| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 【英訳名】 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 筑紫 敏矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 伊丹 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 伊丹 英人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,669,500 | 19,906,168 | 38,790,197 |
| 経常利益 | (千円) | 792,304 | 809,327 | 2,059,115 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △436,669 | 455,095 | 176,927 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △228,524 | 627,056 | 408,840 |
| 純資産額 | (千円) | 8,448,709 | 9,217,877 | 8,852,361 |
| 総資産額 | (千円) | 19,291,054 | 21,163,367 | 21,103,096 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △19.61 | 20.43 | 7.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 41.5 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,156,308 | 1,257,845 | 1,759,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △592,406 | △714,990 | △2,369,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,382 | △612,289 | 934,080 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,997,259 | 6,930,124 | 6,858,575 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
| 2024年３月期中間期(千円) | 2025年３月期中間期(千円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,669,500 | 19,906,168 | 6.6 |
| 営業利益 | 729,987 | 825,782 | 13.1 |
| 経常利益 | 792,304 | 809,327 | 2.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△) | △436,669 | 455,095 | ― |
当社のDHグループ事業を取り巻くエンターテインメントコンテンツ関連市場では、ゲームの海外同時展開の加速を背景に翻訳やマーケティングに関する需要が増加するとともに、動画・漫画アプリといったコンテンツの多様化に伴う新たなビジネスチャンスが拡大しています。一方、当社のAGESTグループ事業を取り巻くデジタル関連市場では、慢性的なIT人材不足により引き続きテスト工程のアウトソース需要が拡大するとともに、アジャイル開発の普及拡大等を背景に、開発の上流工程における品質向上やAIをはじめとする先端技術活用による効率化・精度向上への対応が求められています。
このような状況のもと当社では、DHグループ事業の目指す姿として“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”を、AGESTグループ事業の目指す姿として“先端品質技術を追求したグローバルNo.1のQAカンパニー”を掲げ、積極的に新たな挑戦を進めております。その一環として当社では、2023年５月にAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGEST(以下、「AGEST」)の株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始について決議いたしました。これを受け、当期よりスピンオフ上場に向けた新たなマネジメント体制へと移行し、両事業それぞれの専門性や成長戦略に特化した事業運営を行うとともに、2025年内のスピンオフ上場を目指した準備を着実に進めております。
当中間連結会計期間は、DHグループ事業において、前期から取り組みを強化していた欧米言語をはじめとする翻訳・LQAの新規案件や、マーケティング支援の大型案件を獲得したことにより、成長ドライバーと位置付けるグローバル及びその他のサービスで２桁増収を達成いたしました。また、AGESTグループ事業においても、好況な事業環境を追い風に、単なるテストの代行だけではなく技術に特化した付加価値の高いQAソリューションの提供に努めることで、確実に新規案件を獲得いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は両事業とも堅調に推移し19,906,168千円(前年同期比6.6％増)、営業利益は825,782千円(前年同期比13.1％増)、経常利益は809,327千円(前年同期比2.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は455,095千円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失436,669千円)と増収増益を達成いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
| 2024年３月期中間期(千円) | 2025年３月期中間期(千円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,669,500 | 19,906,168 | 6.6 |
| DHグループ事業 | 11,379,860 | 12,170,799 | 7.0 |
| AGESTグループ事業 | 7,639,723 | 7,925,835 | 3.7 |
| 調整額 | △350,083 | △190,466 | ― |
| 営業利益又は営業損失（△） | 729,987 | 825,782 | 13.1 |
| DHグループ事業 | 748,467 | 832,294 | 11.2 |
| AGESTグループ事業 | △18,480 | △6,512 | ― |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益又は営業損失（△）としております。
a DHグループ事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、フリーランスエンジニアを活用したエンジニア派遣等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の国内デバッグサービスでは、新規タイトル開発を活発に行っているクライアントに経営リソースを集中させるなどの戦略的な営業活動に注力するとともに、引き続き当社独自の品質メソッドであるDHQ(Digital Hearts Quality)を推進しサービスの付加価値向上を図ることで、高いシェアの維持・拡大に努めてまいりました。一方、グローバル及びその他のサービスでは、国内及び海外のグループ会社間やアライアンスパートナーとの連携を強化することで、翻訳・LQA、マーケティング支援、音声収録等、タイトルのグローバル展開に必要なサービスをワンストップで提供できる体制の構築に努めてまいりました。また、株式会社ロゼッタと共同開発した独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ELLA」を活用した付加価値の高いサービスの提供を開始するとともに、国内・中国・欧州で開催された各国最大規模のゲームイベントにて、「ELLA」のデモンストレーションをはじめとするマーケティング活動を強化することで、新たなビジネスチャンスの獲得に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のDHグループ事業の売上高は12,170,799千円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は832,294千円(前年同期比11.2％増)と増収増益を達成いたしました。
b AGESTグループ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、脆弱性診断等のセキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC（Security Operation Center）運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、引き続きAGESTを中心にハイスキルエンジニアの採用・育成に注力いたしました。また、AGESTの付加価値領域と位置付ける“シフトレフト”及び“シフトライト”領域における事業拡大を推進するとともに、テスト工程におけるAI活用を本格化するなど技術に特化したソリューションの拡充に努めることで、“テック”企業としてのブランド構築や競合他社との差別化を図ってまいりました。さらに、「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」に出資企業として参画するなど、サイバーセキュリティ分野の強化を進めてまいりました。
また、当第１四半期（４月～６月）に特定案件のクライアント側の計画見直しに伴い収益性が一時的に低下したことを受け、成長投資と安定的な利益創出のバランスを考慮した事業運営に注力することで、当第２四半期（７月～９月）以降の収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のAGESTグループ事業の売上高は7,925,835千円(前年同期比3.7％増)となりました。この増収の影響により利益面でも増益を達成したものの、当第１四半期（４月～６月）に発生した特定案件のクライアント側の計画見直しに伴う収益性の低下の影響が大きく、セグメント損失6,512千円(前年同期は、セグメント損失18,480千円）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は13,528,233千円となり、前連結会計年度末における流動資産13,526,669千円に対し、1,564千円の増加(前期比0.0％増)となりました。
これは、主として現金及び預金が71,548千円、その他流動資産が230,166千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が304,289千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は7,635,133千円となり、前連結会計年度末における固定資産7,576,426千円に対し、58,707千円の増加(前期比0.8％増)となりました。
これは、主として投資有価証券が127,645千円、その他無形固定資産が55,013千円増加したものの、のれんが120,274千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は11,722,185千円となり、前連結会計年度末における流動負債12,026,419千円に対し、304,234千円の減少(前期比2.5％減)となりました。
