E38031 ロジスティード 半期報告書－第3期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

*「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。

当中間連結会計期間における連結業績について、売上収益は受託領域拡大や新規受注案件の寄与、為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ９％増加し、4,251億92百万円となった。調整後営業利益は増収影響、生産性向上、為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ11％増加し、216億45百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益(EBIT)は受取保険金やセール・アンド・リースバック取引による利益等の計上により、前中間連結会計期間に比べ29％増加し、212億80百万円となった。親会社株主に帰属する中間利益は、法人所得税費用の減少や税引前中間利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べ502％増加し、281億65百万円となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

ⅰ．国内物流

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等により、前中間連結会計期間に比べ３％増加し、2,182億73百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や生産性向上等により、前中間連結会計期間に比べ19％増加し、103億37百万円となった。

ⅱ．国際物流

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、取り扱い物量の増加や新規受注案件の寄与や為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ15％増加し、1,985億44百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ６％増加し、103億42百万円となった。

ⅲ．その他(物流周辺事業等)

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ15％増加し、83億75百万円となった。
　セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ13％減少し、９億66百万円となった。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

  当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、１兆5,599億86百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が72億56百万円、売買目的で保有する資産が71億16百万円、売上債権及び契約資産52億58百万円それぞれ減少したことなどにより、215億９百万円減少した。非流動資産は、繰延税金資産が172億39百万円、使用権資産が56億79百万円それぞれ増加したことなどにより、215億19百万円増加した。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ251億15百万円減少し、9,771億61百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が99億14百万円増加したものの、その他の金融負債が145億84百万円、短期借入金が99億10百万円、買入債務が33億76百万円それぞれ減少したことなどにより、194億80百万円減少した。非流動負債は、リース負債が79億19百万円、その他の金融負債が14億33百万円それぞれ増加したものの、長期債務が151億45百万円減少したことなどにより、56億35百万円減少した。
　当中間連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ251億25百万円増加し、5,828億25百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　　前中間連結会計期間に比べ477億82百万円収入が増加し、374億10百万円の収入となった。この主な要因は、火災による支払額60億11百万円の支出があったものの、前中間連結会計期間に比べ預り金が増加したことや、中間利益288億45百万円、売上債権及び契約資産の増減31億54百万円等により資金が増加したことによるものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　　前中間連結会計期間に比べ1,029億15百万円収入が増加し、17億12百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得155億58百万円等により資金が減少したものの、前中間連結会計期間に比べ子会社株式の取得による支出が減少したことや、有形固定資産及び無形資産の売却101億95百万円、定期預金の満期を主な内訳とした定期預金の増減57億79百万円、子会社株式の売却による収入14億90百万円等により資金が増加したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間に比べ454億28百万円支出が増加し、395億54百万円の支出となった。この主な要因は、前中間連結会計期間に比べ短期借入金及び長期借入債務による調達が減少したことや、リース負債の返済234億85百万円、短期借入金の増減98億93百万円、長期借入債務の返済51億46百万円等により資金が減少したことによるものである。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、422億47百万円となった。
　なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,506億97百万円増加し、391億22百万円の支出となった。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

　　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は59百万円である。

　　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1)㈱アルプス物流に対する公開買付け

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、連結子会社であるLDEC㈱(以下「LDEC」という。)が、㈱アルプス物流(以下「アルプス物流」という。)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議した。これにより、本公開買付けを2024年８月22日から2024年10月４日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立した。

本公開買付けの決済の開始日である2024年10月11日をもって、当社はアルプス物流の議決権の45.87%を間接的に所有し、当社、LDEC及びアルプスアルパイン㈱の間で締結している2024年５月９日付「取引基本契約書」等の内容を踏まえ、2024年10月11日時点において、IFRS第10号に照らして当社はアルプス物流を実質的に支配していると判断したことから、アルプス物流を連結子会社とした。

詳細については、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記　11.後発事象（アルプス物流に対する公開買付け）」に記載のとおりである。

(2)資金の借入

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、連結子会社であるLDECへの出資及び融資等に必要な資金を調達するため、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI新生銀行、㈱横浜銀行と追加総借入限度額130,000百万円のシンジケートローンの変更契約(以下、「同契約」という)を締結することを決議し、2024年10月7日付で同契約を締結した。

2024年10月10日付で、同契約に基づいて、95,700百万円のタームローンの借入を実行した。なお、同契約の追加総借入限度額のうち、10,000百万円はコミットメントラインとなっている。

詳細については、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記　11.後発事象（資金の借入）」に記載のとおりである。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用していない。

　　　２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡
　制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を必要とする旨を定款
　第８条において定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しているが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ロジスティード㈱(以下「当社」という。)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.logisteed.com)で開示している。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

当社の最終的な親会社はロジスティードホールディングス㈱であり、最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(以下「KKR」という。)である。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨
　当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用している。
　要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に、当社会長兼社長執行役員(CEO)中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役員(CFO)中本英夫によって承認されている。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 重要性がある会計方針
　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

　①法人所得税費用

　　当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。

３．セグメント情報

(報告セグメント情報)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

３　「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

３　「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。

４．売上債権及び契約資産

売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。

５．収益

(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

　各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。　

　各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。

　3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

６．その他の収益及び費用

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。

　(1) その他の収益

① 受取保険金

当社連結子会社における火災において受領した受取保険金の額は、前中間連結会計期間161百万円、当中間連結会計期間2,507百万円である。

② セール・アンド・リースバック取引による利益

アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内２つの物流センターを売却し、当該物流センターをリースバックする取引を実施したことにより認識した利益である。

