6574 コンヴァノ 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．千円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

当中間連結会計期間において、非連結子会社でありました株式会社Convano consultingは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上収益は1,513百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失は116百万円（前年同期は営業利益95百万円）、税引前中間損失は120百万円（前年同期は税引前中間利益89百万円）、中間損失は120百万円（前年同期は中間利益57百万円）、当社が経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は12百万円（前年同期は223百万円）となりました。

2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）は売上収益3,400百万円、営業損失220百万円と予測しており、当中間連結会計において順調に推移しております。2027年３月期の連結業績目標（2026年４月１日～2027年３月31日）は売上収益5,600百万円、営業利益510百万円と公表しており、人材戦略の主要KPIであるネイリスト従業員数は計画を上回るスピードでの採用となりました。当中間連結会計期間において人材採用が順調に推移したことから、下半期はネイリストの生産性向上に重点的に注力していく予定です。

また、当中間連結会計期間から連結子会社となる株式会社Convano consultingは、外部からヘッドハンティングを実施し、当社に対してコスト削減やマーケティング機能の強化及びDX化の推進を行うことで、中期経営計画の達成に向けて貢献しております。今後は株式会社Convano consultingの独自の知見・データを活用することで、ネイル事業以外に対する収益獲得の機会を模索してまいります。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

（店舗数）

　（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

（店舗サマリー）

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

② メディア事業

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,036百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が151百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,793百万円となりました。これは主に、使用権資産が49百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、2,830百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、687百万円となりました。これは主に、未払法人所得税等が26百万円減少、リース負債が15百万円減少、その他の流動負債が31百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、608百万円となりました。これは主に、借入金が25百万円減少、リース負債が37百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、1,296百万円となりました。

（資本）

資本は、中間損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,534百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、772百万円となりました。
 　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3百万円（前年同期は235百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間損失を120百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期比37百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円及び、敷金及び保証金の差入による支出10百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は135百万円（前年同期比19百万円の支出増）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出を111百万円計上したことなどによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約中間連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てして表示しております。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  株が含まれております。

② 【自己株式等】

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）　

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）　

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。　
　当社の2024年９月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、本要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
　本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長 上四元絢により承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2024年3月31日に終了した前連結会計年度に関わる連結財務諸表から重要な変更はありません。

(連結の範囲の変更)

当中間連結会計期において、当社の子会社である株式会社Convano consultingの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
　当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

　(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

７．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

(注)1. 当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

　(注)2. 新株予約権の行使による増加であります。

８．借入金

（１）借入金の内訳

(単位：千円)

(注) １．2024年９月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．2024年９月30日の残高に対する返済期限を記載しております。

（２）コミットメントライン契約

該当事項はありません。

（３）財務制限条項等

該当事項はありません。

９．売上収益

当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

10．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) キャリアアップ助成金を受領したものであります。

11．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 公開買付に対する意見表明報告書作成の際の弁護士報酬、株価算定報酬等となります。

12．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（２）償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　（その他の金融資産）

主に敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。

　（長期借入金）

元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

13．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり中間利益

（２）希薄化後１株当たり中間利益

　(注) 当中間連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間損失の計算から除外しております。

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

株式会社コンヴァノ

取締役会  御中

ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保 泰一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐藤 州

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中　　レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。