| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バローホールディングス |
| 【英訳名】 | VALOR HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県恵那市大井町180番地の１同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２ |
| 【電話番号】 | (0574)60-0861(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 篠花 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 399,140 | 422,016 | 807,795 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,643 | 12,209 | 25,604 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,627 | 6,736 | 11,945 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,222 | 5,587 | 15,514 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,868 | 180,377 | 179,328 |
| 総資産額 | （百万円） | 433,826 | 450,564 | 444,807 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 123.75 | 126.34 | 223.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 123.73 | 126.32 | 223.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 36.6 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,655 | 19,861 | 38,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,156 | △16,594 | △26,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,325 | △7,209 | △4,558 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 23,149 | 24,873 | 28,813 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの拡大等に伴い雇用・所得環境が改善するなど、景気の回復基調が続きました。その一方で、８月の株式相場急落、地震や台風等の相次ぐ天災もあり不安定な状況が続いております。当社グループの事業領域である流通業界におきましても、物価上昇による消費者の生活防衛意識、節約志向が高まるなど消費者マインドの改善は限定的であり、人件費・水道光熱費・集配送費等のコスト上昇に加えて、業種・業態を越えた競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは１兆円企業へ向けた構造改革と成長し続ける風土づくりの位置づけとして、 『コネクト2030～「商品・顧客・社会を“繋ぐ”」』を戦略目標とする新たな中期３ヵ年経営計画を当期からスタートさせました。この新中期３ヵ年経営計画の下、「成長戦略」、「収益戦略」、「持続性戦略」、「差別化戦略」の４つの戦略を成長ドライバーとして、ホールディングスの機能強化、関西圏への進出等を推進しております。
スーパーマーケット（ＳＭ）事業では、多様な製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めるとともに、関西圏売上高500億円構想の実現に向けて大阪府に１店舗、奈良県に１店舗、さらに兵庫県に都市型生鮮特化ＳＭ２店舗を出店し、ドラッグストア事業においても、株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ３店舗をドラッグストアへ転換するなど、着実に関西エリアへの本格展開を進めており、それぞれ順調に売上を伸ばしております。
ホームセンター（ＨＣ）事業では、物価高騰の影響から客数減少が続く中、売場の棚割改革やお客様の変化を先取りした商品展開、サービス強化等により客単価増加に取り組みました。
一方、顧客との接点強化に向けて、店舗拡大だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力し、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は481万会員、アプリ登録会員は117万会員となりました。
また、「Lu Vitクレジットカード」の入会及び利用促進に向けた販促キャンペーンを継続した結果、当中間期末のカード申込受付件数は24万口座となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 399,140百万円 | 422,016百万円 | 22,875百万円 | 5.7％ |
| 営業利益 | 11,142百万円 | 10,434百万円 | △707百万円 | △6.4％ |
| 経常利益 | 12,643百万円 | 12,209百万円 | △434百万円 | △3.4％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,627百万円 | 6,736百万円 | 109百万円 | 1.6％ |
なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,371店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は4,220億16百万円（前年同期比5.7％増）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で5.2％伸長したほか、ドラッグストア事業におきましても、既存店売上高が前年同期比で2.4％伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,214億64百万円（前年同期比5.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費が減少したものの、人件費、減価償却費及び水道光熱費等の増加により、1,110億29百万円（前年同期比6.9％増）となりました。これらの結果、営業利益は104億34百万円（前年同期比6.4％減）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント悪化し、2.5％となりました。
③経常利益
営業外収益は26億23百万円（前年同期比13.7％増）、営業外費用は８億48百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これらの結果、経常利益は122億９百万円（前年同期比3.4％減）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.3ポイント悪化し、2.9％となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益１億76百万円（前年同期比76.0％減）及び特別損失２億98百万円（前年同期比65.6％減）の計上により、税金等調整前中間純利益は120億87百万円（前年同期比3.4％減）、法人税等の合計は44億71百万円（前年同期比7.7％減）、非支配株主に帰属する中間純利益は８億79百万円（前年同期比15.3％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は67億36百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間期より当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開する「ペットショップ事業」にさらに注力するため、従来「その他」の事業に含まれていた当該事業を新たに独立したセグメントとして報告いたします。詳細は、2024年10月28日公表の当社プレスリリース「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。
これに伴い、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット事業 | 221,523百万円 | 235,579百万円 | 14,056百万円 | 6.3％ |
| ドラッグストア事業 | 85,323百万円 | 89,024百万円 | 3,701百万円 | 4.3％ |
| ホームセンター事業 | 63,269百万円 | 66,189百万円 | 2,920百万円 | 4.6％ |
| ペットショップ事業 | 14,083百万円 | 14,274百万円 | 190百万円 | 1.4％ |
| スポーツクラブ事業 | 4,899百万円 | 5,167百万円 | 268百万円 | 5.5％ |
| 流通関連事業 | 8,330百万円 | 10,011百万円 | 1,681百万円 | 20.2％ |
| その他の事業 | 1,712百万円 | 1,769百万円 | 57百万円 | 3.3％ |
| 合計 | 399,140百万円 | 422,016百万円 | 22,875百万円 | 5.7％ |
営業利益又は営業損失
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット事業 | 8,134百万円 | 8,447百万円 | 312百万円 | 3.8％ |