　(2) その他の費用

① 固定資産滅却損

固定資産滅却損は、主として当社及び一部の連結子会社の老朽化した建屋、車両等の処分により認識した損失である。

② 火災損失

火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損した設備の復旧に係る損失、また、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。なお、毀損した設備の復旧に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額が含まれている。

③ 取得関連費用

前中間連結会計期間の取得関連費用は、当社におけるVan den Bos & van Daalen Materieel B.V.の株式取得に伴う費用349百万円である。

当中間連結会計期間の取得関連費用は、主として当社におけるアルプス物流の株式取得に伴う費用450百万円である。

④ 子会社株式売却損

した損失である。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

長期貸付金

  長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

　リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。

　市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であり、レベル２に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

　(注)　長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

③ 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各報告期間の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

(注)　１　FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi

における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入6,954百万

円であり、当該金融資産の期末残高は7,230百万円である。なお、要約中間連結キャッシュ・

フロー計算書において当該預入額は「定期預金の増減」に含めて表示している。
　　　２　FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim

Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻

6,305百万円である。なお、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻額は

「定期預金の増減」に含めて表示している。

　　　３　要約中間連結損益計算書における「金融費用」に含まれている。

　　　４　要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値

の純変動額」に含まれている。

　　　５　「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

(注)　１　FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi

における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入6,147百万

円である。なお、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において当該預入額は「定期預金の

増減」に含めて表示している。
　　　２　FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim

Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻

11,994百万円である。なお、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻額は

「定期預金の増減」に含めて表示している。

　　　３　要約中間連結損益計算書における「金融収益」及び「金融費用」に含まれている。

　　　４　要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値

の純変動額」に含まれている。

　　　５　「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

前中間連結会計期間期首及び前中間連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ19,119百万円、25,751百万円である。

当中間連結会計期間期首及び当中間連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ24,840百万円、24,206百万円である。

なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、前頁及び上表に含まれていない。

８．配当

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はない。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

    該当事項はない。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はない。

９．１株当たり利益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

10．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

１.経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上決定している。

２.2023年８月31日付で当社自己株式１株を売却し、売却の対価として、Lマネジメント㈱の普通株式１株を取得した。

３.「８.配当」を参照。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

１.経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上決定している。

２.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

３.非流動資産のその他の金融資産(未収利息)1,563百万円を貸付金元本へ組み入れている。

４.ロジスティードホールディングス㈱は、当社が締結した金銭消費契約上の借入金の担保として、保有する

当社の株式のすべてを金融機関の担保に供している。

11．後発事象

（アルプス物流に対する公開買付け）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、連結子会社であるLDECが、アルプス物流の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議した。これにより、本公開買付けを2024年８月22日から2024年10月４日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立した。

本公開買付けの決済の開始日である2024年10月11日をもって、当社はアルプス物流の議決権の45.87％を間接的に所有し、当社、LDEC及びアルプスアルパイン㈱の間で締結している2024年５月９日付「取引基本契約書」等の内容を踏まえ、2024年10月11日時点において、IFRS第10号に照らして当社はアルプス物流を実質的に支配していると判断したことから、アルプス物流を連結子会社とした。

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の概要

被取得企業の名称：㈱アルプス物流

事業の内容：総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び

            電子デバイスの商品販売事業

（２） 企業結合を行う主な目的

当社グループが有する物流網や、半導体・流通領域でのノウハウ、国内外のフォワーディング網、また国内3PLの先駆者としてのオペレーショナルエクセレンスを掛け合わせることで、調達物流から完成物流にいたる一気通貫した高付加価値かつ効率的な物流サービスの提供や顧客基盤の拡大、物流量の増加に伴うスケールメリットの獲得、システム面における開発の高度化の実現等を目的としている。

（３） 取得日

2024年10月11日

（４） 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していない。

（資金の借入）

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、連結子会社であるLDECへの出資及び融資等に必要な資金を調達するため、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI新生銀行、㈱横浜銀行と追加総借入限度額130,000百万円のシンジケートローンの変更契約(以下、「同契約」という)を締結することを決議し、2024年10月７日付で同契約を締結した。

2024年10月10日付で、同契約に基づいて、95,700百万円のタームローンの借入を実行した。なお、同契約の追加総借入限度額のうち、10,000百万円はコミットメントラインとなっている。

当社は、同契約の利益維持、純資産維持等の財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。

(追加情報)

１．当社連結子会社における火災の発生

　2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。

　当中間連結会計期間の火災損失引当金の残高は、4,826百万円であり、火災損失引当金には、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当中間連結会計期間における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

　2024年１月11日に当社連結子会社であるロジスティード東日本㈱の神奈川県内の物流センターにおいて火災が発生し、2024年１月12日に鎮火した。

　当中間連結会計期間の火災損失引当金の残高は、1,253百万円であり、火災損失引当金には、毀損した設備の復旧に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当中間連結会計期間における「その他の流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

また、当中間連結会計期間において、当該火災に係る諸経費をその他の費用の「火災損失」として735百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として2,507百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が当連結会計年度下半期以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。

　なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、当連結会計年度下半期以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

２ 【その他】

　該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

ロジスティード株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジスティード株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ロジスティード株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表は、監査又はレビューが実施されていない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                 以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。