【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 中部水産株式会社 |
| 【英訳名】 | CHŪBU SUISAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 坂 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町２番22号 |
| 【電話番号】 | （052）683－3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 臼 井 敬 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町２番22号 |
| 【電話番号】 | （052）683－3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 臼 井 敬 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 中間会計期間 | 第82期 中間会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,993,251 | 18,039,833 | 36,146,225 |
| 経常利益 | （千円） | 255,742 | 281,525 | 496,878 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 213,182 | 185,671 | 324,928 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | △64,254 | 20,066 | △241,986 |
| 資本金 | （千円） | 1,450,000 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,926 | 1,926 | 1,926 |
| 純資産額 | （千円） | 12,793,678 | 13,114,211 | 13,123,329 |
| 総資産額 | （千円） | 16,025,173 | 15,867,740 | 16,701,108 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 127.40 | 112.35 | 194.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 85.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 82.6 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 744,867 | △873,841 | 2,272,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 265,645 | 294,466 | 330,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,408 | △164,471 | △142,640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,371,422 | 5,152,714 | 5,896,561 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、物価上昇の影響で節約志向が高まり、回復には時間がかかることが予想されます。また、中東情勢の緊迫化や歴史的な円安水準から一転、円高に振れた為替相場の急激な変動といった懸念材料に加え、大雨による水害や南海トラフ地震といった自然災害リスクなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中、売上高は、多様化する消費者ニーズに対応するため、情報収集や企画提案力、販売力を強化し、全体で18,039百万円(前年同期比0.3％増)となりました。経常利益は、売上総利益率の改善や経費削減に取り組み、281百万円(前年同期比10.1％増)となり、中間純利益は特別損失に過年度決算訂正関連費用を計上した結果、185百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
今後につきましては、少子化などの人口減少による市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。このような状況の中で、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、集荷力と販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、海洋環境の変化による漁獲量変動のリスクが依然として続く中、集荷網の拡充と量販店向けの商品提案に注力し、まぐろ、サーモン、マダイなどが堅調に推移した結果、増収増益となりました。
塩冷加工品は、輸入価格の高騰による仕入価格の上昇が要因となり、鮭鱒、凍魚などの取り扱いが減少した結果、減収減益となりました。
この結果、売上高は17,688百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は197百万円(同13.2％増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
回転率の高い生鮮品や冷マグロといった超低温冷凍貨物の入庫が順調に推移したものの、夏場の外気温上昇により電力使用量が増加した結果、売上高は232百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は64百万円(同7.1％減)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働したものの、諸経費が増加した結果、売上高は118百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は84百万円(同0.4％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により294
百万円の増加となりましたが、営業活動により873百万円、財務活動により164百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ743百万円減少し、当中間会計期間末には5,152百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は873百万円（前年同期は得られた資金744百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額519百万円、未払消費税等の減少額279百万円、棚卸資産の増加額236百万円の資金減少要因が、税引前中間純利益239百万円の資金増加要因を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は294百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入323百万円、有価証券の償還による収入300百万円の資金増加要因が、定期預金の預入による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出102百万円の資金減少要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は164百万円（前年同期比118.1％増）となりました。これは自己株式の取得による支出89百万円、配当金の支払額75百万円によるものです。
(3）財政状態
当中間会計期間末における総資産は、15,867百万円となり、前事業年度末に比べ833百万円（5.0％）減少しました。これは主に、現金及び預金846百万円、有価証券299百万円の減少、商品236百万円の増加によるものです。
負債は、2,753百万円となり、前事業年度末に比べ824百万円（23.0％）減少しました。これは主に、買掛金421百万円、受託販売未払金97百万円の減少によるものです。
純資産は、13,114百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円（0.1％）減少しました。これは、自己株式の取得89百万円、その他有価証券評価差額金30百万円の減少、利益剰余金110百万円の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,619,000 |
| 計 | 6,619,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,926,900 | 1,926,900 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,926,900 | 1,926,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 1,926,900 | － | 1,450,000 | － | 1,045,772 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ニッスイ | 東京都港区西新橋一丁目３−１ | 239 | 14.6 |