| ドラッグストア事業 | 2,720百万円 | 2,116百万円 | △604百万円 | △22.2％ |
| ホームセンター事業 | 2,206百万円 | 1,852百万円 | △353百万円 | △16.0％ |
| ペットショップ事業 | 673百万円 | 403百万円 | △269百万円 | △40.1％ |
| スポーツクラブ事業 | △386百万円 | △223百万円 | 162百万円 | － |
| 流通関連事業 | 1,816百万円 | 2,240百万円 | 423百万円 | 23.3％ |
| その他の事業 | △467百万円 | △894百万円 | △426百万円 | － |
| セグメント間取引消去 | △4,157百万円 | △3,907百万円 | 249百万円 | － |
| 全社費用等（注） | 602百万円 | 400百万円 | △202百万円 | △33.6％ |
| 合計 | 11,142百万円 | 10,434百万円 | △707百万円 | △6.4％ |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,355億79百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は84億47百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
同事業におきましては、関西圏売上高500億円構想の一環として、中核の株式会社バローが９月に同社初の奈良県への出店として「ＳＭバロー登美ヶ丘店」（奈良県奈良市）を新設しました。また、中部フーズ株式会社におきましては、７月に惣菜専門の「デリカキッチン KITTE大阪店」（大阪府大阪市）に加え、新業態として38種のスパイスをブレンドしたカレーパンの店「ガラムとマサラ mozoワンダーシティ店」（愛知県名古屋市）を新設するなど、好調なベーカリー部門をさらに拡大しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業を強化するとともに「デスティネーション・ストア」戦略を推進しており、株式会社バローでは「トクバイ」の『全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2024』で「まぐろ握り鮨（ネギトロ入）」が生鮮・日配部門の最高金賞を受賞するなど販売が伸長した結果、当中間期の既存店売上高は前年同期比5.2％伸長しました。
また、主に人件費、集配送費及び水道光熱費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。
なお、当中間期末のＳＭの店舗数は５店舗新設し、２店舗閉鎖した結果、グループ合計320店舗となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は890億24百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は21億16百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
同事業におきましては、関西圏を含めた出店の拡大に加えて、当社グループのインフラを活用し、既存店においても改装や売場変更を通じて生鮮食品売場の差別化を図る戦略を推進しております。
また、医療ＤＸの一環として、Amazonが提供するオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を７月より調剤薬局に導入しました。加えて、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品として、当社グループが管理する養豚場で生産される食肉から健康に有用な成分を抽出し、美容成分を追加配合した自社開発の健康食品「リ・バーシエ プラセンタドリンク」の販売を開始しました。
同事業では、猛暑の影響による冷却用品やＵＶ関連商品のほか、８月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受けて災害時備蓄品の販売が伸長したことに加え、処方箋枚数の増加により調剤部門の売上も順調に拡大した結果、既存店売上高は前年同期比2.4％増加しました。
しかしながら、人件費、店舗の新設及び改装費用等の販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、店舗数につきましては、株式会社トーホーストアから譲り受けた３店舗を含め14店舗を新設し、当中間期末の店舗数は521店舗（うち調剤取扱187店舗）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は661億89百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は18億52百万円（前年同期比16.0％減）となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業におきましては、ＨＣの主力部門である植物・園芸用品、ＤＩＹ関連商品及び農業資材などの売上が春先の低温の影響により低迷したものの、猛暑の影響からエアコン等の季節商品や熱中症対策商品が好調に推移し、さらに特需として、８月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表に伴う防災関連商品及び相次ぐ台風の影響から災害対策商品が伸長しました。また、ＥＣ部門も、即日発送対応商品の拡大などのユーザーサービス向上に努めた結果、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同期比1.5％増加しました。
しかしながら、人件費、水道光熱費及びキャッシュレス決済手数料の増加や旧ホームセンター・アント５店舗を含む改装費用等によって販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、２店舗を新設、２店舗を閉鎖した結果、グループ合計168店舗となりました。
＜ペットショップ事業＞
当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。
これにより、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ペットショップ事業の営業収益は142億74百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は４億３百万円（前年同期比40.1％減）となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業では、犬猫生体販売頭数の減少に伴いペットケージ等の関連飼育用品の販売数量が減少したものの、プレミアムフードやおやつ及び冷凍フード等の主力の犬猫フードの売れ行きが好調であり、サービス部門においてもトリミング等に加えて、犬の幼稚園等の新たな付加価値サービスの利用が増加しました。
しかしながら、新店開設費用や人件費の増加、さらにキャッシュレス決済比率上昇による取扱手数料等のコスト増加の影響で、販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、６店舗を新設、７店舗を閉鎖した結果、123店舗となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は51億67百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は２億23百万円（前年同期３億86百万円の営業損失）となりました。
同事業におきましては、従来の会員区分を見直す一方で、新たに「90分会員」を開設し、「スポーツクラブアクトス八事」（愛知県名古屋市）に東海地区初のＥＧＹＭ（ＡＩテクノロジー搭載マシン）を導入するなど、お客様の多様なニーズに応えた結果、会員数が前年同期比で増加しました。また、一部の自治体との行政連携により、小学校水泳授業を受託し、スイミングスクールの新規入会者増加に寄与しました。
この結果、会員数の増加に加え、スイミングスクールの会費値上げ等もあり、営業収益は前年同期比5.5％増加しました。
また、減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は縮小しました。
なお、当中間期末の店舗数は、１店舗閉鎖によりグループ合計175店舗（うちフランチャイズ運営41店舗）となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は100億11百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は22億40百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業などの販売増により物流通過高が増加したこと、資材消耗品の供給拡大、さらに当中間期に子会社化した株式会社鷺富運送が寄与したことにより、営業収益が増加しました。
また、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したものの、輸送コスト上昇分の価格転嫁に加えて、輸入雑貨品の円安に伴う価格改定等により売上総利益が増加した結果、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は17億69百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は８億94百万円（前年同期４億67百万円の営業損失）となりました。
同事業には、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業等が含まれております。クレジットカード事業におきましては、「Lu Vitクレジットカード」の会員数拡大に伴いショッピング利用が増加したことにより、営業収益が増加しました。
