6850 チノー 半期報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当中間連結会計期間の経済環境は、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクが継続し、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷、欧米における高い金利水準の継続など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、景気の先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られましたが、総じて堅調に推移している状況です。また、脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の方針を受けて企業の研究開発や設備投資の拡大が引き続き期待されます。

このような状況のなか、2024年度は当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の４年目にあたります。前半３年間（2021～2023年度）は「成長の基礎固め」に取り組み、後半３年間（2024～2026年度）を「成長の加速」フェーズと位置付けています。

2024年度は「成長の加速」フェーズの初年度として、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。

売上高については、全ての製品セグメントにおいて増収となり、地域的には国内・アジア・北米で前年同期の実績を上回りました。一方、全体の受注高は前年同期比で減少となりましたが、その主な要因は計装システムセグメントにおける年度内でのお客様の発注タイミングに依るところであり、同セグメントにおける需要は全般的に好調に推移しています。

利益面についても、全てのセグメントにおいて増益となりました。継続的な原価低減の取組みに加え、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて本年４月に製品価格の改定を一昨年に引き続き再度実施した効果が業績に反映されてきています。

以上により、当中間連結会計期間の受注高は12,926百万円（前年同期比0.6％減）、売上高は13,166百万円(前年同期比9.7％増)となりました。利益については、営業利益は1,066百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は1,143百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円（前年同期比2.5％増）といずれも前年同期比で増加しました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、上期の売上高及び利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,884百万円(前年同期比8.0％増）、セグメント利益は714百万円（前年同期比19.5％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に国内の需要が堅調に推移しました。

また、利益面では、上述のとおり原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて、製品価格の見直しを行い、本年４月に製品価格の改定を一昨年に引き続き再度実施した効果が表れています。

②計装システム

売上高は3,980百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は574百万円（前年同期比7.9％増）となりました。自動車向けなどの燃料電池評価試験装置、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置や、温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサー評価試験装置の引き合い・受注は好調を継続しています。これらの装置については、従来と比べて案件によって大型化しており、その年度内での受注・売上のタイミングにより、前年同期比の増減が影響されることがあります。

利益面では、第１四半期に利益率が下振れした大型案件が発生しましたが、中間期を通しては前年同期比で増益を確保しました。

③センサ

売上高は3,803百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は658百万円（前年同期比5.7％増）となりました。電子部品の製造装置や熱処理加工向けが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上高の増加がセグメント全体の売上増に寄与しました。

利益面では、主に増収の効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は497百万円（前年同期比10.0％増）で、セグメント利益は100百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　財政状態

　（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、35,947百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、25,692百万円となりました。主な増減要因は、売上債権の減少1,551百万円、棚卸資産の増加1,097百万円、現金及び預金の増加118百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、10,255百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少126百万円、有形固定資産の減少77百万円であります。

　（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、12,288百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、8,530百万円となりました。主な減少要因は、流動負債（その他）の減少590百万円、設備関係電子記録債務の減少94百万円、未払法人税等の減少82百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、3,758百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少236百万円であります。

　（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、23,658百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益1,152百万円、売上債権の減少1,668百万円等の資金増加が、棚卸資産の増加998百万円、法人税等の支払額480百万円、前受金の減少300百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,045百万円の資金増加（前年同期は398百万円の資金減少）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出451百万円等の資金減少が、投資有価証券の売却による収入121百万円等の資金増加を上回ったことにより、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の資金減少（前年同期は271百万円の資金増加）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額339百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の資金減少（前年同期は805百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末6,742百万円に比べ95百万円増加し、6,837百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は615百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2024年７月９日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年８月８日付で自己株式11,758株を処分しております。

２．提出日現在の発行済株式のうち39,104株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権83百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　２売上債権遡及義務

　「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

　３当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

①期末配当

　2024年６月11日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末

配当を行うことを決議いたしました。

　1　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　339百万円

　2　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　3　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月28日

②中間配当

　2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　212百万円

　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月11日

③その他

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ナカチ 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。