6986 双葉電子工業 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、円安に伴う原材料価格や資源・エネルギー価格の高止まりから依然として先行き不透明な状況が続いています。

　また、世界経済におきましても、長期化する中東情勢、ロシアによるウクライナへの侵攻、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の不動産不況による景気停滞など、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「中期経営計画～持続的な利益創出と成長軌道への変革～」に基づき、①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築等の施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組んでいます。

　当中間連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。

　・有機ＥＬディスプレイの自社生産終了およびRiTdisplay Corporationへの技術移管の推進

　・アウトセルタッチセンサーの事業終息に伴う自社生産の終了

　・国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散に伴う固定資産の売却を推進

　・生産器材事業において中国子会社（昆山市）の事業を停止

　・成形・生産合理化機器において、当社の樹脂圧力計測システムにＡＩを活用した「射出成形ＡＩシステム」を発売

　・新たなリスクマネジメント「ＦＥＲＭ（Futaba Enterprise Risk Management）」の整備と運用を開始

　この結果、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）

（単位：百万円）

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、事務機用途、計測器用途、娯楽用途での需要の一服感から低調に推移し、ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともに顧客による在庫調整などから受注が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、欧州での販売が好調であったことに加え、国内でも空用プロポの新製品投入やインバウンド需要などにより販売が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、適正売価政策の推進に加えて、車載用途が好調であったものの、海外での映像用途が低調であったため、売上げは前年同期を下回りました。

　タッチセンサーでは、事業終息に伴い販売が縮小していることから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴い操業度が悪化したものの、前期より実施している構造改革の効果やコスト統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

　国内では、プレス金型用器材やプレート製品の受注が伸び悩んだことに加え、自動車関連の市況悪化によりモールド金型用器材も低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において、自動車・家電市場の低迷に加え、競合との価格競争の影響を受けたことから軟調に推移したものの、円安に加えて、アセアン市場では市況の回復がみられたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業損失は、主として前期より実施している構造改革の効果やコスト統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は215億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、28億８千万円（前年同期は２億８千４百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額26億９千２百万円や棚卸資産の減少額15億３千４百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、19億３千９百万円（前年同期は19億１千６百万円の獲得）となりました。これは主に、長期性預金の預入による支出８億９千７百万円や有形固定資産の取得による支出５億１千万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億８千２百万円（前年同期は６億２千８百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億１千２百万円などの支出によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億８千３百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

※ ２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※ ３　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器3,734百万円、生産器材45百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器89百万円、生産器材7,316百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当中間連結会計期間より組織を再編しました。

　この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（フィリピン子会社における固定資産の譲渡）

　当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンが所有する建物およびエフ・エイチ・ピー・コーポレーションが保有する土地を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

　当該契約に基づき、2024年10月18日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。

１．譲渡の理由

　2023年５月12日公表いたしました「特定子会社であるフィリピン子会社の解散に関するお知らせ」のとおり特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンの解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡する相手会社の名称

　AVATr Properties, Inc.

４．譲渡の日程

　(１)取締役会決議日　　2024年８月20日

　(２)契約締結日　　　　2024年８月20日

　(３)物件引渡日　　　　2024年10月18日

５．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡により、2025年３月期第３四半期連結決算において、約12億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

（国内製造子会社における固定資産の譲渡）

　当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2024年５月30日付で譲渡契約を締結しました。

　当該契約に基づき、2024年10月１日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。

１．譲渡の理由

　連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社の解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡する相手会社の名称

　横関油脂工業株式会社

４．譲渡の日程

　(１)取締役会決議日　　2024年５月17日

　(２)契約締結日　　　　2024年５月30日

　(３)物件引渡日　　　　2024年10月１日

５．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡により、2025年３月期第３四半期連結決算において、約４億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上