18,304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,558 | 2,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,912 | 20,579 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △70,845 | △338,742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,121 | 5,695 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △76,967 | △344,437 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △70,845 | △338,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 627,259 | △1,332,800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,648 | △6,113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 625,610 | △1,338,913 | |||||||||
| 中間包括利益 | 554,764 | △1,677,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 548,642 | △1,683,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,121 | 5,695 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △37,933 | △318,163 | |||||||||
| 減価償却費 | 401,544 | 482,063 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △27 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,912 | △12,804 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,578 | △454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35,167 | △13,006 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84,838 | △83,082 | |||||||||
| 支払利息 | 23,463 | 26,330 | |||||||||
| 減損損失 | - | 108,014 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,396 | 564 | |||||||||
| 工場移転関連費用 | 83,757 | 11,866 | |||||||||
| 土壌改良費用 | - | 38,000 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △105,240 | △3,500 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △74,374 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,478 | 160,426 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △174,482 | △64,708 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 124,648 | 122,549 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 104,365 | △195,188 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加） | 173,368 | △2,455 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14,588 | △23,310 | |||||||||
| その他 | △257,549 | △179,512 | |||||||||
| 小計 | 139,570 | △20,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84,741 | 82,937 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,968 | △28,585 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △387,320 | △25,807 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,042 | 218,175 | |||||||||
| 工場移転関連費用の支払額 | △76,687 | △11,156 | |||||||||
| 土壌改良費用の支払額 | - | △38,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △251,620 | 176,790 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △192,650 | △357,267 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △39,100 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100,282 | 3,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,069 | △7,729 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △34,372 | △19,650 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 209,404 | |||||||||
| その他 | 9,936 | 5,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,978 | △166,724 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △146,859 | △134,669 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △152,591 | △151,893 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,800 | △2,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △402,295 | △289,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △834,894 | △279,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,149,549 | 6,482,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,314,654 | ※1 6,203,251 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,637 | 千円 | 4,128 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 16,803千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 16,151 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び報酬 | 490,984 | 千円 | 491,231 | 千円 |
| 荷造運賃 | 303,513 | 314,561 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 105,240千円 | 3,500千円 |
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,104千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,291 | 307 |
| その他 | ― | 256 |
| 計 | 3,396 | 564 |
※５ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都品川区 | 北品川棟（印刷） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
連結子会社等で使用している北品川棟（印刷）について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失108,014千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物105,606千円、機械装置及び運搬具218千円、その他2,189千円です。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
※６ 工場移転関連費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用です。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
北品川棟（連結子会社の生産設備等）の本社ビルへの移転に係る設備の移転費用等です。
※７ 土壌改良費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
旧草加工場の土壌改良に係る費用です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,038,154千円 | 3,376,757千円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 3,600,000 | 3,200,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △323,499 | △373,505 |
| 現金及び現金同等物 | 6,314,654 | 6,203,251 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 385,500千円 | ―千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 434,114千円 | ―千円 |
(注) 当中間連結会計期間のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 153,164 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 153,163 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,618,403 | 164,160 | 198,587 | 6,981,151 | ― | 6,981,151 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 45,468 | 45,468 | △45,468 | ― |
| 計 | 6,618,403 | 164,160 | 244,056 | 7,026,620 | △45,468 | 6,981,151 |
| セグメント利益又は損失(△) | △295,887 | △3,792 | 173,994 | △125,685 | ― | △125,685 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,638,030 | 133,674 | 189,874 | 6,961,579 | ― | 6,961,579 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 33,405 | 33,405 | △33,405 | ― |
| 計 | 6,638,030 | 133,674 | 223,279 | 6,994,984 | △33,405 | 6,961,579 |
| セグメント利益又は損失(△) | △450,410 | △8,681 | 150,591 | △308,499 | ― | △308,499 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | ||
| 一般印刷 | 4,405,251 | ― | ― | 4,405,251 |
| 新聞印刷 | 2,213,152 | ― | ― | 2,213,152 |
| エッチング精密製品 | ― | 164,160 | ― | 164,160 |
| 太陽光発電 | ― | ― | 27,670 | 27,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,618,403 | 164,160 | 27,670 | 6,810,234 |
| その他の収益 | ― | ― | 170,917 | 170,917 |
| 外部顧客への売上高 | 6,618,403 | 164,160 | 198,587 | 6,981,151 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | ||
| 一般印刷 | 4,439,568 | ― | ― | 4,439,568 |
| 新聞印刷 | 2,198,462 | ― | ― | 2,198,462 |
| エッチング精密製品 | ― | 128,074 | ― | 128,074 |
| スクリーン印刷製品 | ― | 5,600 | ― | 5,600 |
| 太陽光発電 | ― | ― | 26,915 | 26,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,638,030 | 133,674 | 26,915 | 6,798,620 |
| その他の収益 | ― | ― | 162,958 | 162,958 |
| 外部顧客への売上高 | 6,638,030 | 133,674 | 189,874 | 6,961,579 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △25円13銭 | △112円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △76,967 | △344,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △76,967 | △344,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,063 | 3,063 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 智 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 さ お り |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。