| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 貴 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯 塚 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,540 | 21,620 | 55,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 179 | 60 | 1,305 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 55 | △147 | 625 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,369 | △600 | 3,542 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,065 | 31,339 | 33,074 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,237 | 72,719 | 76,832 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 11.95 | △31.48 | 134.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.86 | 43.1 | 42.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,118 | 2,941 | △8,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △286 | △2,338 | △146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 283 | 166 | 7,430 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,763 | 7,362 | 6,594 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第95期及び第95期中間連結会計期間につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第96期中間連結会計期間につきましては、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、猛暑や自然災害への警戒などが下押し圧力となったものの、賃上げや定額減税による所得向上効果により個人消費が底を打つとともに、設備投資や過去最高水準のインバウンド消費にも支えられ、ゆるやかな景気回復を維持しつつ推移いたしました。一方で、物価高の長期化、日銀の利上げや米国及び中国の景気減速懸念、それに連動した株式市場や為替相場の混乱は経済の本格回復の抑制要因となっています。今後につきましては、物価の沈静化が進むことで実質賃金のプラスが定着し、個人消費の回復と堅調なインバウンド消費により緩やかな回復が続くものと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前中間連結会計期間を下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また鉄骨の発注量は、前中間連結会計期間と横ばいで推移しているものと思われます。鋼材価格を始めとする原材料も引続き高い水準で推移しており、労務費の上昇に加え、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや、工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は163億２千９百万円（前中間連結会計期間比30.8％減）となりました。売上高は216億２千万円（同21.5％減）となりました。
損益につきましては営業利益２千９百万円（前中間連結会計期間は８千３百万円の損失）、経常利益は６千万円（前中間連結会計期間比66.4％減）となり、固定資産除売却損などを特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する中間純損失は１億４千７百万円（前中間連結会計期間は５千５百万円の利益）となりました。
セグメントごとの概要は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当中間連結会計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局令和６年度瑞浪恵那道路瑞浪２号橋鋼上部工事、国土交通省中部地方整備局令和６年度23号蒲郡ＢＰ為当側道橋鋼上部工事他の工事で28億４千８百万円（前中間連結会計期間比53.5％減）となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社新名神高速道路城陽第二高架橋（鋼上部工）拡幅工事、中日本高速道路株式会社東海環状自動車道山県インターチェンジＣランプ橋他３橋（鋼上部工）工事他の工事で82億８千２百万円（同18.0％減）となり、これにより受注残高は163億７千６百万円（同36.1％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当中間連結会計期間の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Torch Tower（Ｂ棟）新築工事他の工事で134億５千６百万円（前中間連結会計期間比19.6％減）となりました。
売上高は、（仮称）Sunrise Inzai-4新築工事、（仮称）新ＴＯＤＡビル計画新築工事他の工事で130億６千万円（同23.4％減）となり、これにより受注残高は276億６千７百万円（同20.7％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業における当中間連結会計期間の受注高は、２千５百万円（前中間連結会計期間比96.5％減）、売上高は１千２百万円（同90.0％減）となり、これにより受注残高は６億８千７百万円（同4.1％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は２億３百万円（前中間連結会計期間比0.6％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は、６千１百万円（前中間連結会計期間比12.8％減）となっております。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より41億１千３百万円減少し、727億１千９百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が37億４千１百万円減少したことなどにより、流動資産が48億７千８百万円減少し、446億４千万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より７億６千５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が32億１千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が20億９千万円、電子記録債務が12億８千５百万円減少したことなどにより、流動負債が６億８千４百万円減少し、251億８千９百万円となりました。固定負債は161億９千万円となり、負債合計は前連結会計年度末より23億７千８百万円減少し、413億８千万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より、連結子会社であるKHファシリテック株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が５億４千３百万円減少したことなどから、純資産は17億３千５百万円減少し、313億３千９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億６千８百万円増加し、73億６千２百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、取得した資金は29億４千１百万円（前中間連結会計期間は11億１千８百万円の支出）となりました。これは売上債権の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は23億３千８百万円（前中間連結会計期間は２億８千６百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、取得した資金は１億６千６百万円（前中間連結会計期間は２億８千３百万円の取得）となりました。これは短期借入れなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億４千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 216,955 | 4.6 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 194,257 | 4.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 172,527 | 3.7 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 164,500 | 3.5 |
| ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | 140,000 | 3.0 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 134,300 | 2.9 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 108,499 | 2.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 103,200 | 2.2 |
| 株式会社北都鉄工 | 石川県金沢市長田本町チ１０番１号 | 100,000 | 2.1 |
| 株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき４丁目６番２号 | 99,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 1,433,238 | 30.7 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式(299,386株)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 299,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,049 | ― |
| 4,604,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 68,509 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,049 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４ 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４丁目２番21号 | 299,300 | ― | 299,300 | 6.02 |
| 計 | ― | 299,300 | ― | 299,300 | 6.02 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数 １個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,594 | 7,362 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 34,143 | 30,402 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,797 | 3,960 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 612 | 910 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,005 | 1,253 | |||||||||
| 未収入金 | 258 | 254 | |||||||||
| その他 | 3,109 | 497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,519 | 44,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,724 | 3,933 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,202 | 1,204 | |||||||||
| 土地 | 8,585 | 8,585 | |||||||||
| その他（純額） | 3,180 | 4,500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,692 | 18,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136 | 68 | |||||||||
| その他 | 271 | 247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 407 | 315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,872 | 9,241 | |||||||||
| その他 | 349 | 306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,213 | 9,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,313 | 28,078 | |||||||||
| 資産合計 | 76,832 | 72,719 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 7,418 | 5,327 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,993 | 3,708 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,726 | 9,941 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,100 | 1,900 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 528 | 684 | |||||||||
| 引当金 | 421 | 397 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 53 | 26 | |||||||||
| その他 | 3,632 | 3,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,874 | 25,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,650 | 3,750 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,984 | 6,492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,896 | 2,694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,276 | 2,270 | |||||||||
| その他 | 1,077 | 982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,883 | 16,190 | |||||||||