しかしながら、７月から約１ヵ月間、「Lu Vitクレジットカード・サマーキャンペーン」、９月にも約１ヵ月間の同オータムキャンペーンを行うなど、積極的な会員獲得活動のインセンティブ費用が増加した結果、営業損失が拡大しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下の通りです。
| 「サステナビリティ・ビジョン2030」における2024年度中間期 マテリアリティの推進状況 | ||
| 地球環境 | ||
| 省エネ・太陽光発電 | 大型店舗の屋上への太陽光発電システムの設置推進（当社グループ258店舗） | |
| ※店舗の電力を自店で賄う体制 | ||
| 中部興産株式会社にて、いすゞ自動車製「ＥＶトラック」を導入 | ||
| 一般のトラックと比較して約66％の二酸化炭素の排出量に抑えることが可能。今後は、主に | ||
| 東濃エリアの学校給食の食材配送等に用いる予定 | ||
| クーリングシェルターの設置をさらに拡大（当社グループ46店舗） | ||
| 岐阜県(岐阜、羽島、瑞浪、多治見、中津川、土岐)、愛知県（春日井、瀬戸、岡崎、小牧） | ||
| 資源循環※地域共生と両立す る施策として展開 | 自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポストを当社 | |
| グループ店舗に設置。名古屋市では、プロスポーツクラブ・名古屋グランパスと協働して同 | ||
| 市内のバローグループ全店舗(83店舗)に設置。（189店舗、6月末比＋69店舗） | ||
| フードドライブイベントを年30回以上実施中（定期開催先：たじみ陶器まつり、セラミック | ||
| クラフトキャンプ、FC岐阜ホームゲーム(全試合)、名古屋グランパスホームゲーム等） | ||
| 岐阜県内の数店舗にて再生利用が可能となったアルミ付き紙容器の回収を開始。今後、出張 | ||
| 授業にも取り組みつつ回収店舗を拡大予定。なお、回収量に応じて地域の子ども食堂に寄付 | ||
| する仕組みも導入。※日本テトラパック株式会社様と協働 | ||
| 社会 | ||
| 新たな生活インフラ創出による社会貢献 | 「包括連携協定」は14自治体まで拡大（恵那市、多治見市、岐阜県、土岐市、南砺市、瑞浪 | |
| 市、名古屋市、岐阜市、羽島市、春日井市、関市、中津川市、岡崎市、可児市）※締結順 | ||
| 地域の課題解決に向けて公民連携の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、 | ||
| それぞれが持つ資源を活用しながら課題解決に向けて連携・協力中 | ||
| (例)高山市：健康フェスティバル開催（減塩食品の紹介、高血圧対策、野菜摂取の取組他） | ||
| 株式会社ホームセンターバローにて防災フェアを各市と共同、或いは各店舗で開催（関市、 | ||
| 千音寺店等）。また、災害時のペット対策相談にも対応 | ||
| 岐阜県にて、外国人活躍・共生社会推進として『やさしい日本語研修』実施 | ||
| 子ども食堂の支援継続。社会福祉協議会・フードバンク・地域の子ども食堂等と連携し、 | ||
| 賞味期限間近の食品などを子どもの居場所に提供 | ||
| 連携当社グループ店舗数は92店舗、連携子ども食堂数は165団体まで拡大中 | ||
| 株式会社アクトスにて、高齢者の３つの健康増進（社会的健康、身体的健康及び精神的 | ||
| 健康）をサポートする介護予防事業を推進中 | ||
| 社会・文化の向上に寄与 | 株式会社アクトスにおいて、小学校４校のプール授業を受託し実施、さらに７校確定 | |
| 第48回全国高等学校総合文化祭（７/31～８/５）に「おもてなし弁当」として合計12,892 | ||
| パックを提供。岐阜県の高校生たちと考案した地元の食材を用いた5種類のお弁当を開発 | ||
| 当社社員が岐阜大学にて『企業論』講座の講師として招聘され活動中 | ||
| ダイバーシティ経営推進（人材育成等） | 若年層から管理職候補まで、段階に応じたリーダーシップ研修と理念研修を実施。礎研修で | |
| は、基礎的なマネジメントスキルと理念の理解を深め、次世代幹部研修では経営視点と理念 | ||
| を備えたリーダーの育成に注力。これにより、組織全体の人的資本と価値観の共有を強化 | ||
| ※株式会社バローホールディングス主催で、2023年度は180回、4,260名 | ||
| 当中間期は109回、2,772名に実施 | ||
| 株式会社バロー及び中部フーズ株式会社において、「パン製造技能士１級・２級資格」取得 | ||
| 者が増加、ベーカリーの品質向上及び現場支援に貢献 | ||
| 株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーにおける「マイスター」制度 | ||
| によりプロを育成中 |
（注）１．上記の店舗数は当中間期末時点であります。
２．表中の下線部は当中間期中に拡大した自治体であります。
３．フードドライブとは、家庭で余っている食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive
(２) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 444,807百万円 | 450,564百万円 | 5,756百万円 |
| 負債 | 265,479百万円 | 270,186百万円 | 4,706百万円 |
| 純資産 | 179,328百万円 | 180,377百万円 | 1,049百万円 |
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加し、4,505億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億２百万円減少したものの、商品及び製品24億７百万円、建物及び構築物（純額）20億73百万円及び固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定29億44百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、2,701億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が26億24百万円減少したものの、支払手形及び買掛金69億４百万円及びコマーシャル・ペーパー29億91百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、1,803億77百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,648億18百万円となり、自己資本比率は36.6％となりました。
(３) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39億39百万円減少し、248億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、198億61百万円（前年同期186億55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益120億87百万円及び資金支出を伴わない減価償却費109億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、165億94百万円（前年同期121億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、72億９百万円（前年同期43億25百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77億55百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,987,499 | 53,987,499 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,987,499 | 53,987,499 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 53,987 | ─ | 13,609 | ─ | 14,363 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,163 | 9.76 |
| 公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 | 岐阜県多治見市大針町661番地の１ | 2,910 | 5.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,862 | 5.41 |
| 株式会社子雲社 | 岐阜県恵那市大井町293番地の10 | 2,730 | 5.16 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 2,542 | 4.80 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,536 | 4.79 |
| 田代正美 | 岐阜県可児市 | 1,350 | 2.55 |
| 株式会社リテールパートナーズ | 山口県防府市江泊1936番地 | 1,260 | 2.38 |
| 株式会社アークス | 北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号 | 1,260 | 2.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,223 | 2.31 |
| 計 | ― | 23,839 | 45.07 |
(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式1,093千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式224千株は含まれておりません。
