| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 紺野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 統括本部長 松崎 城康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 統括本部長 松崎 城康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間会計期間 | 第43期中間会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,524,222 | 6,479,196 | 13,326,031 |
| 経常利益 | （千円） | 419,294 | 242,285 | 866,810 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 338,286 | 93,771 | 870,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,606,540 | 5,611,540 | 5,606,540 |
| 純資産額 | （千円） | 4,170,699 | 4,706,340 | 4,699,767 |
| 総資産額 | （千円） | 10,287,982 | 10,422,946 | 10,760,484 |
| １株当たり中間（当期）利益 | （円） | 60.35 | 16.72 | 155.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 60.34 | 16.72 | 155.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 17.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 45.1 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 604,100 | 484,681 | 1,174,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,462 | △97,399 | △239,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,228,747 | △412,437 | △1,406,734 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,544,184 | 1,792,211 | 1,817,367 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇や金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢悪化等の地政学リスクの拡大の影響にも注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足による人件費の高騰に加え、原材料価格のさらなる上昇や物価高による消費マインドの低下等、回復基調へ水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めております。2024年８月には、店舗設備の老朽化により同年11月末日をもって『うかい竹亭』を閉店することを決議したほか、契約満了により同年８月末日をもって『アトリエうかい たまプラーザ』を閉店いたしました。一方で、2024年９月に「アトリエうかい」の新たな常設店を、首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、6,479百万円（前年同期比0.7％減）と微減収での着地となりました。利益面については、減収の影響に加え、人員数増加の影響による人件費の増加のほか、採用強化による人材募集費や電気料金の上昇に伴う水道光熱費等の経費の増加もあって営業利益は255百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益は242百万円（前年同期比42.2％減）となりました。中間純利益は、前述の『うかい竹亭』『アトリエうかい たまプラーザ』の閉店に伴う費用38百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額に計上したことにより、93百万円（前年同期比72.3％減）の大幅減益での着地となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。
また、アフターコロナとなり、食に対する人々のニーズの多様化が進むなか、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、定休日や営業時間の見直しを図ったほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。これらの営業活動により、お客様一人当たりの単価は上昇したものの、コロナ禍明けの特需が一服したこと等で来客数は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、5,196百万円（前年同期比1.2％減）と微減収になりました。
〔物販事業部〕
物販事業部の主力である製菓部門では、『アトリエうかい 髙島屋京都店』『アトリエうかい 髙島屋大阪店』において、売り上げの伸びに弱さがみられるものの、商品力を高めて既存店のお客様満足度の向上を図るとともに、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。また、2024年９月には洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を、東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店し、より多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。なお、『アトリエうかい たまプラーザ』は同年８月末日をもって契約満了により閉店しております。
一方、成長促進を図る食品部門においては、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」がオープンして１年となり、多くのお客様にご利用いただいておりますが、認知度の更なる向上を見据え、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動の強化を進めております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、754百万円（前年同期比1.8％増）と微増収での着地となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2024年４月27日から同年７月15日まで2024年初夏所蔵作品展として「ヴェネチアン・グラスと祝祭の都」を、また2024年７月19日から2025年１月13日まで2024年度 特別企画展「香りの装い～香水瓶をめぐる軌跡～」を開催しており、これらの作品展・企画展を柱に様々な企画や季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。
これらの営業施策に加え、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大効果もあり、来館者数は前年同期比で伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、527百万円（前年同期比0.9％増）と微増収での着地になりました。
②財政状態
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ337百万円減少し、10,422百万円（前事業年度比3.1％減）となりました。主な要因は、売掛金が209百万円、有形固定資産合計が55百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、5,716百万円（前事業年度比5.7％減）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が358百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、4,706百万円（前事業年度比0.1％増）となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本剰余金が19百万円増加したのに対し、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ25百万円減少し1,792百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、484百万円（前年同期は604百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間純利益199百万円、減価償却費203百万円、売上債権の減少額209百万円等による資金増加に対し、仕入債務の減少額53百万円、棚卸資産の増加額25百万円、未払消費税等の減少17百万円、利息の支払額19百万円、法人税等の支払額17百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、97百万円（前年同期は120百万円の支出）となりました。主な要因は、既存設備の更新等による有形固定資産の取得により85百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、412百万円（前年同期は1,228百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出108百万円、短期借入金の純減少額250百万円、配当金の支払額94百万円等の支出があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,611,540 | 5,611,540 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,611,540 | 5,611,540 | － | － |
（注）１．発行済株式数のうち5,000株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権19,950千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月２日（注）１ | ― | 5,606,540 | △9,975 | 90,025 | ― | 2,353,137 |
| 2024年８月２日（注）２ | 5,000 | 5,611,540 | 9,975 | 100,000 | 9,975 | 2,363,112 |