| 負債合計 | 43,758 | 41,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,205 | 7,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,988 | 12,663 | |||||||||
| 自己株式 | △690 | △677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,123 | 26,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,293 | 4,852 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,407 | 4,953 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 543 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 33,074 | 31,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,832 | 72,719 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 27,540 | 21,620 | |||||||||
| 完成工事原価 | 25,920 | 19,661 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,620 | 1,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,704 | ※１ 1,929 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △83 | 29 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 123 | 162 | |||||||||
| 受取家賃 | 26 | 26 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 55 | 44 | |||||||||
| 債権取立益 | 66 | 21 | |||||||||
| 補助金収入 | 73 | 15 | |||||||||
| 売電収入 | 36 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 394 | 295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 86 | |||||||||
| 社債発行費 | 10 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 72 | 176 | |||||||||
| 雑支出 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 265 | |||||||||
| 経常利益 | 179 | 60 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 113 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 90 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 111 | |||||||||
| システム障害対応費用 | - | ※２ 34 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 244 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 168 | △70 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89 | 76 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 79 | △147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 55 | △147 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 79 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,282 | △440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,290 | △453 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,369 | △600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,346 | △600 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 168 | △70 | |||||||||
| 減価償却費 | 319 | 434 | |||||||||
| のれん償却額 | 152 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | △24 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △16 | △26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △163 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 101 | |||||||||
| 支払手数料 | 60 | 161 | |||||||||
| 社債発行費 | 10 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10 | 90 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 111 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,658 | 3,578 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △234 | △546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,794 | △3,375 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △272 | 155 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △16 | 3 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △406 | 2,621 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △206 | △31 | |||||||||
| その他 | 273 | △416 | |||||||||
| 小計 | △1,104 | 2,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86 | 180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,118 | 2,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △413 | △2,894 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 125 | 552 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286 | △2,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,058 | 710 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △413 | △1,297 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 989 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △980 | △1,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △163 | △163 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △100 | 3,148 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △966 | |||||||||
| その他 | △97 | △153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 283 | 166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,119 | 768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,883 | 6,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,763 | ※ 7,362 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 456 | 百万円 | 454 | 百万円 |
| のれん償却 | 152 | 〃 | 68 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 〃 | 89 | 〃 |
| 退職給付費用 | 34 | 〃 | 25 | 〃 |
| 減価償却費 | 65 | 〃 | 55 | 〃 |
※２ システム障害対応費用
特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 6,763百万円 | 7,362百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,763 〃 | 7,362 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月18日付で連結子会社であるKHファシリテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が423百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 33 | 128 | 86 | ― | 248 | 70 | 318 | ― | 318 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 10,063 | 16,913 | 39 | ― | 27,016 | ― | 27,016 | ― | 27,016 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 10,097 | 17,041 | 126 | ― | 27,264 | 70 | 27,335 | ― | 27,335 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 205 | 205 | ― | 205 | ― | 205 |
| 外部顧客への売上高 | 10,097 | 17,041 | 126 | 205 | 27,469 | 70 | 27,540 | ― | 27,540 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 2 | 2 | 71 | 74 | △74 | ― |
| 計 | 10,097 | 17,041 | 126 | 207 | 27,472 | 142 | 27,614 | △74 | 27,540 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 920 | △322 | △108 | 162 | 652 | 2 | 654 | △737 | △83 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 44 | 141 | 12 | ― | 199 | 61 | 260 | ― | 260 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 8,237 | 12,918 | ― | ― | 21,156 | ― | 21,156 | ― | 21,156 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 8,282 | 13,060 | 12 | ― | 21,355 | 61 | 21,416 | ― | 21,416 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 203 | 203 | ― | 203 | ― | 203 |
| 外部顧客への売上高 | 8,282 | 13,060 | 12 | 203 | 21,559 | 61 | 21,620 | ― | 21,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 1 | 72 | 74 | △74 | ― |
| 計 | 8,282 | 13,060 | 12 | 205 | 21,561 | 133 | 21,694 | △74 | 21,620 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 876 | 156 | △199 | 161 | 995 | △1 | 993 | △963 | 29 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＫＨファシリテック株式会社
事業の内容 ：建築・橋梁・公共施設の鉄骨などの製作
② 企業結合日
2024年６月18日 (みなし取得日 2024年４月１日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.4％であり、当該取引によりＫＨファシリテック株式会社を当社の完
全子会社といたしました。当該追加取得は、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預金 | 966百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 966百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益１株当たり中間純損失（△） | 11円95銭 | △31円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 55 | △147 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 55 | △147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,664,370 | 4,670,003 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることを目的に、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年10月17日に投資有価証券485百万円を売却いたしました。
これにより、当連結会計年度に投資有価証券売却益1,635百万円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
第96期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 163百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。