| ㈱極洋 | 東京都港区赤坂三丁目３－５ | 120 | 7.3 |
| マルハニチロ㈱ | 東京都江東区豊洲三丁目２－20 | 80 | 4.8 |
| ㈱愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14－12 | 78 | 4.7 |
| ㈱名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19－17 | 63 | 3.8 |
| 中央魚類㈱ | 東京都江東区豊洲六丁目６－２ | 46 | 2.8 |
| 服部貴男 | 名古屋市中川区 | 45 | 2.7 |
| ㈱北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２－26 | 31 | 1.9 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 30 | 1.8 |
| ㈱大水 | 大阪市福島区野田一丁目１－86 | 25 | 1.5 |
| 計 | － | 760 | 46.4 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式289千株（15.0％）があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 289,400 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,630,800 | 16,308 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,926,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,308 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 中部水産㈱ | 名古屋市熱田区川並町 ２－22 | 289,400 | － | 289,400 | 15.0 |
| 計 | － | 289,400 | － | 289,400 | 15.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,250,286 | 5,404,028 |
| 売掛金 | 1,920,607 | 1,902,924 |
| 有価証券 | 399,764 | 99,980 |
| 商品 | 1,757,771 | 1,994,121 |
| 貯蔵品 | 6,822 | 6,822 |
| その他 | 12,905 | 65,000 |
| 貸倒引当金 | △8,095 | △6,445 |
| 流動資産合計 | 10,340,062 | 9,466,431 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 656,777 | 638,102 |
| 土地 | 1,955,249 | 1,955,249 |
| その他（純額） | 24,247 | 22,944 |
| 有形固定資産合計 | 2,636,274 | 2,616,297 |
| 無形固定資産 | 39,115 | 31,512 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,541,926 | 3,602,849 |
| 関係会社長期貸付金 | 85,000 | 85,000 |
| その他 | 747,390 | 740,727 |
| 貸倒引当金 | △688,661 | △675,077 |
| 投資その他の資産合計 | 3,685,655 | 3,753,499 |
| 固定資産合計 | 6,361,046 | 6,401,309 |
| 資産合計 | 16,701,108 | 15,867,740 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,958,525 | 1,536,733 |
| 受託販売未払金 | 218,166 | 120,389 |
| 未払法人税等 | 71,795 | 59,145 |
| 賞与引当金 | 48,810 | 49,730 |
| その他 | 442,505 | 165,538 |
| 流動負債合計 | 2,739,803 | 1,931,536 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 316,926 | 316,763 |
| その他 | 521,048 | 505,229 |
| 固定負債合計 | 837,975 | 821,992 |
| 負債合計 | 3,577,778 | 2,753,528 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,450,000 | 1,450,000 |
| 資本剰余金 | 1,045,772 | 1,045,772 |
| 利益剰余金 | 10,106,310 | 10,216,690 |
| 自己株式 | △856,870 | △946,137 |
| 株主資本合計 | 11,745,212 | 11,766,324 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,378,117 | 1,347,887 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,378,117 | 1,347,887 |
| 純資産合計 | 13,123,329 | 13,114,211 |
| 負債純資産合計 | 16,701,108 | 15,867,740 |
(2)【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 17,993,251 | 18,039,833 |
| 売上原価 | 17,054,036 | 17,091,913 |
| 売上総利益 | 939,215 | 947,919 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 771,616 | ※ 762,825 |
| 営業利益 | 167,599 | 185,094 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,263 | 4,741 |
| 受取配当金 | 58,225 | 57,199 |
| 受取手数料 | 11,727 | 11,158 |
| その他 | 12,925 | 23,516 |
| 営業外収益合計 | 88,142 | 96,614 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 0 | 183 |
| 営業外費用合計 | 0 | 183 |
| 経常利益 | 255,742 | 281,525 |
| 特別損失 | ||
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 42,314 |
| 特別損失合計 | － | 42,314 |
| 税引前中間純利益 | 255,742 | 239,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,425 | 54,118 |
| 法人税等調整額 | △17,865 | △578 |
| 法人税等合計 | 42,560 | 53,539 |
| 中間純利益 | 213,182 | 185,671 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 255,742 | 239,211 |
| 減価償却費 | 37,285 | 32,962 |
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 42,314 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △312 | △15,233 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,805 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,074 | 920 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,777 | △163 |
| 受取利息及び受取配当金 | △63,489 | △61,940 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △565,103 | 24,190 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 640,144 | △236,349 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 231,671 | △519,569 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 66 | △10,053 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,200 | 6,116 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 120,570 | △279,991 |
