3561 力の源ホールディングス 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇等により、依然として景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、人流の回復による個人消費の拡大や、インバウンド消費が拡大し、経済活動が徐々に活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。インフレに伴う金融引き締めは緩和傾向にあるものの、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が進んでいることや、既存店の売上が堅調に推移していること、「太つけ麺」等のシーズナル商品の販売、メディア露出増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組んだことで、利益率の改善を図っております。また2024年2月から2024年5月までの約3ヶ月間にわたり、1994年に出店し一風堂を全国の皆様に知っていただくきっかけとなった新横浜ラーメン博物館に期間限定で出店し、限定商品やコラボ商品の販売を実施いたしました。

　海外においては、新商品やシーズナル商品の販売や、イベントの開催、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく価格改定やコスト見直しを実施しておりますが、充分にはできていない状況にあります。今後も収益改善に向けて、さまざまな取り組みを検討してまいります。

　商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプなどの輸出販売の拡大に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で過去最多293店舗（国内149店舗、海外144店舗、前期末比国内4店舗増、海外2店舗増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は16,611百万円（前年同期比11.6%増）となりました。営業損益は1,247百万円の利益（前年同期比7.7%減）となりました。経常損益は為替の影響もあり1,177百万円の利益（前年同期比21.0%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は772百万円（前年同期比25.2%減）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末における店舗数は149店舗（前期末比4店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」ブランドへ業態変更しております。

　経済の正常化により、人流の回復やインバウンドの増加による消費拡大が売上に貢献いたしました。既存店売上が堅調に推移していることやシーズナル商品の「太つけ麺」、「辛つけ麺」、「がっつりまぜ麺」、店舗限定商品の「とんこつ醤油」の販売を開始したことや、メディア露出増加が集客につながりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、7,530百万円（前年同期比13.9%増）となりました。セグメント損益は、718百万円の利益（前年同期比18.0%増）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、台湾に4店舗、アメリカに1店舗、ベトナムに1店舗、タイに1店舗出店した一方で、台湾で2店舗、アメリカで1店舗、シンガポールで1店舗、香港で1店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末の店舗数は144店舗（前期末比2店舗増）となりました。

　当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2024年1月～2024年6月）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。それに伴い、価格改定やコスト見直しを実施しておりますが、コスト増加分に対する価格転嫁等が間に合っていない状況であります。またコロナ規制解除後の消費過熱が一巡したことや、一定数のリモートワークの定着によるオフィス街の人口が減少していること、インフレによる景気落ち込み、既存出店国における大統領選挙等による景気先行きに対する懸念により来店客数が前年比で減少傾向にあります。また、新規国や新規エリア開発に伴う初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新店の開店が遅延していることによるコスト増加も営業利益に影響しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、7,303百万円（前年同期比8.8%増）となりました。セグメント損益は、473百万円の利益（前年同期比36.4%減）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、国内では、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-ton）」が好調な販売を維持していることに加え、新商品として低糖質高たんぱく質の「一風堂 Clear Noodle」や十割そば、動物性の原料を使用していないプラントベースのそばつゆの販売を開始いたしました。引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に引き続き取り組んでまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,777百万円（前年同期比14.2%増）となりました。セグメント損益は、203百万円（前年同期比4.4%増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

（注）国内店舗運営事業において、ライセンス運営の「一風堂」1店舗を譲受しております。

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し17,668百万円となりました。これは主に、出店等により有形固定資産が382百万円増加したこと、現金及び預金が160百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し7,449百万円となりました。これは主に、未払法人税等が199百万円減少したこと、有利子負債が249百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し10,218百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が772百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が14百万円増加したこと、為替換算調整勘定が562百万円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が393百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,466百万円（前中間連結会計期間は1,332百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,150百万円の計上、減価償却費430百万円等の非資金的費用の計上、売上債権の減少89百万円があった一方で、未払消費税の減少174百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は80百万円（前中間連結会計期間は631百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入791百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出628百万円、敷金及び保証金の差入による支出102百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は627百万円（前中間連結会計期間は2,633百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入306百万円、長期借入金の返済による支出554百万円、配当金の支払391百万円があったこと等によるものであります。

3 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である66,350株を含めております。

2．当社は、自己株式を229株所有しております。また、「役員向け株式給付信託」が当社株式73,100株及び「株式給付型ESOP信託」が当社株式81,020株を所有しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．当中間会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、55,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株（議決権の数731個）及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式81,020株（議決権の数810個）が含まれております。

3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式29株があります。

2.「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式81,020株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（保証債務）

2　以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 (注)暖簾分け法人は前連結会計年度8社、当中間連結会計期間は7社であります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　配当金支払額

(注)1.1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当10円00銭　特別配当5円00銭

2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1　配当金支払額

(注)1.1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当7円00銭　特別配当6円00銭

2.2024年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金950千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1,073千円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金657千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金729千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△198,572千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、48,608千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△149,353千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前中間連結会計期間98,315株、当中間連結会計期間155,527株）。

2 【その他】

（1）期末配当

2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………393百万円

(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月7日

（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………272百万円

(ロ） 1株当たりの金額…………………………………  9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。