（注）１．会社法第447条第３項の規定に基づき、2024年６月27日開催の取締役会決議により資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えたものになります。（減資割合10.0％）
２．2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格 １株につき3,990円
資本組入額 １株につき1,995円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人鵜飼家持株会 | 東京都八王子市城山手１-11-１ | 1,362,000 | 24.27 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿３-１-24 | 769,400 | 13.71 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250 | 498,800 | 8.89 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８-４-14 | 200,000 | 3.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 100,000 | 1.78 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12） | 72,000 | 1.28 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町３-４ | 70,800 | 1.26 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ） | 40,000 | 0.71 |
| エノテカ株式会社 | 東京都港区南麻布５-14-15 | 30,000 | 0.53 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ） | 28,800 | 0.51 |
| 計 | － | 3,171,800 | 56.53 |
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,443株があります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,608,300 | 56,083 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,611,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,083 | － | |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社うかい | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | 1,400 | － | 1,400 | 0.02 |
| 計 | － | 1,400 | － | 1,400 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,817,367 | 1,792,211 | |||||||||
| 売掛金 | 766,982 | 557,105 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,834 | 203,347 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,062 | 38,293 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 349,785 | 337,875 | |||||||||
| その他 | 153,288 | 179,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,290,259 | 3,107,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,767,282 | 9,834,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,796,153 | △7,928,273 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,971,128 | 1,905,961 | |||||||||
| 土地 | 2,187,591 | 2,187,591 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,096,635 | 1,096,635 | |||||||||
| その他 | 4,123,391 | 4,115,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,779,238 | △3,761,868 | |||||||||
| その他（純額） | 344,153 | 354,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,599,509 | 5,544,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,796 | 56,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 114,439 | 104,354 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 598,993 | 514,746 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,076,928 | 1,079,856 | |||||||||
| その他 | 15,557 | 15,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,805,919 | 1,714,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,470,225 | 7,314,986 | |||||||||
| 資産合計 | 10,760,484 | 10,422,946 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 309,028 | 255,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 229,420 | 241,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,177 | 19,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,258 | 121,730 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 38,177 | |||||||||
| その他 | 1,286,628 | 1,220,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,958,513 | 2,647,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,734,675 | 1,613,965 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,148,284 | 1,180,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 218,395 | 275,024 | |||||||||
| その他 | 848 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,102,203 | 3,069,342 | |||||||||
| 負債合計 | 6,060,717 | 5,716,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,871,861 | 2,891,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,704,253 | 1,702,738 | |||||||||
| 自己株式 | △3,409 | △3,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,672,705 | 4,691,140 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,827 | 13,965 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 25,827 | 13,965 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,234 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,699,767 | 4,706,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,760,484 | 10,422,946 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,524,222 | 6,479,196 | |||||||||
| 売上原価 | 2,867,335 | 2,858,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,656,886 | 3,621,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 122,570 | 125,863 | |||||||||
| 役員報酬 | 66,620 | 84,555 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 3,627 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,120,470 | 1,116,107 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 72,392 | 74,110 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38,521 | 35,142 | |||||||||
| 福利厚生費 | 181,017 | 193,337 | |||||||||
| 水道光熱費 | 126,242 | 143,796 | |||||||||
| 消耗品費 | 114,348 | 123,067 | |||||||||
| 修繕費 | 106,825 | 87,689 | |||||||||
