9130 共栄タンカー 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の良好な業績が反映され、景気はこれまでの足踏み状態を抜け出し、緩やかに持ち直しました。米国経済は、インフレ圧力の緩和傾向を受けFRBによる４年半年振りの利下げが実施されるなどの動きの中、全体的に強い雇用環境や消費動向などにより底堅く推移しました。中国経済は、足元好調な輸出に伴う若干の改善がみられるも、投資の落ち込みや家計の節約志向に伴う内需の低迷により、景気は停滞しました。

　大型原油船（VLCC）につきまして、中国の原油備蓄需要に伴い３月頃から中東で活発な荷動きが続きました。また、西側の米国、ブラジル積み中国揚げトレードによりトンマイルが延び、おおむね市況は好調を維持しました。しかしながら、６月後半頃から中国国内の原油在庫が積み上がり、中国向け成約が減ったことから船腹需給が緩み、市況は弱含んでいます。第２四半期に入ると、夏場の不需要期の影響により今年のWS最低値を更新するなど一時的に下落した局面もありましたが、荷動きのタイミングなどで上昇に転ずる場面もあり、乱高下を繰り返しながらも全体的には底堅い市況展開となりました。

　石油製品船につきましては、４月に中国出し北米向けの貨物が多く成約されトンマイルが伸びたことにより市況が上昇しました。その後一時的に軟化傾向となるも、紅海の不安定な情勢及び堅調な貨物需要を背景に市況は堅調に推移しました。第２四半期は中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国をはじめ東アジアでの需要落ち込みにより輸送需要が低下し、市況は軟化しました。

　大型LPG船（VLGC）は、アジア、アフリカなどの新興国を中心とした堅調な民生燃料の需要や、パナマ運河の通航制限と紅海の情勢悪化により喜望峰経由の航路を選択したオペレーターが増えたことでトンマイルが延び、船腹需給のタイト感が意識され、好調な市況となりました。第２四半期は荷動きが引き続き堅調ながら、パナマ運河の通航制限がほぼ解消されたことで通航隻数が正常化し、船の余剰感が意識され、また夏場の貨物の不需要期とも重なり、市況は大きく下落しました。

　ばら積み船につきましては、第２四半期は南米出し中国向けの穀物輸送需要を背景に全体的に堅調に推移しましたが、その後、南米穀物の出荷が落ち着いたことで船腹需給が緩み、インドネシア炭の出荷が活発だったものの改善には至りませんでした。第２四半期は南米出しの穀物・猛暑による発電用石炭需要が用船市況を下支えしましたが、パナマ運河の通航制限解消が市況にマイナスに働いたため市況は若干軟化しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第１四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより、75億３千４百万円（前年同期比５億５千８百万円増）となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、船舶が大きなトラブルなく順調に稼働したほか、入渠地の変更による修繕費用の削減を図ったこと及びVLCCの耐用年数の見直しにより減価償却費が減少したことなどにより９億３千２百万円（前年同期は３億３千８百万円の営業損失）、経常利益は、７億２千４百万円（前年同期は４億２千２百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより、49億円（前年同期は２億９千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億４千３百万円増加し783億７千１百万円となりました。流動資産は、船舶の売却による現金及び預金の増加などにより42億８千６百万円増加し108億９千５百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより35億５千６百万円増加し674億７千６百万円となりました。

　負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億４千３百万円増加し534億３百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億円増加し249億６千８百万円となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの分析

　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ31億１千６百万円増加し、75億２千３百万円となりました。（前年同期は34億８千４百万円）

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当中間連結会計期間の営業活動による資金収支は、減価償却費などによって、20億３百万円の収入となりました。（前年同期は25億２千８百万円の収入）

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当中間連結会計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより６億４千万円の支出となりました。（前年同期は10億２千３百万円の支出）

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当中間連結会計期間の財務活動による資金収支は、借り入れを行ったことなどにより16億８千４百万円の収入となりました。（前年同期は24億５千６百万円の支出）

　　（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

　　（７）主要な設備

　①主要な設備の完了

　前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり

であります。

　②主要な設備の売却

　当中間連結会計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（２）【中間連結貸借対照表】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　船舶のうち、VLCCの耐用年数については、従来15年を採用しておりましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、当初予測の15年を超えて使用されることが見込めると判断したため、当中間連結会計期間の期首から耐用年数を18年に変更しております。

　この変更は、VLCCについては従来は15年使用を前提にしたメンテナンス方針によっていましたが、今般の定期検査の結果からより長期に亘り船舶使用が可能となることが判りましたため、今後のメンテンナンス方針をすべて見直し、18年使用する方針を決定したことにより、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この変更に伴い、従来の方法に比較して、 当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が358,798千円それぞれ増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　　　　　１.配当金支払額

　　　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

              るもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………152百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。