４．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 220,800 | 0.41 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,512,400 | 2.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 619,300 | 1.15 |
| 合計 | 2,352,500 | 4.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,318,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,615,100 | 526,151 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,299 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,987,499 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 526,151 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式224,200株を含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式34株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地の1 | 1,093,900 | 224,200 | 1,318,100 | 2.44 |
| 計 | ― | 1,093,900 | 224,200 | 1,318,100 | 2.44 |
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が224,200株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,598 | 25,596 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 25,976 | 26,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,065 | 65,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,454 | 1,457 | |||||||||
| その他 | 16,041 | 15,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △536 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 135,600 | 135,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 151,411 | 153,485 | |||||||||
| 土地 | 53,191 | 53,684 | |||||||||
| その他（純額） | 24,801 | 29,721 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,404 | 236,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,828 | 1,570 | |||||||||
| その他 | 15,935 | 15,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,763 | 17,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 32,954 | 33,256 | |||||||||
| その他 | 29,432 | 28,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,039 | 61,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 309,207 | 315,501 | |||||||||
| 資産合計 | 444,807 | 450,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 64,662 | 71,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,925 | 35,808 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 19,000 | 21,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,267 | 4,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,146 | 4,243 | |||||||||
| 引当金 | 904 | 1,245 | |||||||||
| 資産除去債務 | 228 | 113 | |||||||||
| その他 | 35,784 | 33,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,919 | 173,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,100 | 10,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,395 | 41,771 | |||||||||
| 引当金 | 528 | 547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,683 | 6,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,205 | 19,421 | |||||||||
| その他 | 17,647 | 18,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,560 | 96,657 | |||||||||
| 負債合計 | 265,479 | 270,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,609 | 13,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,066 | 20,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,340 | 133,086 | |||||||||
| 自己株式 | △816 | △2,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,200 | 163,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,143 | 1,419 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △296 | △399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,849 | 996 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,258 | 15,539 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,328 | 180,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 444,807 | 450,564 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 386,512 | 408,488 | |||||||||
| 売上原価 | 284,102 | 300,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 102,410 | 107,936 | |||||||||
| 営業収入 | 12,628 | 13,527 | |||||||||
| 営業総利益 | 115,038 | 121,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 103,896 | ※ 111,029 | |||||||||
| 営業利益 | 11,142 | 10,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 132 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 800 | 789 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 408 | 454 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 38 | |||||||||
| その他 | 926 | 1,149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,307 | 2,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 360 | 408 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 331 | 277 | |||||||||
| その他 | 113 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 806 | 848 | |||||||||
