7087 ウイルテック 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し17,320百万円（前期末比6.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少722百万円、棚卸資産の減少18百万円、売上債権の減少739百万円及び有形固定資産の増加394百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し9,644百万円（前期末比10.7％減）となりました。これは主に、支払債務の減少798百万円、未払費用の減少315百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少187百万円、退職給付に係る負債の減少83百万円、長期借入金の増加177百万円及び未払法人税等の増加100百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,675百万円（前期末比0.1％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益183百万円、配当金の支払い128百万円に伴う利益剰余金の減少及び自己株式の取得による減少57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

(2) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業において、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体による設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、都市部における大型再開発、大阪万博関連プロジェクト、高速道路や橋梁などの継続的なインフラのメンテナンスなどの公共工事も活発に行われております。ＩＴ業界においても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、新卒・第二新卒採用や海外人材採用の推進による人材確保、研修内容の充実化による未経験者の育成強化に注力し、継続的な経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,602百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は238百万円（前年同期は2百万円の営業損失）、経常利益は359百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕
　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　製造請負・製造派遣事業においては、半導体・電子部品の在庫調整が情報通信分野において継続しているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてきました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力しております。その結果、売上高は9,238百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は83百万円（前年同期は160百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は42.7％となり、前年同期と比べ16.4ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直し交渉も順調に進めてまいりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業が堅調に成長してきております。その結果、売上高は2,673百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は87百万円（同28.3％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.4％となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカーを中心に依然としてシステム開発経験者の需要は高く、最近ではコールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手インフラ技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体で人材不足が慢性化するなか、未経験者の採用を強化し、育成からの早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は1,498百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.9％となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。

　電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部材不足による先行発注も一段落をみせ、多くの業界で、在庫過多状態による在庫調整のタイミングが重なったことで、新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、一部在庫調整により需要が低迷するなか、省エネ需要によるインフラ（電力）関連商材が牽引いたしました。

　照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、新たな工事案件の獲得もあり堅調に推移いたしました。

　なお、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間における売上高が前年同期と比べ大幅に増加しております。

　その結果、売上高は7,952百万円（前年同期比219.2％増）となり、セグメント利益は94百万円（同7.2％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は36.8％となり、前年同期と比べ21.3ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は395百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント損失は４百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し3,505百万円（前期末比17.1％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は200百万円（前年同期は201百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益359百万円、減価償却費101百万円、のれん償却額22百万円、法人税等の還付47百万円、売上債権の減少額734百万円及び棚卸資産の減少額18百万円の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額845百万円、未払費用の減少額314百万円、未払消費税等の減少額101百万円、預り金の減少187百万円及び退職給付に係る負債の減少83百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は503百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出449百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円及び長期前払費用の取得による支出21百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は17百万円（前年同期は228百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円の増加要因があった一方で、配当金の支払額128百万円、自己株式の取得による支出70百万円及び長期借入金の返済による支出111百万円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円（79,800株）増加いたしました。

　また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計期間末より「ＥＭＳ事業」の報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が減少したため、「その他」の報告セグメントに含め記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………127百万円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。