| 衛生費 | 119,411 | 118,039 | |||||||||
| 租税公課 | 43,946 | 40,253 | |||||||||
| 賃借料 | 411,481 | 420,231 | |||||||||
| 減価償却費 | 139,316 | 147,034 | |||||||||
| その他 | 557,974 | 652,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,221,139 | 3,365,273 | |||||||||
| 営業利益 | 435,746 | 255,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,532 | 2,519 | |||||||||
| 受取配当金 | 884 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 9,881 | 8,824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,298 | 12,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,196 | 19,952 | |||||||||
| その他 | 9,553 | 6,204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,750 | 26,156 | |||||||||
| 経常利益 | 419,294 | 242,285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,586 | 2,091 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,176 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 38,826 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,586 | 43,094 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 417,707 | 199,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,588 | 19,653 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,832 | 85,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,420 | 105,418 | |||||||||
| 中間純利益 | 338,286 | 93,771 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 417,707 | 199,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 197,512 | 203,080 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24,274 | 32,068 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 38,177 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,417 | △3,737 | |||||||||
| 支払利息 | 20,196 | 19,952 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,586 | 2,091 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,176 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155,842 | 209,877 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,417 | △25,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,156 | △53,328 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △159,272 | △17,273 | |||||||||
| その他 | 91,309 | △86,288 | |||||||||
| 小計 | 645,167 | 520,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 917 | 1,237 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,351 | △19,706 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 296 | 306 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,929 | △17,177 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 604,100 | 484,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,748 | △85,492 | |||||||||
| その他 | △25,714 | △11,907 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,462 | △97,399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,495,000 | △250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △135,110 | △108,710 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △470 | － | |||||||||
| 預り保証金の純増減額（△は減少） | － | 51,470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,646 | △94,655 | |||||||||
| その他 | △14,520 | △10,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,228,747 | △412,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △745,110 | △25,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,289,294 | 1,817,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,544,184 | ※ 1,792,211 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」及び「預り保証金の返還による支出」は、契約期間が短く、かつ回転期間が速いため、当中間会計期間より、「預り保証金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,544,184千円 | 1,792,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,544,184千円 | 1,792,211千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 84,078 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 95,286 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たりの配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第447条第３項の規定に基づき、2024年６月27日開催の取締役会決議により同年８月２日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,975千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、同年８月２日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,975千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,891,811千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,260,237 | 740,745 | 523,239 | 6,524,222 | － | 6,524,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,260,237 | 740,745 | 523,239 | 6,524,222 | － | 6,524,222 |
| セグメント利益 | 808,161 | 24,149 | 82,407 | 914,718 | △478,971 | 435,746 |
（注）１．セグメント利益の調整額△478,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 | － | 6,479,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 | － | 6,479,196 |
| セグメント利益 | 731,146 | 23,197 | 68,929 | 823,273 | △567,393 | 255,879 |
（注）１．セグメント利益の調整額△567,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 減損損失 | － | 2,176 | － | 2,176 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 5,156,572 | － | 97,274 | 5,253,847 |
| 商品売上高 | 103,664 | 740,745 | 189,390 | 1,033,801 |
| 入場料等収入 | － | － | 236,573 | 236,573 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,260,237 | 740,745 | 523,239 | 6,524,222 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,260,237 | 740,745 | 523,239 | 6,524,222 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 539,144 | － | － | 539,144 |