| 経常利益 | 12,643 | 12,209 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 645 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 63 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 15 | - | |||||||||
| 違約金収入 | 73 | 31 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 70 | |||||||||
| 特別利益合計 | 736 | 176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 52 | |||||||||
| 減損損失 | 714 | 150 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 83 | |||||||||
| その他 | 97 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 868 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,511 | 12,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,053 | 4,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △207 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,845 | 4,471 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,666 | 7,616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,038 | 879 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,627 | 6,736 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,666 | 7,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,680 | △1,758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △150 | △202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,556 | △2,029 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,222 | 5,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,240 | 4,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 981 | 729 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,511 | 12,087 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,195 | 10,999 | |||||||||
| 減損損失 | 714 | 150 | |||||||||
| のれん償却額 | 344 | 272 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △15 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 253 | △396 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 128 | 114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △192 | |||||||||
| 支払利息 | 360 | 408 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △641 | △11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 52 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △70 | |||||||||
| 違約金収入 | △73 | △31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,825 | △376 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,777 | △2,392 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,573 | 6,886 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 3,831 | △1,962 | |||||||||
| その他 | △2,339 | △1,690 | |||||||||
| 小計 | 23,121 | 23,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 153 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 73 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △351 | △417 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,314 | △3,715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,655 | 19,861 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,237 | △14,942 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,687 | 737 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △888 | △446 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △920 | △840 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 585 | 585 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 83 | 99 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △265 | △136 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △946 | △574 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | - | △308 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △165 | △104 | |||||||||
| その他 | △88 | △664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,156 | △16,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800 | △1,431 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △3,000 | 2,991 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500 | 4,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,371 | △7,755 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,322 | △1,249 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,285 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 10 | 9 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 50 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,667 | △1,989 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △324 | △296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,325 | △7,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,176 | △3,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,973 | 28,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,149 | ※ 24,873 