| その他 | 75,728 | △16,193 |
| 小計 | 718,846 | △793,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63,494 | 61,371 |
| 法人税等の支払額 | △37,473 | △66,625 |
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | － | △74,808 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 744,867 | △873,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 400,000 | 300,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △320,800 | △221,200 |
| 定期預金の払戻による収入 | 321,000 | 323,700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,040 | △5,428 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △132,514 | △102,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 265,645 | 294,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △137 | △89,267 |
| 配当金の支払額 | △75,271 | △75,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,408 | △164,471 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 935,104 | △743,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,436,317 | 5,896,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,371,422 | ※ 5,152,714 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 208,298千円 | 202,141千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,355 | 42,202 |
| 退職給付費用 | 11,505 | 17,779 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,144 | △4,116 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,725,202千円 | 5,404,028千円 |
| 有価証券勘定 | 399,214 | 99,980 |
| 小計 | 5,124,416 | 5,504,008 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △353,200 | △250,600 |
| 別段預金 | △580 | △713 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券 | △399,214 | △99,980 |
| 現金及び現金同等物 | 4,371,422 | 5,152,714 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,300 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 66,931 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,292 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 65,498 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,600株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が89,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が946,137千円となっております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 54,200千円 | 54,200千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 140,240 | 160,307 |
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） の金額 | △64,254千円 | 20,066千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 卸売部門 | 冷蔵倉庫 部門 | 不動産賃貸 部門 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,649,873 | 226,580 | － | 17,876,454 | － | 17,876,454 |
| その他の収益 | － | － | 116,797 | 116,797 | － | 116,797 |
| 外部顧客への 売上高 | 17,649,873 | 226,580 | 116,797 | 17,993,251 | － | 17,993,251 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | 67,592 | － | 67,592 | △67,592 | － |
| 計 | 17,649,873 | 294,172 | 116,797 | 18,060,844 | △67,592 | 17,993,251 |
| セグメント利益 | 174,355 | 69,075 | 85,259 | 328,690 | △161,091 | 167,599 |
（注）１ セグメント利益の調整額△161,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 卸売部門 | 冷蔵倉庫 部門 | 不動産賃貸 部門 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,688,947 | 232,818 | － | 17,921,765 | － | 17,921,765 |
| その他の収益 | － | － | 118,068 | 118,068 | － | 118,068 |
| 外部顧客への 売上高 | 17,688,947 | 232,818 | 118,068 | 18,039,833 | － | 18,039,833 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | 72,785 | － | 72,785 | △72,785 | － |
| 計 | 17,688,947 | 305,603 | 118,068 | 18,112,619 | △72,785 | 18,039,833 |
| セグメント利益 | 197,375 | 64,147 | 84,946 | 346,470 | △161,375 | 185,094 |
（注）１ セグメント利益の調整額△161,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の とおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 127円40銭 | 112円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 213,182 | 185,671 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 213,182 | 185,671 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,673 | 1,652 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）取締役会決議年月日 2024年11月８日
（ロ）中間配当金の総額 65,498千円
（ハ）１株当たり中間配当額 40円
（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 中部水産株式会社 |
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部水産株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。