これは、主として短期借入金が335,072千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は223,305千円となり、前連結会計年度末における固定負債224,314千円に対し、1,009千円の減少(前期比0.4％減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は9,217,877千円となり、前連結会計年度末における純資産8,852,361千円に対し、365,515千円の増加(前期比4.1％増)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益455,095千円、為替換算調整勘定が205,273千円増加したものの、配当により利益剰余金が233,896千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、6,930,124千円となり、前中間連結会計期間における資金6,997,259千円に対し、67,134千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,257,845千円の収入（前年同期は1,156,308千円の収入）となりました。
これは、主として法人税等の支払額309,522千円、未払費用の減少額226,023千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前中間純利益838,967千円、減価償却費254,515千円、のれん償却額233,885千円、売上債権の減少額492,349千円等の資金増加項目が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は714,990千円（前年同期は592,406千円の支出）となりました。
これは、主として投資有価証券の取得による支出216,000千円、有形固定資産の取得による支出196,810千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額155,798千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は612,289千円（前年同期は200,382千円の支出）となりました。
これは、主として短期借入金による支出335,072千円、配当金の支払額233,227千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| DHグループ事業クリエイティブ | 665,276 | 109.9 | 145,190 | 67.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の当社グループの事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
c 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期増減率(％) | |
| DHグループ事業 | 12,170,799 | 7.0 |
| AGESTグループ事業 | 7,925,835 | 3.7 |
| 調整額 | △190,466 | ― |
| 合計 | 19,906,168 | 6.6 |
(注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 23,890,800 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮澤 栄一 | 東京都港区 | 9,424,569 | 42.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,588,400 | 7.13 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 小松原 英太郎) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 1,488,164 | 6.68 |
| A-1合同会社 | 東京都港区六本木６丁目12番３号 C4001 | 1,324,900 | 5.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 703,900 | 3.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 日置 貴史) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 262,400 | 1.18 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 北川 晴一) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 262,344 | 1.18 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593(常任代理人 日置 貴史) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 207,600 | 0.93 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 200,000 | 0.90 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 小松原 英太郎) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 187,850 | 0.84 |
| 計 | ― | 15,650,127 | 70.22 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,588,400株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 703,900株 |
２．上記のほかに当社所有の自己株式1,604,473株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,604,400 | 普通株式 | 1,604,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,604,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 222,737 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
| 22,273,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,890,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 222,737 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社デジタルハーツホールディングス | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 1,604,400 | ― | 1,604,400 | 6.72 |
| 計 | ― | 1,604,400 | ― | 1,604,400 | 6.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,858,575 | 6,930,124 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,003,199 | 5,698,909 | |||||||||
| 有価証券 | 42,549 | 48,321 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 31,579 | ※ 40,423 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 51,943 | 780 | |||||||||
| その他 | 625,965 | 856,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,142 | △46,457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,526,669 | 13,528,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,491,050 | 1,490,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,313,341 | 2,193,066 | |||||||||
| その他 | 594,706 | 649,719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,908,048 | 2,842,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,793,427 | 1,921,073 | |||||||||
| その他 | 1,401,281 | 1,405,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,381 | △24,095 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,177,327 | 3,302,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,576,426 | 7,635,133 | |||||||||
| 資産合計 | 21,103,096 | 21,163,367 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 7,095,072 | 6,760,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,217,779 | 1,011,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,369 | 398,602 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,252 | 175,444 | |||||||||
| その他 | 3,214,946 | 3,377,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,026,419 | 11,722,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,913 | 15,389 | |||||||||
| その他 | 212,401 | 207,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,314 | 223,305 | |||||||||
| 負債合計 | 12,250,734 | 11,945,490 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,354 | 66,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,137,264 | 9,358,464 | |||||||||