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社鷺富運送並びに、新たに設立した株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間より、株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅、有限会社大和ストアーは当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社とする吸収合併により消滅及び、株式会社セイソーは当社の連結子会社であるメンテックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 71 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 94 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 98 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,370 | 百万円 | 2,200 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,035 | 百万円 | 1,412 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 39,056 | 百万円 | 41,705 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,641 | 百万円 | 3,862 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 573 | 百万円 | 581 | 百万円 |
| 賃借料 | 16,786 | 百万円 | 17,286 | 百万円 |
| 減価償却費 | 9,302 | 百万円 | 10,080 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 261 | 百万円 | 137 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,996 | 百万円 | 25,596 | 百万円 |
| 預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 | △846 | 百万円 | △722 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,149 | 百万円 | 24,873 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,667 | 31.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,506 | 28.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,990 | 37.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,533 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | ペットショップ事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 218,238 | 85,221 | 62,621 | 14,011 | 4,847 | 8,284 | 393,225 | 981 | 394,207 |
| その他の収益 | 3,284 | 101 | 647 | 71 | 52 | 46 | 4,203 | 730 | 4,933 |
| 外部顧客への営業収益 | 221,523 | 85,323 | 63,269 | 14,083 | 4,899 | 8,330 | 397,428 | 1,712 | 399,140 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,966 | 110 | 844 | 2 | 368 | 16,312 | 20,604 | 1,552 | 22,156 |
| 計 | 224,489 | 85,433 | 64,113 | 14,085 | 5,267 | 24,642 | 418,033 | 3,264 | 421,297 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,134 | 2,720 | 2,206 | 673 | △386 | 1,816 | 15,165 | △467 | 14,697 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,165 |
| 「その他」の区分の利益 | △467 |
| セグメント間取引消去 | △4,157 |
| 全社費用等（注） | 602 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 11,142 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント416百万円、「ドラッグストア事業」セグメント225百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント３百万円及び「その他」67百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | ペットショップ事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 232,277 | 88,906 | 65,525 | 14,207 | 5,128 | 9,961 | 416,005 | 1,027 | 417,032 |
| その他の収益 | 3,302 | 118 | 664 | 66 | 38 | 50 | 4,241 | 741 | 4,983 |
| 外部顧客への営業収益 | 235,579 | 89,024 | 66,189 | 14,274 | 5,167 | 10,011 | 420,247 | 1,769 | 422,016 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,246 | 122 | 962 | 1 | 563 | 20,463 | 25,360 | 1,458 | 26,818 |
| 計 | 238,826 | 89,147 | 67,152 | 14,276 | 5,730 | 30,475 | 445,608 | 3,227 | 448,835 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,447 | 2,116 | 1,852 | 403 | △223 | 2,240 | 14,836 | △894 | 13,942 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 14,836 |
| 「その他」の区分の利益 | △894 |
| セグメント間取引消去 | △3,907 |
| 全社費用等（注） | 400 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,434 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント１百万円、「ドラッグストア事業」セグメント△３百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント151百万円及び「ペットショップ事業」０百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント△４百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント100百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。
これにより、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 123円75銭 | 126円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,627 | 6,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,627 | 6,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,559 | 53,325 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 123円73銭 | 126円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △1 | △0 |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円）） | (△1) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間226,917株、当中間連結会計期間224,234株）を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,990百万円
② １株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月12日
また、第68期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,533百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 録 宏 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。