9332 ＮＩＳＳＯホールディングス 半期報告書－第2期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社は2024年６月30日にツナググループ・ホールディングスを持分法適用関連会社としております。これに伴い、当社グループは、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されることとなりました。

　なお、当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されますが、提供サービスにおける変更はありません。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

2024年９月30日現在

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2024年３月期中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）と比較しております。

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の生産活動の一部には足踏み感が残るものの、持ち直しの動きが見られました。先行きとしては、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れがリスクとなっています。

　このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しています。

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。あらゆるステークホルダーとの共創により新たな価値を創造し、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、企業価値の向上を目指します。

　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は30,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は14,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高50,174百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,479百万円（前年同期比53.3％増）、経常利益1,466百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益872百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

　売上高は、グループの主力である総合人材サービスの請求単価の上昇、加えて高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が大幅に増加したことから、前年同期比で増収となり、売上総利益率も16.8％と前年同期比で1.1ポイント改善しました。一方、販管費は従業員募集費と自社サイトのプロモーションに伴う投資を強化したことや、従業員向け株式インセンティブの費用計上があり、前年同期比で販管費率は0.2ポイント上昇しましたが、増収がコストの増加を上回ったことにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。この結果、営業利益率は2.9％と前年同期比で0.9ポイント改善しました。

　なお、当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となった株式会社ツナググループ・ホールディングスの業績を連結業績に含めております。

　当中間連結会計期間の各種取組みは、次のとおりです。

（総合人材サービス）

　当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は48,633百万円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は8,247百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は39,000百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は14,627名（前年同期比134名減）となりました。一方、職場環境の改善活動を継続したことから１か月当たりの離職率は3.8％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。また、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの月平均売上高が438千円（前年同期比10千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前年同期比で増収となり、売上総利益率は17.2％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は5,436百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は1,848名（前年同期比369名増）と、前年同期比で増加しました。また、教育研修施設を活用した独自の「人材育成モデル」を継続し、１か月当たりの離職率は1.6％（前年同期比0.6ポイント減）に改善しました。更に、セミコンダクターの顧客における稼働回復もあり、エンジニア社員１人当たりの月平均売上高は529千円（前年同期比44千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前年同期比で大幅な増収となり、売上総利益率は21.3％（前年同期比3.4ポイント増）とサービス別で最も高い水準になりました。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,138百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

　当サービスにおける事務系の期末派遣人数は554名（前年同期比１名減）となりました。売上高は、紹介予定派遣での売上高増加もあり、前年同期比で増収となりました。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負などに区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,058百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当中間連結会計期間におけるプライム社員（高年齢者社員）数は719名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者を雇用するのではなく、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を図っています。当中間連結会計期間における障がい者社員数は244名となりました。

総合人材サービスの拡大に向けたインダストリー戦略の実績について

　当社グループは、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　当中間連結会計期間のインダストリー戦略領域の売上高は32,449百万円（前年同期比7.0％増）となり、連結売上高の64.7％を占めています。

　オートモーティブにおいては、自然災害による稼働停止の影響があったものの、請求単価は上昇し、当中間連結会計期間の売上高は20,403百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　セミコンダクターにおいては、メーカーの生産活動が完全回復には至っていないものの、メモリが回復基調に入ってきたこともあり、当中間連結会計期間の売上高は6,517百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　エレクトロニクスにおいては、生産活動が回復基調に入ったことや販路拡大もあり、 当中間連結会計期間の売上高は5,528百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,541百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益は162百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　当サービスの中核である施設介護においては、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、当中間連結会計期間末の介護施設の入居者数は380名（前年同期比２名増）となりました。また、施設における入居率は94.5％（前年同期比0.5ポイント増）と引き続き高水準で推移しました。一方、介護スタッフの採用コストが上昇したことや光熱費の高騰もあり、当サービスの売上総利益は前年同期比で減益となりました。

（日総グループの人材育成戦略）

　当社グループは、産業毎に必要とされる人材ニーズに応えるため、新たな教育研修施設の開設や産官学連携をさらに推進してまいります。

　当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,584名となりました。

　エンジニア系人材への教育においては、ものづくりを支える装置技術エンジニアを中心とした人材ニーズに応えるため、研修機会の拡大に取り組むことで教育実施者数は延べ991名（前年同期比209名増）となりました。

　製造生産系人材への教育においては、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムを用いた研修を配属前の社員に対して実施することで教育実施者数は延べ7,388名となりました。

　総合人材サービスのその他の人材への教育においては、コンプライアンス定期教育、キャリア支援研修、資格（レベルアップ）研修等を実施し、教育実施者数は延べ1,578名となりました。

　介護・福祉サービスを提供する人材への教育においては、新たに採用された介護スタッフへの教育が施設介護のサービス品質向上に向けて重要であると認識し、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築することで、教育実施者数は延べ1,627名となりました。

　また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけています。当中間連結会計期間における外部社員研修（受託）の延べ実施人数は168名となり、そのニーズは順調に拡大しています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,888百万円減少し、5,752百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、電子記録債権の割引未実施等による売上債権の増加額996百万円、法人税等の支払額785百万円等の支出を税金等調整前中間純利益1,443百万円等の収入で吸収しきれず、998百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,468百万円等により、1,942百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額671百万円等により、947百万円の支出となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
　（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、及び、ツナググループの株式を取得することにより、ツナググループを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。

　また、同日付で本資本業務提携契約を締結するとともに、ツナググループの株主である米田光宏氏、株式会社米田事務所及び上林時久氏との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

　当社連結子会社である日総工産株式会社とツナググループは、株式会社LeafNxTへの共同出資を通じて連携しており、双方の強みを活かした取り組みを開始しております。

　ツナググループは、お客様それぞれの採用課題に対してのコンサルティングと、高品質なソリューション提供を行うことで、お客様の採用課題解決の実現を目指している企業であり、その取り組みは当社グループの「働く機会と希望を創出する」というミッションとの親和性が高いと考えております。

　当社は、両社グループが持つそれぞれの顧客基盤に加えて、これまでに培った事業ノウハウ等、両社の強みをさらに融合・発展させることで、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が可能であると判断し、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。

２．株式取得した会社の概要

　(1)名称　　　　　　　株式会社ツナググループ・ホールディングス

　(2)事業の内容　　　　グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付随する業務

　(3)資本金　　　　　　701百万円

３．株式取得の時期

　2024年５月17日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほかに単元未満株式の買取請求による自己株式59株を所有しております。

２．2024年７月18日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2024年８月７日に自己株式33,987株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

　なお、前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、株式会社ツナググループ・ホールディングスは新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。また、上海霓索人力資源服務有限公司は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。