| 自己株式 | △1,818,333 | △1,806,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,685,971 | 7,918,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △107,144 | △174,055 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 836,960 | 1,042,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 729,816 | 868,177 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 436,573 | 430,999 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,852,361 | 9,217,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,103,096 | 21,163,367 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,669,500 | 19,906,168 | |||||||||
| 売上原価 | 13,868,735 | 15,031,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,800,764 | 4,874,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,070,777 | ※１ 4,048,607 | |||||||||
| 営業利益 | 729,987 | 825,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,417 | 14,960 | |||||||||
| 為替差益 | 50,765 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 6,193 | 5,487 | |||||||||
| その他 | 6,148 | 8,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,523 | 29,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,304 | 15,860 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 11,641 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,758 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | ― | 15,317 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 1,254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,206 | 45,831 | |||||||||
| 経常利益 | 792,304 | 809,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業再編損戻入益 | ― | 41,713 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 41,713 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,567 | 1,529 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 1,030,261 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 6,678 | |||||||||
| 違約金 | ― | 3,865 | |||||||||
| その他 | 11,317 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,045,146 | 12,072 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △252,841 | 838,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 313,891 | 359,155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △125,740 | 8,461 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,150 | 367,616 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △440,992 | 471,351 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,323 | 16,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △436,669 | 455,095 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △440,992 | 471,351 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,395 | △66,911 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217,863 | 236,603 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △13,986 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212,467 | 155,705 | |||||||||
| 中間包括利益 | △228,524 | 627,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △245,830 | 593,457 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,305 | 33,599 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △252,841 | 838,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,957 | 254,515 | |||||||||
| 減損損失 | 1,030,261 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 289,837 | 233,885 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,647 | △37,824 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,155 | 12,297 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,760 | △6,145 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,417 | △14,960 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,196 | 8,706 | |||||||||
| 支払利息 | 6,304 | 15,860 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △50,765 | 1,758 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 11,641 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,567 | 1,529 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202,200 | 492,349 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,988 | △9,207 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △212,782 | 203,610 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,193 | △5,487 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 146,495 | △226,023 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,096 | △48,912 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △36,377 | △123,265 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 220,223 | △68,333 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △2,756 | － | |||||||||
| その他 | △1,806 | △18,893 | |||||||||
| 小計 | 1,532,752 | 1,516,068 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,703 | 14,566 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,331 | △20,698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △437,461 | △309,522 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,041 | 51,943 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 29,605 | 5,487 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,156,308 | 1,257,845 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △307,631 | △196,810 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 480 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108,476 | △139,172 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △102,796 | － | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △18,370 | △155,798 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △28,198 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △216,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △57,570 | △25,031 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,630 | 17,341 