9889 ＪＢＣＣホールディングス 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、今期より３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）をスタートしました。注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に洗練・集約して事業構造変革を加速するとともに、データ＆AIを活用した新たな価値創造に挑み、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。

当社グループのお客様においては、クラウドファースト（クラウド利用を最優先とする考え方）でのIT環境やシステムの検討が進んでいます。複雑化するIT環境や働き方の多様化など、企業の様々なニーズに柔軟に対応するためマルチクラウドに対応したクラウド、セキュリティのサービスとソリューションを展開し、企業のクラウド活用を促進しています。クラウド、セキュリティのクロスセルや、最適なサービスを組み合わせた全体提案の推進が案件の大型化につながり、ストックビジネスの受注が拡大しました。

超高速開発は、大型案件を含む複数の開発プロジェクトが進行しており、前期末に遅延が発生したプロジェクトの対応に引き続き専念しました。高付加価値の超高速開発に注力する一方で、大手メーカーの汎用機撤退に伴うモダナイゼーションの大型案件（従来型開発）の受注が安定確保できており、結果としてSIビジネス全体のマイナス幅を縮小することができました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高35,822百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益3,182百万円（同39.5％増）、経常利益3,321百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,307百万円（同36.2％増）となりました。注力事業であるクラウド、セキュリティの大幅な成長に加え、お客様のシステム更改に伴うハードウェアの刷新も重なり、前年同期比で増収増益を達成しました。

計画を上回る進捗により通期業績予想及び期末配当予想を上方修正しました。修正後の通期業績予想は、営業利益5,800百万円（増減率13.7%増）、経常利益5,900百万円（同13.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円（同14.2%増）を見込んでいます。尚、売上高については当初予想を据え置きます。また、期末配当予想は１株当たり71円（前回予想比18円増）、年間配当予想は124円に修正しました。

事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　超高速開発については、先行したローコード開発への取り組みと480件を超える導入実績から、基幹システム刷新の案件規模が大型化しています。それに伴い業界・業務理解における課題が顕在化し、前期末より一部のプロジェクトで遅延が生じました。引き続き人的リソースの集中投入と体制強化を図り、今期正常化に向けて段階的に改善しています。注力業種（学習塾、建材業、鉄鋼業、食品業）を中心にマイクロアセットサービスの蓄積及び開発における適用率は着実に向上しており、継続的な業種・業務知識の習得促進と併せ、開発品質と生産性の向上を実現していきます。

・サービス

　クラウドについては、前期後半に発表されたVMware製品（仮想化ソフトウェア）のライセンス価格の高騰を背景に、VMwareを利用するオンプレミス環境からクラウドへの移行提案を推進しています。既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆最適化付クラウドサービス「EcoOne」が好調で、当中間連結会計期間における新規受注高は過去最高となりました。SaaS領域ではMicrosoft 365、オンラインストレージ（Dropbox）、kintoneがそれぞれ順調に伸長しました。ＪＢＣＣ株式会社は大手企業へのkintoneシステムの構築実績や技術力などが総合的に評価され、サイボウズ社初のkintoneエンタープライズパートナーの１社に認定されました。下半期にはkintone、Microsoft 365の運用サービスの拡充を予定しています。

　- ＪＢＣＣ、「kintoneエンタープライズパートナー認証」を取得（2024年７月発表）

　  https://www.jbcchd.co.jp/news/2024/07/09/110000.html

　- 江ノ島電鉄のDX基盤をMicrosoft Azure、Microsoft 365で実現（2024年10月発表）

　  https://www.jbcchd.co.jp/news/2024/10/15/110000.html

　セキュリティについては、昨今のサイバー攻撃による深刻な被害の報道を受け、お客様の関心と投資意欲が高まっています。セキュリティの提案機会も増加しており、好調なクラウド事業と併せてクラウドセキュリティの領域が継続して伸長しました。また、実際にサイバー攻撃を受けた企業からの調査・復旧などの対応依頼が増加しており、高度技術エンジニアを中心にセキュリティインシデントへの対応力が評価され、恒久的なセキュリティ対策の受注につながりました。継続したセキュリティの全体提案の推進により、１社当たりの契約金額は増加傾向にあります。

・システム

　ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期では縮小傾向にあります。当中間連結会計期間においては、お客様のシステム更改によるハードウェアの刷新が重なり、売上高が増加しました。

　以上の結果、情報ソリューションの売上高は、34,879百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンターなどの情報機器の開発・製造・販売を行っています。主力サービスであるクラウドデータ連携基盤「Qanat Universe」は、国内の主要な業務系SaaSにデータ連携機能を提供するビジネスを展開しており、安定した高品質サービスの提供を第一に連携先SaaSの拡充を図っています。プリンター類のハードウェアは、引き続き縮小傾向にあります。

- タレントマネジメントシステム「HRBrain」、Qanat Universeを活用したCSV連携プラットフォームを提供開

　始（2024年７月発表）　https://www.jbat.co.jp/topics/20240718.html/

- 大塚商会「たよれーる ATTAZoo＋Lite」、ＪＢＡＴのkintone連携プラグイン「ATTAZoo＋」（＊）を機能限

　定パッケージで提供（2024年７月発表）　https://www.jbat.co.jp/topics/20240708.html/

　＊ATTAZoo＋：ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・提供する、サイボウズ社kintoneのプラグ

　　イン

　以上の結果、製品開発製造の売上高は942百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加し、39,325百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,658百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が992百万円増加した一方、商品及び製品が1,951百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、16,465百万円となりました。これは主に賞与支払いにより未払費用が580百万円減少した一方、契約負債が867百万円増加したことによるものです。なお、システム開発での遅延プロジェクトの見直しと正常化のため将来損失見込みを追加し、受注損失引当金が160百万円増加しましたが、今期正常化を見込んでいます。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、22,859百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により2,307百万円増加した一方、配当金の支払いにより836百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,658百万円増加し、12,561百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は3,498百万円（前年同期は315百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益3,346百万円、減少要因としては、主に売上債権及び契約資産の増加1,000百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の増加は46百万円（前年同期は289百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に投資有価証券の売却による収入113百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は879百万円（前年同期は919百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い836百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式30株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

(2）中間配当

　第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて

いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年

度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すな

わち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・

フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結

子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成

績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお

いて認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中

レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中

レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関

する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上

の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連

結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の

ない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及

び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責

任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立

の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す

る。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め

られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表に

おいて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示さ

れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関す

る重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切

でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら

れている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来

の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記

事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取

引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証

拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関し

て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵

守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除

去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー

フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載

すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。