| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社栄電子 |
| 【英訳名】 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田百子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6385)7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6385)7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,616,450 | 3,208,803 | 8,366,407 |
| 経常利益 | (千円) | 240,881 | 54,043 | 341,489 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 161,438 | 21,791 | 230,738 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 246,740 | △63,513 | 483,788 |
| 純資産額 | (千円) | 4,324,712 | 4,447,459 | 4,561,760 |
| 総資産額 | (千円) | 7,606,045 | 6,882,454 | 7,549,766 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.79 | 4.29 | 45.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.86 | 64.62 | 60.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 263,811 | △91,240 | 192,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,404 | 1,886 | △25,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,944 | △50,787 | △60,944 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,688,755 | 1,459,263 | 1,601,067 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成ＡＩ関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向に向かっていますが、主要顧客における生産部材の在庫消化・手配調整の影響が長期化しており、売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果となりました。
当社グループといたしましては、引き続き「資本効率」「逆算思考」「成長主義」をキーワードに「栄電子ＫＰＩ」（重要業績評価指標）を設定し、新規商材・新規市場の開拓や既存顧客深耕により収益力強化を図って参ります。また、人的資本経営の視点から人材の採用・育成や健康経営の推進にも取り組み、価値創造力向上を図るとともに、業務効率化、競争力強化を目的とした基幹システム構築を進め、業績向上に努めて参ります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,208百万円（前年同期比30.5％減）、営業利益41百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益54百万円（前年同期比77.6％減）となりました。特別損失には、遊休不動産の処分を検討する中で、市場価格の下落していた資産について減損損失17百万円を計上しました。また、半導体価格が高騰した際、当社が委託する製品の製造に必要な部材価格が一時的に急騰しました。この影響で、製造コストが当社と合意していた取引価格を超過していたとして一部取引先から損失補填の要請を受け、社内で慎重に検討した結果、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案し、当社が20百万円を追加負担することで合意いたしました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円（前年同期比86.5％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当中間連結会計期間末における総資産は、6,882百万円（前連結会計年度末比667百万円、8.8％減）となりました。
流動資産は4,362百万円で、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。主として現金及び預金、売掛金、電子記録債権等の減少によるものです。
固定資産は2,519百万円で、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。主として投資有価証券の減少によるものです。
負債は、2,434百万円（前連結会計年度末比553百万円、18.5％減）となりました。
流動負債は2,224百万円で、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。主として支払手形及び買掛金、電子記録債務等の減少によるものです。
固定負債は210百万円で、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。主として繰延税金負債の減少によるものです。
純資産は、4,447百万円（前連結会計年度末比114百万円、2.5％減）となりました。主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,459百万円（前連結会計年度末比141百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出（前連結会計期間は263百万円の収入）となりました。主として税金等調整前中間純利益16百万円、売上債権の減少413百万円及び仕入債務の減少502百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の収入（前中間連結会計期間は９百万円の支出）となりました。主として有形固定資産の売却による収入１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前中間連結会計期間は60百万円の支出）となりました。主として配当金の支払50百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,090,000 | 5,090,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,090,000 | ― | 500,000 | ― | 372,500 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 染谷 英雄 | 東京都千代田区 | 1,234 | 24.30 |
| 染谷 美穂子 | 千葉県市川市 | 385 | 7.59 |
| 有限会社酒東商事 | 東京都文京区湯島1-10-2 | 369 | 7.28 |
| 染谷 政一 | 東京都葛飾区 | 300 | 5.91 |
| 染谷 崇 | 千葉県千葉市中央区 | 300 | 5.91 |
| ウルトラテクノロジー株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区新栄町13-18-303 | 249 | 4.90 |
| 扇谷 昭子 | 千葉県千葉市花見川区 | 69 | 1.37 |
| 合同会社センス | 東京都江東区白川4-9-25-1807 | 63 | 1.24 |
| 中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 52 | 1.02 |
| 栄電子社員持株会 | 東京都千代田区外神田2-9-10 | 41 | 0.82 |
| 計 | － | 3,064 | 60.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,076,000 | 普通株式 | 5,076,000 | 50,760 | ― |
| 普通株式 | 5,076,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,090,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,760 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社栄電子 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 | 11,200 | - | 11,200 | 0.22 |
| 計 | ― | 11,200 | - | 11,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,601,067 | 1,459,263 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 146,139 | 114,250 | |||||||||
| 売掛金 | 1,143,847 | 1,005,393 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 820,836 | 577,713 | |||||||||
| 商品 | 1,161,512 | 1,189,288 | |||||||||
| その他 | 44,107 | 16,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,917,435 | 4,362,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 405,339 | 398,110 | |||||||||
| 土地 | 1,158,875 | 1,140,833 | |||||||||
| その他（純額） | 23,306 | 20,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,587,521 | 1,559,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,845 | 187,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 881,428 | 762,404 | |||||||||
| その他 | 41,495 | 41,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,959 | △31,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 890,963 | 772,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,632,330 | 2,519,666 | |||||||||
| 資産合計 | 7,549,766 | 6,882,454 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 819,559 | 666,979 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,232,808 | 882,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,121 | 8,454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,358 | 34,440 | |||||||||
| その他 | 136,695 | 132,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,735,542 | 2,224,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 217,053 | 173,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,246 | 28,785 | |||||||||
| その他 | 8,162 | 8,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,462 | 210,054 | |||||||||
| 負債合計 | 2,988,005 | 2,434,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,215,762 | 3,186,766 | |||||||||