| うかい竹亭 | 172,477 | － | － | 172,477 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 231,156 | － | － | 231,156 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 272,481 | － | － | 272,481 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 1,082,473 | － | － | 1,082,473 |
| 銀座 kappou ukai 肉匠 | 115,638 | － | － | 115,638 |
| 六本木 kappou ukai | 140,494 | － | － | 140,494 |
| 八王子うかい亭 | 367,377 | － | － | 367,377 |
| 横浜うかい亭 | 505,420 | － | － | 505,420 |
| 銀座うかい亭 | 567,057 | － | － | 567,057 |
| あざみ野うかい亭 | 334,859 | － | － | 334,859 |
| 表参道うかい亭 | 453,639 | － | － | 453,639 |
| グリルうかい丸の内店 | 167,068 | － | － | 167,068 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 78,255 | － | － | 78,255 |
| 六本木うかい亭 | 188,575 | － | － | 188,575 |
| その他 | 44,117 | － | － | 44,117 |
| 物販事業 | － | 740,745 | － | 740,745 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 523,239 | 523,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,260,237 | 740,745 | 523,239 | 6,524,222 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,260,237 | 740,745 | 523,239 | 6,524,222 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 5,100,270 | － | 101,926 | 5,202,196 |
| 商品売上高 | 96,721 | 754,277 | 179,579 | 1,030,578 |
| 入場料等収入 | － | － | 246,421 | 246,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 556,576 | － | － | 556,576 |
| うかい竹亭 | 153,461 | － | － | 153,461 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 224,401 | － | － | 224,401 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 252,119 | － | － | 252,119 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 1,124,532 | － | － | 1,124,532 |
| 銀座 kappou ukai 肉匠 | 114,957 | － | － | 114,957 |
| 六本木 kappou ukai | 143,328 | － | － | 143,328 |
| 八王子うかい亭 | 342,746 | － | － | 342,746 |
| 横浜うかい亭 | 492,784 | － | － | 492,784 |
| 銀座うかい亭 | 562,870 | － | － | 562,870 |
| あざみ野うかい亭 | 325,019 | － | － | 325,019 |
| 表参道うかい亭 | 435,971 | － | － | 435,971 |
| グリルうかい丸の内店 | 160,525 | － | － | 160,525 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 85,351 | － | － | 85,351 |
| 六本木うかい亭 | 184,470 | － | － | 184,470 |
| その他 | 37,872 | － | － | 37,872 |
| 物販事業 | － | 754,277 | － | 754,277 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 527,928 | 527,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 60円35銭 | 16円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益（千円） | 338,286 | 93,771 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 338,286 | 93,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,605,186 | 5,606,736 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 60円34銭 | 16円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 700 | 700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および賃借について決議しております。
１．譲渡および賃借の理由
当社は、2023年３月期から2025年３月期の３年間を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と位置づけ、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」を図ることで強い事業基盤の構築を進めております。
今般、財務基盤の強化策の一つとして、経営資源の効率化を図るため、また2026年３月期以降の経営計画に向け、本件で得た資金を有効的かつ機動的に活用するため、当社が保有し、「箱根ガラスの森」（以下「当該施設」）として運営する固定資産（土地、建物、美術品、以下「当該資産」）の譲渡および当該資産の賃借の実施を決定いたしました。本件は、経営資源を効率化しつつ、引き続き、当社が当該資産を賃借、運営するため、当該施設を訪れるお客様には変わらず、ご満足いただけることから非常に有用と判断しております。
２．譲渡する資産の内容
| 資産の内容（所在地） | 現況 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡損※ |
| 土地23,577.27㎡、建物 3,112.95㎡（神奈川県足柄下郡箱根町） | 施設を運営 | 2,335百万円 | 3,100百万円 | 222百万円 |
| 美術品 306件（－） | 施設で使用 | 897百万円 |
※譲渡損は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡にかかる費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先および賃借先の概要
(1)譲渡先（2024年３月31日現在）
| ① 商号 | ダイコク電機株式会社 | ||
| ② 本店所在地 | 愛知県名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | ||
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 栢森 雅勝 | ||
| ④ 事業内容 | 情報システム事業、アミューズメント事業 | ||
| ⑤ 資本金 | 674百万円 | ||
| ⑥ 設立年月日 | 1973年７月 | ||
| ⑦ 純資産（連結） | 40,720百万円 | ||
| ⑧ 総資産（連結） | 59,281百万円 | ||
| ⑨ 大株主および持株比率 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 | 20.01％ | |
| 株式会社ＫＣプラス | 8.11％ | ||
| 栢森 雅勝 | 6.10％ | ||
| ⑩ 当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項なし | |
| 人的関係 | 該当事項なし | ||
| 取引関係 | 該当事項なし | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は当社の関連当事者には該当しません。 | ||
(2)賃借先
賃借先（および当該契約の内容）は、契約上の取り決めにより、公表を控えさせていただきますが、賃借先はダイコク電機株式会社の関係会社となります。賃借先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．本取引の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2024年10月28日（月） |
|---|---|
| (2) 契約締結日 | 2024年10月29日（火） |
| (3) 引渡日 | 2024年11月１日（金） |
| (4) 賃借契約開始日 | 2024年11月１日（金） |
５．業績に与える影響
当該資産の譲渡に伴い、2025年３月期決算において、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見込み額を控除した譲渡損222百万円を特別損失（固定資産売却損）に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社うかい
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 良 孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2024年4月1日から2025年3月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うかいの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。