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 19,000 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △592,406 | △714,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 500,000 | △335,072 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △4,815 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,268 | △233,227 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △443,855 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,913 | △39,173 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △6,345 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,382 | △612,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 176,936 | 140,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 540,455 | 71,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,456,803 | 6,858,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,997,259 | ※ 6,930,124 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
一部の国内連結子会社における有形固定資産の現在の使用状況並びに、今後取得予定の設備の利用計画を総合的に勘案した結果、定額法による償却費の期間配分が資産の使用実態をより合理的に反映すると判断し、変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 1,384 | 千円 | 1,085 | 千円 |
| 仕掛品 | 27,971 | 千円 | 37,247 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,223 | 千円 | 2,091 | 千円 |
| 合計 | 31,579 | 千円 | 40,423 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,365,126 | 千円 | 1,540,078 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,801 | 千円 | 95,894 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,348 | 千円 | △44,308 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,002 | 千円 | 6,177 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,181 | 千円 | 4,149 | 千円 |
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 米国（LOGIGEAR CORPORATION) | ― | のれん | 463,976 |
| 事業用資産 | 工具器具備品 | 571 | |
| ソフトウェア | 119,617 | ||
| 英国（DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED) | ― | のれん | 381,955 |
| 事業用資産 | 工具器具備品 | 3,300 | |
| ソフトウェア | 25 | ||
| 無形固定資産（その他） | 13,172 | ||
| 米国（MK Partners, Inc.) | ― | のれん | 44,490 |
| 事業用資産 | 建物附属設備 | 3,152 | |
| 合計 | 1,030,261 | ||
② 減損損失に至った経緯
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,997,259 | 千円 | 6,930,124 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,997,259 | 千円 | 6,930,124 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 233,716 | 10.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 233,903 | 10.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社及び連結孫会社の株式を取得したことにより、資本剰余金が327,465千円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 233,895 | 10.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 234,006 | 10.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,066,471 | 7,603,028 | 18,669,500 | 18,669,500 | ― | 18,669,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 313,388 | 36,694 | 350,083 | 350,083 | △350,083 | ― |
| 計 | 11,379,860 | 7,639,723 | 19,019,583 | 19,019,583 | △350,083 | 18,669,500 |
| セグメント利益又は損失（△） | 748,467 | △18,480 | 729,987 | 729,987 | ― | 729,987 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△350,083千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
AGESTグループ事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,030,261千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
AGESTグループ事業において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において890,421千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,001,722 | 7,904,446 | 19,906,168 | 19,906,168 | ― | 19,906,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169,076 | 21,389 | 190,466 | 190,466 | △190,466 | ― |
| 計 | 12,170,799 | 7,925,835 | 20,096,634 | 20,096,634 | △190,466 | 19,906,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 832,294 | △6,512 | 825,782 | 825,782 | ― | 825,782 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△190,466千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は2024年４月19日開催の取締役会において、当中間連結会計期間より、セグメント区分並びに名称を変更することを決議いたしました。
当社では前連結会計年度より株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場に向けたマネジメント体制の変更やグループ組織再編等を進めており、スピンオフ上場後を見据え、新たなセグメント区分に基づく業績管理を早期に実施することといたしました。
この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当中間連結会計期間から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。
また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当中間連結会計期間から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。
本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当中間連結会計期間より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,066,471 | 7,603,028 | 18,669,500 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,066,471 | 7,603,028 | 18,669,500 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,001,722 | 7,904,446 | 19,906,168 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,001,722 | 7,904,446 | 19,906,168 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △19円61銭 | 20円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △436,669 | 455,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △436,669 | 455,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,262,993 | 22,278,438 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第11期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)期末配当について、2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 233,895千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月11日 |
また、第12期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 234,006千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する中間レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間レビューの対象には含まれていません。