| 自己株式 | △4,912 | △4,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,083,349 | 4,054,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478,410 | 393,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 478,410 | 393,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,561,760 | 4,447,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,549,766 | 6,882,454 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,616,450 | 3,208,803 | |||||||||
| 売上原価 | 3,929,887 | 2,682,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 686,562 | 526,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 462,556 | ※ 484,935 | |||||||||
| 営業利益 | 224,005 | 41,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,989 | 14,832 | |||||||||
| 為替差益 | 961 | - | |||||||||
| その他 | 2,907 | 1,175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,859 | 16,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,983 | 2,482 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,307 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,983 | 3,793 | |||||||||
| 経常利益 | 240,881 | 54,043 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,042 | |||||||||
| 損失補填金 | - | 20,909 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 37,951 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 240,881 | 16,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,592 | 4,299 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,850 | △9,999 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,443 | △5,699 | |||||||||
| 中間純利益 | 161,438 | 21,791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 161,438 | 21,791 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 161,438 | 21,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,302 | △85,304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,302 | △85,304 | |||||||||
| 中間包括利益 | 246,740 | △63,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 246,740 | △63,513 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 240,881 | 16,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,381 | 12,380 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,042 | |||||||||
| 損失補填金 | - | 20,909 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △536 | △66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,047 | 1,539 | |||||||||
| 固定資産除却損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △417 | 82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,990 | △14,834 | |||||||||
| 支払利息 | 1,983 | 2,482 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △868 | 1,662 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 143,554 | 413,465 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,716 | △27,776 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,113 | △502,807 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,561 | △1,389 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △665 | 27,303 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,050 | △40,001 | |||||||||
| その他 | 163 | 161 | |||||||||
| 小計 | 424,977 | △73,754 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,990 | 14,834 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,036 | △2,564 | |||||||||
| 損失補填金の支払額 | - | △20,909 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △174,119 | △8,846 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,811 | △91,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,119 | △769 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,637 | △118 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △627 | △810 | |||||||||
| その他 | △20 | 2,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,404 | 1,886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,944 | △50,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,944 | △50,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 868 | △1,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 194,330 | △141,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,494,424 | 1,601,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,688,755 | ※ 1,459,263 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務が、前連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,197千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 42,220千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 25,400千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 118,786千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給与・賞与手当 | 200,979 | 千円 | 212,502 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,933 | 千円 | 34,440 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,350 | 千円 | 13,106 | 千円 |
| 支払手数料 | 54,465 | 千円 | 65,887 | 千円 |
| 賃借料 | 19,212 | 千円 | 18,662 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,381 | 千円 | 12,380 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △536 | 千円 | △66 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,688,755千円-千円 | 1,459,263千円-千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,688,755千円 | 1,459,263千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60,944 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 50,787 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
| (単位：千円） | ||
| 品 名 | 金 額 | |
| 商品 | ||
| 一般電子部品 | 2,152,946 | |
| 電源 | 1,134,385 | |
| 電子デバイス | 401,669 | |
| ＩｏＴ機器 | 57,028 | |
| センサー | 47,079 | |
| その他 | 823,339 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,616,450 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 4,616,450 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
| (単位：千円） | ||
| 品 名 | 金 額 | |
| 商品 | ||
| 一般電子部品 | 1,791,938 | |
| 電源 | 693,072 | |
| 電子デバイス | 142,134 | |
| ＩｏＴ機器 | 87,835 | |
| センサー | 26,923 | |
| その他 | 466,899 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,208,803 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 3,208,803 | |
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円79銭 | ４円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 161,438 | 21,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 161,438 | 21,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,078,736 | 5,078,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株 式 会 社 栄 電 子
取 締 役 会 御 中
| 應 和 監 査 法 人東京都千代田区 | 應 和 監 査 法 人東京都千代田区 |
| 應 和 監 査 法 人東京都千代田区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友 善 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。